黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

Published 2020/02/28 16:30 (JST) Updated 2020/04/01 22:30 (JST) 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

5月1日、明仁天皇が退位して「平成」から「令和」へと時代が変わった。それに伴い、今上天皇の弟である秋篠宮文仁親王（以下・秋篠宮）が「皇嗣」となり、彼の一人息子・悠仁親王が皇位継承第二位となった。現行の皇室典範では、“次代の皇位資格者”は、悠仁親王ただ一人。秋篠宮家は、大きな役割を担うことになる。 その秋篠宮家に乞われ、「太平洋戦争はなぜ起こったか」を悠仁親王にご進講する大役を担ったのが作家・半藤一利氏（89）だ。 このご進講は、昨年8月15日に秋篠宮邸で行われた。ひと通りの話の後、同席していた父・秋篠宮から半藤氏に質問があったという。それは「『統帥権』とは何か」ということだった。事前に半藤氏の著作を読み、十分に勉強をしていたという秋篠宮が、あえて口にした問いに対して、半藤氏はどう説明をしたのだろう？ 以下は半藤氏のインタビューである。 「統帥権」とは何かという質問に答えるのは、非常に難しい

高校までの歴史の教科書で学んだことは、最新の研究では否定されていることも多い。目からウロコの「歴史の新常識」を、気鋭の若手研究者が解説します。今回は、“明治憲法の新常識”について。 明治憲法の負のイメージ 明治憲法（大日本帝国憲法）といえば、ドイツに学んだ欽定憲法。絶対的で変えることが想定されていない不磨の大典。イギリス流の政党政治を排し、天皇の強大な権限を定め、国民の権利・自由を制限した外見的立憲主義――。 昔ながらのよくある明治憲法観である。もちろん、「そうはいっても立憲主義の要素は備えていた」とか、もう少しバランスのとれた説明がなされることもあるが、一般的に明治憲法には負のイメージがつきまとっている。そして、当時の指導者たちがどのような考えをもって明治憲法体制をつくり運用していったのかは、あまり知られていない。 日本国憲法や現代の日本の政治を論じる際に、しばしば明治憲法や戦前の体制が

旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（中島基至裁判長）は28日、「旧法の規定は憲法13条に違反し、無効」との判断を示した。賠償請求については、すでに請求権が失われているとして棄却した。同種訴訟は全国の7地裁で起こされており、判決が出たのは初めて。中島裁判長は子供を産み育てるかどうかを意思決

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県に対抗するために政府がとった法手続きについて、専門家が批判の声をあげている。国民の権利救済のための制度を濫用（らんよう）している、というのだ。どういうことか。 沖縄県は８月、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回。政府は埋め立ての法的根拠を失い、工事は止まった状態が続いている。 移設を進めたい防衛省は１７日、行政不服審査法を使って「撤回」への不服を国土交通相に申し立てた。不服審査と、撤回の効力をいったん止める執行停止の二つの求めだ。 これに対し、行政法学者らは２６日、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」との声明を発表。岡田正則・早大教授は会見で「行政法の常識からみて、異常な使い方だ」と語った。 国が不服審査を申し立てる事…

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

安倍晋三首相が衆院解散に踏み切ることに対し、野党から「解散権の乱用」と批判が出ている。民進党は衆院選公約に解散権の制約を盛り込む方針。首相に解散の自由裁量があるとの憲法解釈にはかねて疑義が付きまとっている。首相が２０１４年１１月に衆院を解散した際も同様の意見が広がり、国会の憲法審査会でも是非が議論されていた。（清水俊介） 解散に関する憲法の規定は二つある。一つは六九条。衆院で内閣不信任決議案が可決または内閣信任案が否決された時、内閣は「十日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と定め、解散の要件を明記している。 これに対し、不信任案が可決されていないのに解散できる根拠になっているのは、天皇の国事行為を定めた七条。「内閣の助言と承認により行う行為」の中に衆院解散が含まれており、事実上は首相に解散権があると解釈されているが、自由裁量の明文規定はないため論争が起きている。 先の

現職の防衛相が関与する組織的隠蔽（いんぺい）が疑われる事態に発展した南スーダン日報問題。その発端となる「日報」の情報公開を求めたジャーナリストの布施祐仁さん（４０）＝横浜市泉区＝は「事の本質は、政治家が自衛隊を統制する『文民統制』を破綻させる深刻な問題。単に稲田朋美防衛相が辞めて済むような話ではない。国会で徹底的な調査・検証が必要だ」と指摘している。 陸上自衛隊内部の日報データの保管が明らかになった３月１５日以降、稲田防衛相は国会で「報告されなかった」と答弁。同１７日には「防衛省・自衛隊に隠蔽体質があったとすれば私の責任で改善したい」と語り、特別防衛監察の実施を指示した。 だがこの時点で稲田防衛相自身が陸自内部にデータが存在し、しかも防衛省幹部の意向に沿って非公表決定を了承していたことが判明。布施さんは「稲田氏は隠蔽を知りながら素知らぬふりをして、特別防衛監察を命じたことになる。時間稼

憲法改正論議がちぐはぐだ。首相の安倍晋三が5月3日に9条改正を提唱すると、主要野党は国会の改憲発議権の侵害で、三権分立に反すると猛反発した。国会外で冗舌な安倍も、国会内では「あれは自民党総裁としての発言だ」と踏み込むのを避けるため、論戦は深まらない。首相は改憲を提案してはいけないのか。国会と内閣は「協働」できないのか。改憲論議はゆがんだ土俵から作り直しが必要らしい。6月1日の衆院憲法審査会。プ