江田憲司手記「普天間秘録」 「普天間返還の原点、その真実を書き記すことが私の使命と考えた」。１９９６年、沖縄・普天間飛行場の返還をめぐり日米両政府が合意し、今に続く基地問題はここから始まった。当時、橋本龍太郎元首相の秘書官だった江田憲司衆院議員がiRONNAに独占手記を寄せた。普天間秘録。初めて明かされる「２３年目の真実」とは。

■お客様は神様？ 「日本人客はお断り」―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが１日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。１人で切り盛りする店主の男性（４２）は「日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい」と話している。制限は９月末までを予定。 店舗はカウンターのみの全８席。１人に付き１杯を提供しないともうけが出ないため、約３年前から入り口の扉や券売機に「１人１杯」の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。 ■会員制も検討 だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は「近くの駐車場に３００円払って来た」とアルバイトに不平をいい、「おまえたちはどん

県民投票条例の改正について与野党がまとまったことを玉城デニー知事に電話で報告する新里米吉議長＝24日午後9時54分、県議会 自民党が条例改正に譲歩したことで、県民投票の全市町村での実施が確実となった。投票を実施しないとしてきた5市長も県議会の全会一致であれば、予算執行に前向きな姿勢を示している。県民全てが等しく投票できる県民投票を実現させたのは、条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会の思いや市民からの働き掛けが大きかった。 この間、県民投票の事務予算が市議会で否決された沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長は予算を原案執行しない考えを表明。県は、市長には事務を行う「義務」があるとして、技術的助言や勧告を行い、玉城デニー知事や謝花喜一郎副知事も足を運んで市長へ協力の要請を重ねた。行政法や地方自治の専門家からは、参政権を奪うことの違憲性や違法性、その悪質さを指摘する意見も相次いだ。 間接

沖縄の美しいサンゴ礁を守って――。英ロックバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんが日本時間の7日未明、沖縄県名護市辺野古の埋め立て工事を県民投票が行われるまで中止することを求めるホワイトハウスの請願署名をSNSで呼びかけた。 メイさんは請願を起こしたハワイ在住の作曲家、ロブ・カジワラさんのツイートを引用し、「緊急…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県に対抗するために政府がとった法手続きについて、専門家が批判の声をあげている。国民の権利救済のための制度を濫用（らんよう）している、というのだ。どういうことか。 沖縄県は８月、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回。政府は埋め立ての法的根拠を失い、工事は止まった状態が続いている。 移設を進めたい防衛省は１７日、行政不服審査法を使って「撤回」への不服を国土交通相に申し立てた。不服審査と、撤回の効力をいったん止める執行停止の二つの求めだ。 これに対し、行政法学者らは２６日、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」との声明を発表。岡田正則・早大教授は会見で「行政法の常識からみて、異常な使い方だ」と語った。 国が不服審査を申し立てる事…

告別式に参列した鳩山由紀夫元首相は「自分の力と決意が強ければ米国にものを言えた。それができなかったことは今でも県民に申し訳ないと思っている」と陳謝した。　鳩山氏は民主党政権時代、米軍普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」と主張しながらその後、辺野古に回帰した。

松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 日米両政府が普天間飛行場の全面返還を合意してから今日で20年です。 1996年4月12日、橋本総理とモンデール駐日大使によって発表された内容では、5～7年以内に返還されることになっていました。 しかし、未だに実現していないのはご存知の通りです。 その最大の原因は、「移設」という条件が付いていたことです。 普天間は解放されますが、別のところに米軍施設の負担を背負ってもらわなければなりません。 その候補として日米の政府間で決められたのが名護市辺野古でした。 しかし、沖縄県民が本当に望んでいたのは無条件での返還だったこと、名護市の住民投票でも反対派が多数だったことなどから、辺野古への移設はなかなか進みませんでした。 岸田外務大臣は、昨日、広島市で開催中のG7外相会合でケリー

【名護】沖縄県名護市辺野古の新基地建設で４日午前、米軍キャンプ・シュワブ前の反対運動に対応する警視庁機動隊と沖縄県警の機動隊２００人前後が、ゲート前に集まった市民約１３０人の排除を始めた。午前９時すぎにはけがをした市民１人が救急搬送され、別の男性１人が警察に拘束された。

ステルスマーケティングとは、広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことである。もう少し砕いて説明すれば、ユーザーに商品やサービスについて、広告と気づかれないように商品をPRしたり、商品に関する口コミを発信することである。 これまでは、かなり悪質な事例に関しては、優良誤認や有利誤認などで景品表示法の措置命令が出されていたが、昨年の10月1日から当該行為そのものが景品表示法違反となった。当該記事について消費者庁の資料を調べてみた。大正製薬が今回受けた措置命令の内容は以下の通りである。 大正製薬は、第三者(インフルエンサー)に対し、商品の無償提供と報酬を条件に、『ＮＭＮ ｔａｉｓｈｏ』という商品に関して「Instagram」に投稿を依頼。SNSの投稿に関しては、＃PRをつけて、広告であるということを明記しており問題はなかった。しかし、その投稿を一部を抜粋して、自社のHPであたかも一般のユ