「エリザベス この世界に愛を」初回放送日：2021年1月23日 在留資格を持たず入管施設に収容されている外国人たちに呼び掛けを続けるナイジェリア人のエリザベスさんに密着。彼女は毎日のように各地の入管施設を訪れ、収容者たちの切実な声に耳を傾ける。１年半にわたって活動を追い、不安を訴える人、抗議のハンストを始める人、ついには命を落とす人など、見えてきた厳しい現実を伝える。

外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、２０１２～１７年の６年間に技能実習生１７１人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。また１７年１月～１８年９月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生５２１８人のうち、約１５％の７５９人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。 不正な扱い例の９割超で、法務省は失踪把握後も受け入れ先への調査を行っていなかった。また死者１７１人のうち、４３人については事務処理などのミスで今回の実態調査まで把握できていなかった。技能実習制度の運用のずさんさの一端が浮き彫りになった。 法務省のまとめでは、昨年１２月末時点で技能実習生は３２万８３６０人いる。 ＰＴは、昨年の改正出入国管…

中央アフリカ共和国に駐留する国連の平和維持活動（PKO）部隊の兵士が地元の女性や少女に性的搾取・虐待を行っているという告発が相次いでいる。今年に入り、国連は新たな告発について調査を進めていると発表。そのわずか１週間後の12日には、PKO要員の一部が50セントを支払って少女たちと性行為を行っていると、ワシントン・ポストが伝えた。なかには13歳の少女もいるという。 複数の国連スタッフの話によると、買春を行っているのはガボン、モロッコ、ブルンジ、フランス軍から派遣された兵士たち。首都バンギの国際空港近くにある国内避難民のキャンプ・ムポコで、「少年や若い男たち」が売春斡旋組織を運営、50セントから3ドルの料金をとって、客に少女たちを提供していると、スタッフの１人は語っている。 約2万人の国内難民が暮らすムポコ・キャンプ内には国連職員が常駐していない。そのため実態の把握は難しく、PKO要員による性的

２０１６年を迎えた日本の経済社会において、当面大きな話題となるのは、東芝不正会計の問題に関して、会計監査人としての厳しい責任を問われている新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）の問題だ。 昨年末、金融庁から課徴金納付命令を含む厳しい行政処分を受けた新日本が、信頼回復に向けてどのような対応を行うのか、そして、それを新日本の顧客企業がどのように評価し、次年度の会計監査人に新日本を再任するか否かをどう判断するのかは、日本企業のガバナンスにも関わる重要な問題である。 そして、日本最大の監査法人が危機的事態に直面している現状は、我が国の会計監査制度自体にも関わる重大な局面だと言える。 この問題について、私なりに考え方を整理しようとしていた昨年末、私の事務所宛に、「新日本に所属する一会計士」からの手紙が届いた。 “郷原先生、一刻も早く助けてください。新日本監査法人所属の一会計士です。      新

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ミャンマーの総選挙で２０日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が上下院の約６割の議席を占めることが確定したが、群馬県館林市に集住するロヒンギャ族は、引き続き市内にとどまる考えだ。 ＮＬＤの勝利で、軍が実権を握ってきた同国で歴史的な政権交代が実現する見通しだが、ロヒンギャ族にミャンマー国籍を認めるなど、人権を巡る状況の改善が望めないためだ。 在日ビルマロヒンギャ協会のカン・モハメド事務局長（４６）が明らかにした。 ミャンマーでは１９９０年の総選挙でもＮＬＤが圧勝したが、軍政は政権を委譲しなかった。館林市のロヒンギャ族には当時、民主化を期待して、ミャンマー国内でスー・チー氏支持の運動に関わった後、軍政当局の抑圧から逃れるために出国した人が多い。モハメド事務局長もその一人で、「今回の選挙結果はうれしい」と喜ぶ。 ただ、スー・チー氏は今回の選挙期間中、ロヒンギャ族の問題に関して

パリ・テロ事件で高まる「移民排斥論」。しかし、日本が直面する問題を考えたら、移民受け入れは必須だ そろそろ真正面から議論したい 「一億総活躍」は移民受け入れNOのサイン？ パリでの同時多発テロが世界に衝撃を与えている。とくに、おひざ元の欧州連合（EU)には、シリアなど中東諸国から大量の難民が流入していることもあり、さっそく難民や移民の受け入れを巡る議論が活発化している。 当然、これ以上の難民は受け入れるべきではないという世論が高まっているほか、移民の受け入れ自体に反対する右派勢力の声も強まっている。 問題はこうしたムードを受けて、日本でも情緒的な移民忌避のムードが強まることだ。 「やはり異質な外国人は日本には受け入れない方がよい」 「移民を認めたら国の安全が脅かされかねない」 そんな声がこれまで以上に勢いを増しかねない状況だ。 安倍晋三内閣は現在、公式には移民は受け入れないという姿勢を取っ

ベトナム戦争中に米軍が大量に散布した枯れ葉剤。戦後40年たった今も処理は終わらず、高濃度の汚染地帯が残る。その処理に日本の技術を活用しようというプロジェクトが進んでいる。ゼネコンの清水建設は10月下旬、ベトナムの汚染土壌を浄化実験のために日本に運んだ。福島原発事故関連の土壌浄化でも活躍した技術の高さに、ベトナム政府も注目している。ベトナム戦争の「最大の負の遺産」の一掃につながるかもしれない。地元住民は近寄ろうとしない

横浜市の「いちょう団地」は、30年以上にわたって多国籍の人々が共生する国際タウンだ。日本社会で、異なった文化的背景を持つ人々がどう一緒に生きているのか、現地から報告する。

ほりえ・たかふみ／1972年福岡県生まれ。1991年東京大学入学。1996年、有限会社オン・ザ・エッヂ設立。2002年、旧ライブドアから営業権を取得。2004年、社名を株式会社ライブドアに変更し、代表取締役CEOとなる。2006å¹´1月、証券取引法違反で逮捕。2011å¹´4月懲役2å¹´6カ月の実刑判決が確定。2013å¹´3月に仮出所。著書に『拝金』ほか多数。 ホリエモン的常識 日本で一番有名な企業家、ホリエモンが世間の常識に囚われずに、本音の回答を行なうQ&A連載がスタート。 毎回、起業、IT、テクノロジー、経済、時事問題などあらゆるジャンルの質問に答えていきます。質問は以下から [email protected]  週刊ダイヤモンドでの連載と連動し、DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)では、フルバージョンでの配信も行ないます。 バックナンバー一覧 Ｑ．10月にポーランドで行

河野行政改革相は７日、沖縄県名護市で講演し、「外国からの労働力をどうするか、テーブルに載せて議論を始める覚悟が必要だ」と述べ、移民の受け入れを政府の検討課題とすべきだとの認識を示した。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は８日までに、中東などからの難民や移民らがＥＵ域内へ押し寄せている問題に関連し、域内の経済成長率を加速させ、労働市場で抱える問題点の解消につながる可能性があるとする報告書を公表した。 国連によると、今年これまで欧州へ逃れてきた難民らの数は約７４万４０００人。先月だけで２１万８０００人以上を記録し、昨年通年の総数を上回った。ＥＵは域内に入る難民らは２０１７年までに約３００万人に達するとも予想している。 難民らの欧州諸国への殺到は加盟国らの財政に重荷となっている。急増を受け、救出、国境管理、収容施設の確保、保健衛生や他のサービス提供などへの支出を強いられている。 しかし、ＥＵの報告書はこれらの追加支出がより高い成長率に即座につながるとの見解を示唆。難民や移民らの殺到は成長率を約０．２％押し上げる効果を持つとも分析した。

25日午前、トルコ総選挙の在外投票が行われた東京都渋谷区神宮前2のトルコ大使館前で、トルコ人数十人が殴り合うなどする乱闘が断続的に起きた。警視庁原宿署によると、7人が骨折など重軽傷を負ったほか、制止しようとした警察官2人も軽傷。同署は傷害や公務執行妨害などの疑いで詳しい経緯を調べている。大使館では11月1日に予定されているトルコ総選挙の在外投票があり、クルド系とそれ以外のトルコ人の間でトラブル

約100兆円の資産を運用する世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を始める。欧米の主要都市に続き、東京でオフィスビルを取得する。投資額は数千億円になる可能性がある。同基金は不動産への資産配分を増やしており、オフィスビルの多い東京は長期運用に適していると判断した。東京の不動産取引の活性化につながりそうだ。不動産投資を担う事務所を都内に近く開く。オフィスビルを中心に有望

【パリ=竹内康雄】日産自動車と仏自動車大手ルノーが資本関係の見直しに向けた協議に入った。日産が持つ15%のルノー株に議決権を付与することなどを検討している。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営に過度に介入するのをけん制する狙いだ。仏政府とは良好な関係を維持したい半面、仏国内を優先した要望は日産ルノー連合のグローバル戦略に影を落としかねず、難しいかじ取りが求められる。現在、ルノーが持つ日産株

「スティーブ・ジョブズの父親はシリアからの移民だった」インターネット上に、ジョブズの写真と、こんなキャプションのついた画面が出て、米国で話題になっているという。世界中から人々が移民してくる米国で、ジョブズの父親がどこの国から来ようと、そもそも話題になる話でもないが、各国が難民問題の対応に苦慮する今だから、大きな関心を引いているようだ。。難民の受け入れに積極的な対応をしてきたドイツでも、反対の声

中東やアフリカから大勢の難民が欧州連合（EU）に流入しています。今年の欧州の難民申請は昨年の3倍超の200万人に迫る勢いで、EUも対応に追われています。また、9月15日から始まった国連総会でも難民問題は焦点のひとつとなっています。国際問題化している難民問題について、日本政府の対応を電子版読者にお聞きしたところ、「難民申請の中身を精査して一部を受け入れるべきだ」が52.4%と最も多く、「全面的に

「難民受け入れは積極的平和主義の一部」　緒方貞子氏 緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をし