消費税を上げるか下げるか、石炭火力発電を続けるか――。もし明日、自分が為政者になったらどう決断するだろうか。そんな問いを投げかける小さな実験がフランスで始まっている。舞台はパリ16区のイエナ宮。全国から「くじ引き」で選ばれた市民150人が気候市民会議の議員となり「社会的公正を守りながら温暖化ガスを2030年までに1990年比40%削減する」ための正式な政策と財源を策定している。最終案の発表は今

長期化する安倍政権、自民党一強の国会という国政状況のなか、さまざまな法律が国会でのきちんとした議論もないままに成立していきます。「デモクラシーは死んだ」とも言われていますが、日本の市民運動にはもう「希望」はないのでしょうか？　「この人に聞きたい」に登場いただいた岸本聡子さんは、いまのヨーロッパでは、地域に根付いた自治的な民主主義や合意形成を元に、革新的な市民主体の政治「ミュニシパリズム」が始まっていると言います。日本でも今年は、春に地方統一選挙、夏に参議院選挙が控えています。私たちの「希望」はどこにあるのか？　そのヒントとなる岸本さんの「ポリティックスレポート」を今回から不定期連載でお届けします。 いま、ヨーロッパでは、バルセロナ（スペイン）、ナポリ（イタリア）、グルノーブル（フランス）などの革新的な勢力が市政につく自治体が「ミュニシパリズム」（municipalism）という言葉を掲げて

イギリス政府は17日、貧困家庭の救済措置として、夏休み期間中も学校の無料給食制度を継続すると発表した。サッカー・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッド（マンU）に所属するマーカス・ラッシュフォード選手が政府に呼びかけ、実現した。 政府は新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）中、貧困家庭救済のために学校給食を継続していたが、学年の終わる7月で終了する予定だった。

2013年より世界一周を開始。2年で帰国し社会復帰の予定が旅を終えることができず現在10年目に突入。渡航した国は約140ヶ国。現在はジョージアと日本で会社経営を行い、ノマドワーカーとして旅する経営者をしている。 世界一周旅人の中で今ひそかに話題になっているのがコロンビア。治安が悪い？危険がいっぱい？それはもう昔の話なんです。僕は3度コロンビアを訪れていますが、本当に素敵な国だなぁと思っています。 僕の大好きなコロンビアですが、その中でも一番のお気に入りの都市が「メデジン」です。 ガイドブックでは掲載もされていない場合が多く、ご存知でない方が大半かと思いますが、長期旅のバックパッカーでは必ず訪れたい都市として知られている程なんですよ。では、なぜメデジンへ多くの旅人が来たいと思うのでしょうか？ 今回はメデジン大好き旅丸のsho(@tabimarusho)がみなさんにメデジンの魅力をお伝えしたい

台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが（10月16日現在）、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。 東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。 東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。 今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。 SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿

河川の堤防決壊が相次ぎ、60人を超す死者が出た台風19号の豪雨被害。改めて注目されたのが、旧民主党政権による「脱ダム」の象徴とされた八ッ場ダムだ。想定外の豪雨を受け止め、下流域の水害を防いだというのだが、詳細な検証を待たずに「だからダム建設は必要だ」と結論するのは短絡的だと橋下徹氏が指摘する。それはなぜか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月15日配信）から抜粋記事をお届けします。 令和元年台風19号によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また甚大な被害については一日も早い復興を願っております。 今回は下流の水害を防いだ八ッ場ダムだが…… （略）

外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、２０１２～１７年の６年間に技能実習生１７１人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。また１７年１月～１８年９月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生５２１８人のうち、約１５％の７５９人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。 不正な扱い例の９割超で、法務省は失踪把握後も受け入れ先への調査を行っていなかった。また死者１７１人のうち、４３人については事務処理などのミスで今回の実態調査まで把握できていなかった。技能実習制度の運用のずさんさの一端が浮き彫りになった。 法務省のまとめでは、昨年１２月末時点で技能実習生は３２万８３６０人いる。 ＰＴは、昨年の改正出入国管…

「テクノロジーの提供によって、人権侵害に加担するな」――米国のＩＴ企業の現場から、そんな抗議の声が広がっている。 まず注目を集めたのは、グーグルによる人工知能（ＡＩ）の国防総省への提供問題だった。この問題では、４０００人を超す社員の反対署名が集まり、１０数人の社員が辞表を突きつけた。

熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化

日本電産は2020年までに1000億円を投資して、同年に国内従業員約1万人の残業をゼロにする。最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化につながるソフトウエアを取り入れるなどして実現する。優秀な人材確保のためには働き方を抜本的に変える必要があると判断、大型投資に踏み切る。工場などの生産部門と、開発や事務など間接部門に約500億円ずつ投資する。工場

インターネット上で事件加害者の名前を晒し、個人情報までも公開して私的に制裁する「ネット私刑」。最近では、家族や友人の情報までが真偽不明のまま拡散したり、犯罪行為を行ったわけではないのにターゲットにしたりと、過激化する一方だ。 「犯罪者に対するインターネット上の私刑」について、ネットユーザーたちはどう考えているのだろうか。 「集団リンチ、するべきではない」は4割以下 J-CASTニュースが2015年7月22日から10月7日にかけて実施したアンケート調査（全1602票）では「場合によるが、犯罪行為を行ったのだから仕方がないと思う」を選んだ人が41.9％で、最も投票率が高かった。 より積極的に「犯罪抑止にもつながると思うので、支持する」も19.0％あった。「仕方がない」を「消極的に認めるもの」ととらえると、全体の60％以上がネット私刑に理解を示しているという結果になった。 反対に、「ただの集団リ

アメリカ横断中のヒッチハイクロボット｢hitchBOT｣くん、何者かに破壊される2015.08.03 14:307,335 Haruka Mukai また元気な｢hitchBOT｣くんをみられる日が来ますように。 昨年、カナダをヒッチハイクで横断したロボット｢hitchBOT｣くん。アメリカ横断の途中、フィラデルフィアで何者かに破壊されていたことが明らかになりました。｢hitchBOT｣の研究者は、次のようなコメントを発表しています。 hitchBOTの旅は、昨晩フィラデルフィアで終わりを迎えました。2週間ちょっとのヒッチハイクで、ボストンやセイラム、グロスター、マーベルヘッド、ニューヨークを訪れました。残念ながら昨日の夜、hitchBOTはフィラデルフィアで破壊されていたことがわかりました。どうしようもなく辛いことは、心優しいロボットにも起こってしまうんですね。hitchBOTを応援して

京都や大阪、仙台といった大都市の中心部で、歩道を広げる動きが出始めた。自動車が通行する車線を減らし、その分を歩道の拡幅やバス停の改善に充てる。車優先の道路空間を歩行者に配分し、安心して歩ける街をつくる取り組みだ。周辺道路の整備が進み自動車の通行量が減った路線もあるが、街のにぎわいを増して地域経済を活性化する狙いがある。京都市の繁華街を東西に貫く四条通。1.1キロメートルの区間で昨年11月から歩

空き家は老朽化して誰も住めなくなった家だけではない。庭付き一戸建てが並ぶ郊外の住宅地を歩けば、雨戸を閉め切った「空き家予備軍」がいくつもある。子どもたちが成人して独立し、残された高齢の親世代が体調を崩して介護や医療施設へ移ってしまったからだ。 子どもたちの多くは都心のマンション住まいだ。バブル崩壊後に長く続いた低成長で、大卒の初任給は横ばいが続き、夫婦共働きは珍しくない。子どもができても郊外の住宅に住んでいては通勤に時間をとられてしまう。それならば、職場まで電車で一本の近場に便利で手頃な値段の住まいがたくさんあるではないか−。 こう考える若い世代は、親が亡くなっても郊外の実家は要らない。売ったり貸したりできるならいいが、その見通しは立たず、固定資産税も重荷だ。兄弟が大勢いた時代は長子が継ぐのが普通だが、少子化が進んだいまは押し付けが始まる。一人っ子の場合は新たな負債を背負うことにもなる

By Tejvan Pettinger 交通事故の半分は交差点付近で発生するため、交差点での一時停止は事故を減らす有効な方法だと言えます。しかし、アメリカのアイダホ州では「自転車に交差点で一時停止しなくてもよい」という特別な交通ルール「アイダホストップ」を採用しており、アイダホストップによって交通事故を減少させることに成功しています。 Why cyclists should be able to roll through stop signs and ride through red lights http://www.vox.com/2014/5/9/5691098/why-cyclists-should-be-able-to-roll-through-stop-signs-and-ride アイダホ州では1982年から一時停止標識のある交差点にさしかかったサイクリスト(自転車乗り)に、

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。