2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生時、米原子力規制委員会（NRC）委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が8日までに共同通信のインタビューに応じ、NRCが事故当初から核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析していたことを明らかにした。また「日本政府にこの評価内容を伝達していた」と語った。 初動段階で燃料損傷を認めながらも過酷事故への想定や備えを欠き、国民の信頼を失った日本の原子力当局とは対照的に、NRCが非常に早い時点で厳しい事故評価を行っていた実態を示している。

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関電の会見「全く納得いかない」＝松井大阪市長、株主代表訴訟に再度言及 2019年10月02日18時52分 関西電力の金品受領問題に関し、記者の質問に答える松井一郎大阪市長＝２日午後、同市役所 松井一郎大阪市長は２日、金品受領問題をめぐる関西電力の記者会見について、「全く納得いくものではなかった」と厳しく批判した。その上で、関電が設置する第三者委員会に同市が推薦するメンバーを入れるよう求める考えを示し、受け入れられない場合は「株主代表訴訟（をする）ぐらいしかない」と改めて述べた。 関電、執行役員ら２人が１億円超受領＝元助役、幹部に影響力誇示－金品受領で報告書 ３日にも関電に文書で申し入れる。松井氏は、橋下徹元大阪市長をメンバーに推薦することも「検討できることかなと思う」と話した。市役所で記者団の質問に答えた。 同市は関電株の７．３％を保有する筆頭株主。会見内容について、松井氏は「信頼回復に重

関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

原子力発電所の安全対策費が電力会社の想定を上回り、各社に対策を迫っている。厳しい安全基準が導入された2013年時点から国の原子力規制委員会が求める対策が追加され、各社の対策投資は軒並み増えた。最も多い関西電力は1兆円規模に達する。事故の備えとしての安全対策費が増えれば、原子力を発電コストの低い安定電源と位置づけてきたエネルギー政策に影響を与える可能性がある。政府が15年に明らかにした30年時点

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福

「福島第一原発事故の放射能は危険ではない」「福島産は安全」と主張し続けてきた早野龍五東大教授。 なんと個人被曝線量に関する論文で、線量のデータを1/3に改ざんしていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴うレベル7の原発過酷事故である福島第一原発事故。多くの人が長期間の避難を余儀なくされ、現在も故郷に戻れない人々が多数存在しています。 そんな中でも福島では懸命な復興が行われてきており、帰宅困難地域などを除いて日常生活が戻ってきています。それでも福一由来の放射能は確実に存在しており、甲状腺ガンをはじめとした健康被害や福島産の食物への安全性などへの懸念はくすぶり続けています。 果たしてそれが根拠のない風評被害なのか、実際に何らかの影響があるのかについては未曾有の大事故である以上、おいそれと結論を出せるものではありません。 だからこそ慎重で精密

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った。建設費が５兆円と当初想定の２倍に上る見込みとなり、引き下げを求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は中止や凍結が相次ぎ、見直しを迫られている。（吉田通夫） 日本政府は２００５年、海外で建設する原発を装置ごとでなく工事全体を請け負う「原発輸出」で稼ぐ方針を掲げ、１２年に発足した安倍政権が加速させてきた。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくなり、海外で技術力を保つという名目を掲げた。 トルコへの輸出計画は１３年に合意。三菱重工を中心とする企業連合が４基を建設する予定だったが、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工は今年７月末「５兆円に膨らむ見通しになった」とする調査報告書をまとめた。 トルコ側に建設費の一部の拠出を求める内容とみられ

水力発電所のダム湖の水面に八百四十枚の青色の太陽光パネルがきらめく。ポルトガル北部、スペインとの国境に近いアルト・ラバガン・ダム。水力と太陽光発電を組み合わせた世界初の試みだ。「変電施設が一つで済む。環境への負荷を減らすことこそ、再生可能エネルギーを進める上で重要です」。ポルトガル電力のルイ・テイシェイラ執行役員が強調した。 再生エネの複合システムは二〇一六年十一月末に完成した。年間発電量は水力が約二万八千四百戸分に相当する八五・二ギガワット時、太陽光は百戸分の三百メガワット時を生み出す。仏シエル・テール社製のパネルは防水機能があり、プラスチック製のフロートは耐用年数二十年で再利用もできる。 こうした取り組みを重ねた結果、ポルトガルは今年三月、全人口千三十万人の月間消費量の１００％相当を再生可能エネで生み出すことに成功した。 ◇ 日本政府は四年ぶりに決定したエネルギー基本計画で、二〇三〇年

福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。地震学者で元原子力規制委員会委員の島崎邦彦・東京大学名誉教授が証人として出廷し、「（政府機関の）長期評価に基づいて対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」などと証言した。公判では、東電旧経営陣が巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点。旧経営陣側は

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について原子力規制委員会は２８日、原子炉から核燃料を取り出す手順などをまとめた廃炉のための計画を正式に認可しました。高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、今後３０年かけて廃炉作業が行われます。 この計画について規制委員会は２８日、廃炉作業の手順などは妥当だとして正式に認可しました。もんじゅの廃炉作業は４段階に分かれ、最初は２０２２年度までのおよそ５年で核燃料すべてを取り出すとしていて、ことし７月にも作業を始める予定です。 そして、原子炉や建屋の解体などを進め、３０年後の２０４７年度までに作業を終える計画です。 高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、一般の原発とは異なる仕組みで原子炉に入れられた核燃料や、空気や水に触れると激しく燃える性質がある冷却材の液体ナトリウムをいかに安全に取り出して処理するのかが課題です。 また、廃炉を終えるまで施設の維持管理費も含めて３

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第４回公判が２８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、原発敷地へ最大１５．７メートルの津波襲来が想定されると震災前に試算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した。男性は、試算結果の数値を「小さくできないか」と本社側から打診されたことを明らかにした。 男性は「東電設計」に所属。２００７～０８年、政府の地震調査研究推進本部が「（福島県沖を含む）三陸沖に巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」をもとに、原発敷地への想定津波を計算した。

東京電力は２８日、福島第一原発１～４号機の原子炉建屋周辺で地下水をくみ上げる井戸（サブドレン）６本で、水位計の設定にミスがあり、約半年にわたって地下水位を誤って計測していたと発表した。実際の水位は計測値よりも約７０センチ低く、さらに、東電は目視などによる実測も行っていなかった。建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあるとして調べている。 東電によると、地下水が建屋に流れ込んで汚染水の量が増えるのを抑制するため、地下水が流れ込む前にサブドレンでくみ上げている。この６本は今年４月１９日から８月にかけて使用を開始したが、開始時に監視用の水位を誤って７０センチ高く設定していた。 サブドレンの地下水の水位が建屋内の水位よりも低くなると、汚染水が建屋から流れ出る可能性がある。そのため、地下水位の監視は重要だ。東電は汚染水の流出の有無を判断するため、設定ミスがあった半年間について、建屋内と地下水の水

「プール熱」どんな病気か?インフルエンザの猛威全国で続く　“アルコール消毒”は 両方の感染予防対策になる?【Nスタ解説】

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 中部電力とっての今後4年間は、再び憂鬱なものとなりそうだ。 6月25日に投開票が行われた静岡県知事選挙で、無所属で現職の川勝平太氏が当選した。川勝氏は今回の選挙戦を通して、一貫して中部電の浜岡原子力発電所について「再稼働を検討できる段階にはない」と明言。当選後の定例記者会見でも、現時点では再稼働を認められないという考えを改めて示している。 原発再稼働には立地する都道府県知事の承認が必須で、電力会社にとって知事は、再稼働可否を実質的に判断する最重要人物。中部電は現在、浜岡原発3、4号機の再稼働へ向けて、原子力規制委員会で新規制基準適合の審査を受けるなど準備を進めている。だが、知事に川勝氏が就任することになったため、少な

日立製作所が中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉事業に参画することが明らかになった。日本は原発の運転期間が原則40年となり、ドイツは脱原発に突き進む。これから日欧で廃炉ビジネスは広がりそうだ。一方、欧州の北海では油田の閉鎖という難作業も本格化する。日欧は人口減や省エネの進展でエネルギー需要が増えることが見込みにくく、エネルギーの「店じまい」が一大ビジネスになる。廃炉費用、日本3兆円・独2.9兆円

重電世界2強の独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（GE）の業績が堅調だ。けん引役は電力事業。天然ガスで発電するガスタービンや風力発電向け機器などが好調だ。両社ともに2011年3月の日本の東日本大震災を機に原発事業から距離を置き、経営資源を火力や再生エネルギーにシフト。原発に注力し続けた東芝との明暗が分かれた。シーメンスが4日発表した17年1～3月期純利益は0.2%増の14億8300万ユー