コロナ禍の下での奇妙な株高が続く米国で、それを水面下で支えているのがミレニアル世代の新しい個人投資家だ。彼らが日常の投資ツールとして重宝しているのが「ロビンフッド」と呼ばれるスマホ・アプリ。ゲーム感覚で株の売買ができる同アプリは、現在の異常な株高の光と陰をくっきりと映し出している。 【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 手数料ゼロで金融を「民主化」　ロビンフッドの特徴の一つは「ワン・クリック・トレーディング」だ。 同アプリのスマホ画面には、ビデオ・ゲームさながらのコミカルな絵文字や紙吹雪が派手に舞い踊るが、そこに表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立してしまうのだ。おまけに株式取引の手数料はゼロ。また値嵩優良株も複数のユーザーと共同購入できるので、少ない手元資金で買うことができる。 これらのことから、ロビンフッドのユーザーは概ね2

令和初期は昭和初期に似てきた。コロナ禍で世界経済は縮小し、保護主義が広がり、分断が進む。強権的な政権が自由と民主主義を脅かす。大恐慌が世界を変えた1930年代を思わせる。世界恐慌に苦しんだ日本は、戦争への道を突き進んだ。どこで誤ったか。国際通貨基金（IMF）は、「世界恐慌以来、最悪の不況」が来ると警告している。大恐慌は29年（昭和4年）、ニューヨークの株暴落で始まり、日本にも波及した。昭和恐慌

保釈中だった日産元会長、カルロス・ゴーン氏（65）が新たな特別背任容疑で再逮捕された。「オマーン・ルート」着手や、アメリカの捜査「参戦」までの大筋の流れは、昨年11月30日から私が書いてきたシナリオ通りだ。 600億円を銀行ごとアメリカに収奪された経験のある私は、ゴーン氏と家族の財産が、アメリカに没収される展開まで考えている。ゴーン一族にとっては最悪の展開だが、「名経営者」と謳われたゴーン氏が逮捕後に打った悪手の連発が招いたものである。 今日4月11日は、逮捕されていなければゴーン氏が「真実をお話しする」日だった。代わって、私がゴーン氏の悪手（打つべきではなかった手）の数々についての解説をしたい。 検察は「5枚目のカード」を持っている…？ 4月4日、東京地検特捜部が「オマーン」を舞台にした新たな特別背任容疑で、ゴーン氏を再逮捕した。4回目の逮捕となったここまでの展開は、『元経済ヤクザが大胆

私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10

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金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約2年前に世界最大だったビット

ファミリーマートは店舗に外貨を日本円に両替できる自動外貨両替機を設置する。2月から都内の4店舗で導入を始め、東阪や主要な観光地の店舗を中心に、2020年度までに1千店に広げる。年2千万人近くに達した訪日客の買い物の利便性を高め、消費を取り込む。外貨両替のトラベレックスジャパン（東京・港）が展開する両替機を採り入れる。コンビニエンスストアへの外貨両替機の導入は珍しい。米ドルやユーロのほか、中国元

 野口悠紀雄氏（以下、野口）決済手段はあらゆる経済活動の裏側にあり、世界の経済活動の半分を占めている。その半分が現在は非常に非効率的な状態です。極端に言えば中世以来、変わっていないと言ってもいいくらいだと思います。そこにITの革命が及んできたのですから。究極的には今の金融機関が全て淘汰されてしまうことは十分考えられる。決済手段が全て仮想通貨にかわってしまう可能性は十分あると思います。 野口悠紀雄教授 野口現在ビットコインは必ずしも普通の人が使えるような決済手段ではない。まだ初期の段階ですね。例えば秘密鍵を保持するのは自分の責任ですが、それは、普通の人には難しい。非常に荒削りの通貨です。その上、価格変動が大きく、価値の保存手段としては問題がある。従って、実際の店舗でこれを受け入れているところは非常に少ない。 加納裕三氏（以下、加納）確かに使いづらい。ビットコインというのはデフレ通貨と呼ばれ

ロックオン　大幅に6日続伸、ブロックチェーン技術を応用したEC用受注エンジンの実証実験開始／新興市場スナップショット *10:01JST <3690> ロックオン 1720 +136 大幅に6日続伸。大型ECサイトのバックエンド運用コストを3分の1程度に圧縮する可能性を持つECのゼロダウンタイム受注エンジン開発の実証実験をテックビューロと共同で行うと発表している。テックビューロが有する国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」をECサイトの受注エンジンに応用する。前日には一部専門紙が報じていたが、改めて材料視した買いが向かっている。《HK》

日本やオーストラリアなどアジア6カ国がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の財務大臣会合で、アジア地域ファンドパスポートの参加表明文書に署名した。同パスポートは投資家保護の要件を満たしたファンド（投資信託など）を他の参加国で販売する際の手続きを簡素化し、参加国間でのファンドの相互販売を容易にするもの。国内の投資家にとっては外国で組成された投信などを購入する機会が増え、選択肢が広がる。運用会社に

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【シカゴ=野毛洋子】世界初の特許使用権取引所、国際知的財産取引所（IPXI、本社シカゴ）が事業拡大に動いている。7月に上場したデビットカード関連に続き、無線LAN事業に必要な複数の特許の使用権を一括上場する見通し。日本への進出も検討している。市場取引を通じて特許使用料の透明性や「流動性」の向上が見込め、特許を活用した技術革新を後押ししそうだ。IPXIは7月に第1弾としてJPモルガン・チェースが

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（83）が2008年の金融危機前後に実行した投資で、これまでに約100億ドル（約9700億円）の利益を得たと報じた。危機時の果敢な投資が実を結んだ格好で、投資家としてのバフェット氏の名声が一段と高まりそうだ。バフェット氏は米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した直後の08年9月、米金融大手ゴールドマン・サックスに約

上場企業が証券アナリストを名指しで批判した。2日付で楽天が東証に適時開示したコメントが波紋を呼んでいる。同社を分析する三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木正人シニアアナリストの名前を挙げて「今後同氏の取材については一切受けない」と公表。荒木氏が執筆したリポートに対し「投資判断の一助となりえないと判断しており、投資家は参考しないように薦める」と断じた。インターネット関連株を分析する同業のアナリ

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「おはようございます！」。カネダマモルくんが出社すると、作業服を着た女性がオフィスの前で待機していました。カネダくん、今日はハウスクリーニングの人に事務所の掃除をしてもらう日ですよ。「あっ、忘れていました……」私たちがいたら邪魔だから、カフェに行って発想会議でもしましょう……。カネダマモルくん。カネダくんと一緒に投資信託を学びましょう。">「発想会議って何ですか？」カネダくん、どんな斬新な発想も既存のアイデアの組み合わせなのです。コーヒーを飲みなが