日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日の「光復節」。ソウルで開かれた記念式典で文在寅（ムン・ジェイン）大統領よりも目立ったのが、独立運動家とその遺族でつくる「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長だった。激しい「親日派」糾弾の演説をぶちあげ、韓国社会に波紋を広げた。「愛国歌」作曲家も断罪「李承晩（イ・スンマン）は親日派と結託した。韓国は民族反逆者をまともに清算できない唯一の国となった」

ある難民申請人が１０日、ソウル木洞のソウル出入国・外国人庁で通訳の助けを借りて難民申込書を作成している。キム・ソンニョン記者 １０日午前９時、ソウル陽川区新亭洞（ヤンチョング・シンジョンドン）に位置するソウル出入国・外国人庁。業務が始まる前からさまざまな国籍の外国人が難民認定申請書類を作成していた。片方の控室は、難民審査のために緊張した面持ちの外国人で込み合っていた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で国際交流が遮断されて閑散としているのではないかとの予想は見事に外れた。今月に入り、１２日までに同庁に届け出があった難民件数だけで５７件に達する。 難民課のイム・ソンボン課長は「１月には１００人余りの難民認定申請者が午前４時から列を作った」とし「新型コロナ以降、年間難民申請人員は合計２万人を超えるようになるだろう」と話した。 ◆５年で難民申請が１０倍に急増 １８日、韓国法務部によると、２０１

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を

韓国の大統領府が収賄疑惑の内部監察を不正に打ち切ったとされる問題に関連し、韓国の裁判所は、職権乱用の疑いで検察が行ったチョ・グク前法相の逮捕状の請求を棄却しました。裁判所は理由について、容疑は認めつつも犯罪の重大性や証拠隠滅のおそれがないとしています。 請求を受けた裁判所は、これを認めるかどうか審査した結果、27日未明、逮捕状の請求を棄却したと発表しました。 理由について裁判所は、容疑は認めつつも犯罪の重大性や証拠隠滅のおそれがないとしています。 検察による今回の逮捕状請求についてチョ前法相は、「逮捕状の内容には同意できない」と述べて検察を批判したほか、大統領府は内部監察の対応に問題はなかったという立場を示しています。 韓国のメディアは、検察はチョ前法相の捜査を続ける方針だと伝えていますが、ムン・ジェイン（文在寅）政権側は、検察によるチョ前法相や家族への一連の捜査は、政権が進める検察改革に

＜嫌韓報道が日常化する土壌には、ネットにあふれるコメントの存在がある。「韓国嫌い」を醸成するメディアの責任とは。本誌「嫌韓の心理学」より＞ 2019年9月2日、東京・神保町──。小学館本社ビル9階にある週刊ポスト編集部に電話が殺到した。発売されたばかりの特集「韓国なんて要らない」（9月13日号、下写真）がSNSで大炎上したからだ。同誌に連載を持つ作家の葉真中顕は自身のツイッターで「ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい」（原文ママ）と批判した。 編集部の対応は早かった。すぐに謝罪を発表し、報道各社の取材にも同様のコメントで応じている。全国のTSUTAYAとTポイント提携書店のPOSデータ分析サービス「DB WATCH」を見ると、週刊ポストの当該号は前週の号と比べて部数は倍近くと確かに売れてはいるが、その後は過激な言葉を使った特集路線は継続することなく、葉真中

韓国の俗語に「ネロナムブル」という言葉がある。「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」という意味だ。 この言葉を学生たちの抗議デモのプラカードに掲げられて批判された疑惑の「タマネギ男」ことチョ・グク氏（54）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2019年9月9日、法務部長官（法相）任命を強行した。 これで文在寅政権と検察の全面戦争が必至となった。なぜ、文大統領はこれほどの反対を押し切ってまで「検察改革」に固執するのか。そこには「検察共和国」といわれる暗黒の検察史がある。韓国紙から読み解くと――。 大統領側の奥の手は「検察に対する警察の捜査」 意外なことに、韓国の世論は日本のメディアが報じるほど、チョ・グク氏の法相任命に憤ってはいない。聯合ニュース（2019年9月10日付）「文大統領の法相任命強行　世論は賛否拮抗」がこう伝える。 「韓国の世論調査会社リアルメーターが9月10日に発表した調

韓国で曺国（チョ・グク）法相の就任が決まった。数々の疑惑を抱える同氏の指名撤回を求める野党や世論を押し切って文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任命を強行した背後にどんな力学が働いたのか。文氏の強気を後押ししたのは、韓国でパワーを持つ多くの市民団体の沈黙と"逆転シナリオ"だ。大統領側近が政権を揺るがしたケースで思い浮かぶのが、2016年に発覚した「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」だ。当時の朴槿恵（

辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」 ３１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）は、悪化する日韓関係を特集した。 番組では韓国の文在寅大統領が２９日に日本政府が輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」などと述べ、さらに徴用工問題について日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」などと訴えた発言を報じた。 この発言に辛坊治郎キャスターは「反省するべきことは、継続して反省することは当然としても、国家間の合意をこういう言い方したら、いつ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、日本の輸出規制を「根拠もない経済報復だ」と指摘し、歴史問題も絡めて日本を強く批判しました。ソウルから報告です。 （高橋政光記者報告） 文大統領としては国内経済悪化の懸念や側近の不正疑惑に対して国民の不満が高まるなか、窮地を乗り切るため、反日姿勢を強めたといえそうです。 韓国・文在寅大統領：「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由すら明らかにしていない。根拠もなく、随時に言葉を変えながら経済報復を合理化しようとしている」 文大統領は午前の閣議で、日本の措置を「過去の歴史と経済を結び付けた」と批判しました。また、歴史問題について「認定も反省もしていない」、竹島についても「自分の領土というとんでもない主張をしている」と厳しい言葉を並べました。さらに、「一度、合意したから済むことではない」と日韓のこれまでの合意に疑問を投げ掛けました。午後に

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

持ち前の行動力はソウルのガイドブック作りにとどまらない。'95年の阪神・淡路大震災の際には被災地支援に乗り出し、神戸・長田神社前商店街の老舗のお店のパンフレットを作って復興の手助けにも貢献した 韓国の首都ソウルから南へ40キロに位置する龍仁市、そこに法輪寺という美しい寺がある。この境内の一角に、太平洋戦争当時、朝鮮人でありながら日本兵あるいは日本軍属として戦死した人々を弔う『帰郷祈願碑』がある。石碑ならば普通建っていそうなものだが、ある事情から横たえられた姿で安置されている。 韓国通で知韓派の女優 2018年10月17日。寺では「重陽節法要」が行われていた。 「重陽節」とは、旧暦の9月9日に行う節句。韓国では、「非業の死」を遂げた方をお祀りする意味があるという。 法輪寺本堂で日本人と韓国人の参加者たちを前にひとりの日本人女性が、流暢な韓国語、そして日本語で挨拶をした。女優の黒田福美（63）

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

カンボジアの首都プノンペンで7月24日、1人の男が覚せい剤所持で逮捕された。カンボジアのメディアは翌25日、「プノンペン中心部の繁華街で、不審な動きをしていた日本人デザインエンジニア・ハタムラ・ユウイチを拘束し、所持品から覚せい剤の小袋2つが発見された」と一斉に報じた。しかしFNNが日本大使館に確認したところ、意外な返答を得た。 男は日本人ではなかった 「日本人逮捕」と報じるカンボジアメディア この記事の画像（3枚） 日本人逮捕の一報を受けて、日本大使館の担当者はすぐに本人に直接面会した。その結果、男は日本人ではないことが分かったという。しかしカンボジアメディアも、カンボジア警察も「逮捕されたのは日本人である」と信じ切っている。 なぜこのようなことが起きているのか。FNNは更に警察関係者に連絡し、情報の真偽を確かめたところ、男が逮捕時に嘘をついていたことが判明した。 逮捕された男は韓国国籍

＜経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている＞ 経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。 かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。 この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省（以下、「産業省」）の関係者は朝鮮日報に「18年6

こう語るのはキム・ジョンニム氏だ。彼女は父親を太平洋戦争で亡くした被害者遺族だ。戦後、一家の大黒柱を失った家族は苦労を重ねてきた。近代的なインテリジェントビルであるポスコセンターは、そんな彼女たちの来歴を覆い隠すかのように威風堂々と聳え建っていた。 「ポスコは責任を取って補償をする考えはあるのですか？」 ポスコ、旧名・浦項総合製鉄は日韓基本条約にともなう請求権資金などを注入して設立された“国策企業”だ。現在では年間売上高60兆ウォン（約6兆円）を誇る世界的鉄鋼企業に成長した。 「漢江の奇跡と呼ばれる韓国経済の高度成長は、この日本からの資金を流用して成し遂げられたものです。資金を得た企業は13にも上ります。主なところでは、ポスコを始め、韓国電力公社、韓国鉄道公社、韓国道路公団、ハナ（外換）銀行、KT、KT&G（タバコ公社）などがあり、いずれも韓国の経済基盤、インフラを支えた企業ばかりでした」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が

韓国野党「自由韓国党」の郭尚道（クァク・サンド）議員が１５日、過去の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親日派遺族訴訟に言及して「誰が親日派か分からない」と批判した。 郭議員はこの日午前、国会で開かれた韓国党非常議員総会で「親日派を助ける訴訟に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と文在寅大統領も出ていた」と話した。 文大統領は今年の三一節（独立運動記念日）の記念演説で「パルゲンイ（＝赤い奴、共産主義者）は親日残滓」と話した。これに韓国党は「『右派＝親日』というフレームに閉じ込めておこうとする文在寅政府の『歴史工程』」としながら反発している。 郭議員によると、日帝強占時期に東洋拓殖株式会社の職員として入社し、その功労で２万坪の田畑を受けた金智泰（キム・ジテ）氏遺族の相続税取り消し訴訟を盧前大統領と文大統領が１９８７年に担当して、勝訴を引き出した。金氏は２万坪を元手に日帝時代に全国１０大財閥に入った代表

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国