文部科学省の幹部職員の腐敗が止まらない。東京地検は、佐野太（ふとし）文科省科学技術・学術政策局長を受託収賄容疑で逮捕したという。容疑の内容はあまりにも露骨で、自分の子どもの大学合格の見返りに、文部科学省の支援事業の対象とする便宜を依頼されたという。報道によれば、子どもは大学側から加点されて合格し、これが収賄とみなされている。まさに絵に描いたような「裏口入学」である。こんな露骨な話は正直めったにない。 便宜見返りに息子“裏口入学”依頼　半年後東医大支援対象に　https://t.co/SN13LaVMKJ #FNN　#局長　#東京医科大学　#佐野太　#裏口入学　#文部科学省 — Fuji News Network (@FNN_News) 2018年7月4日この一時期は将来の次官候補といわれた人物は、経歴をみると文科省高等教育局私学部参事官やまた山梨大学（国立）の副学長をつとめるなど、大学行政

政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。 国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。 内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学

中央官僚の天下りの実態にどこまで迫れたのか。疑問が残る調査結果だと指摘せざるを得ない。 　政府は全府省庁対象の天下り調査の結果を公表した。文部科学省で計６２件が確認された組織的天下りを受けて実施した。その結果は５カ月以上かけた調査とは思えないほど物足りない内容だった。 　調査報告書によると、現行の天下り禁止ルールが導入された２００８年１２月以降、国家公務員法の再就職規制違反の疑いがある事例が計２７件あった。うち２５件は再就職に省庁の現職職員が関与、残り２件は再就職者が在職中に利害関係団体に求職活動をしたという。 　しかし関係府省庁は「少なくとも１２省庁」としただけで、省庁名や再就職先などは公表しなかった。政府は「まだ疑いの段階」とするが、少なくとも違反をした疑いのある省庁名を明らかにしないと国民には意味不明である。 　文科省のような組織的違反は今回「確認できなかった」という。本当に文科省だ

2017.07.16 地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。 例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。 同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。 一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。 ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。 震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。 熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 さらに、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、松野博一文科相は6日正午に記者会見し、人事課OB（67）の仲介について同省が「再就職支援業務」と認識し、必要な執務室や活動資金などを差配してあっせんを組織的に依頼していた可能性が高いと明らかにした。同省によると、OBは嶋貫和男氏。同省と関係の深い団体などから報酬のほか、「別室」の提供や秘書派遣などの特別待遇を受けていた。松野文科相の説明などでは、文

「農林中金」はいらないという小泉新進郎氏の発言が話題となっている。 進次郎氏「いらない」と批判 自民党の小泉進次郎氏は13日、記者団に次のように発言。 農業の融資に回っているのは0.1%だ。だとしたら、農林中金はいらない 農林中央金庫（農林中金）の融資姿勢を批判し、農業への融資を増やす必要があると語った。 日本を代表する機関投資家 農林中央金庫とは農林水産業者の共同組織を基盤とする金融機関で、会員や農林水産業者、関連企業への貸出や投資を行っている。 また、農協や漁協などからの出資やJAバンク、JAマリンバンクの安定した資金調達基盤を持ち、57兆円の資金を国内外のさまざまな対象に投資。 ウォール街では日本を代表する機関投資家として知られているという。 ネット上に反響が殺到 小泉進次郎氏の発言を受けて、ネット上には反響が殺到。 おー、言っちゃうのそれ その通りやん 賛成です!!農林中金いらない

文部科学省は1日までに、官房付で元原子力規制庁審議官の名雪哲夫氏が山形大に出向する人事を発表した。規制庁審議官在任中、電力事業者に資料を漏洩した問題で処分、更迭され

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権は、安倍晋三首相が訪米から帰国する来週から、注目の日銀総裁・副総裁人事に着手するようだ。日銀総裁・副総裁は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する、いわゆる国会同意人事である。こうした形式のものは、日銀に限

AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生労働省は5日、2009年5月時点で全体の3分の2にあたる399の厚生年金基金に、旧社会保険庁（現日本年金機構）職員ら国家公務員OBが天下りしていたことを明らかにした。天下りOBは全体で646人。年金制度にかかわってきた旧社保庁OBらを多くの厚年基金が役員などに迎えていた天下りの実態が浮かび上がった。調査結果は厚労省が5日、民主党厚生労働部門会議の幹部