天皇陛下のお言葉をきっかけに、多くの国民の支持のもと実現することになった天皇譲位。しかし振り返れば、保守系の政治家や評論家の間では、天皇譲位を否定するような見解が少なくなかった。大多数の国民の意識との乖離はなぜ起きたのか。橋下徹氏がずばり読み解く。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月15日配信）から抜粋記事をお届けします――。 自称保守インテリは国民大多数が支持する陛下の「人間の部分」を無視するな NHKが年末年始にかけて放送していた天皇・皇室関連の番組を録画していたものを最近観た。こういう番組を観ると、受信料の払いがいがあると感じる。 番組では、天皇陛下の国民への想い、大変な「おつとめ」のご様子を観ることができた。天皇制を国民が受け入れ、支え、これからの存続を願い、そして国民が陛下や皇室を慕っている理由が詰まっていたと感じた。 天皇制に反対する者はどんな

森友・加計学園問題などの不祥事があっても安倍政権が揺るがない理由の一つは、対抗勢力である野党がだらしないから。では「強い野党」をつくるにはどうすべきか？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月16日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 野党各党が今後1カ月でやらなければならないこと 安倍晋三首相が自民党総裁選を制し、3選を果たした。新しい内閣も組まれ、いよいよ10月下旬には臨時国会も開かれる。 （略） 弱すぎる野党はどのように対応すべきか。 法案審議に力を入れて、法案の問題点を追及するのは、当然のことだろう。また、いわゆる森・加計問題では、政府資料の不備が新たに判明し、その政府対応について問い質す必要があるだろうし、さらに、アメリカとの通商問題やロシアとの北方領土問題、そして北朝鮮問題に関しての政府対応についても問い質すべきところは山ほどある。 （略）

橋下徹氏が大阪府知事時代に抜本改革に乗り出した関西国際空港。毎年100億円の補助金を受けていた「ダメ空港」が、2016年3月期決算では営業利益が成田国際空港を上回るまでの優良会社に変身した。その内幕を橋下氏が明かす。 僕が出した答えは「LCCと貨物を狙う！」 赤字空港を抱えた、知恵のない首長は日本航空や全日空みたいなメジャーな航空会社に「うちに飛行機を飛ばしてください」と言う。そんなこと、できるわけないじゃないですか。日本航空も全日空も民間会社なんですから、いつまでも赤字路線を維持できるわけがない。それでも政治家が出ていって、赤字路線を飛ばしてくれと頼む。「そのかわりに補助金を出すよ」と持ちかけるんですね。それじゃあ、根本的な解決になりませんね。僕は航空会社に「赤字路線は全部切ってくれていい」と言いました。 関西全体、日本全体の空港の状況から関西空港の強みや他空港との差別化、存在意義を考え

橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒　有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」　橋下氏の出自暴露は「面白い」　「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」 民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）に日本維新の会の橋下徹法律顧問（４８）＝前大阪市長＝がインターネット上などでかみついている。 民進党の蓮舫代表（４９）が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。 有田氏は１４日、言論ニュースサイト「リテラ」に緊急寄稿。「複数の議員がツイッターで（蓮舫氏の）戸籍提出に賛同する意見を表明した」ことを

歴代知事の誰もできなかった都議会の「入れ替え」 今、7月2日の昼。東京都議会議員選挙の投開票日。報道や各種情勢調査によれば、小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」と公明党だけで都議会の過半数64を確保する模様。その他の小池さん支持政党を加えると圧倒的に過半数を超えるとのこと。 小池さん、大勝利。 小池さんは首長なので何をするにしても批判の矢面に立つ。僕も小池都政に対しては色々と文句を言ってきた。完全に無責任なコメンテーターとしてね（笑） でも政治は結果。そして有権者の判断。僕も含めて自称インテリは口ばっかりで小池さんを批判するだろうけど、小池さんはこの選挙の結果を受けて、ガンガン都政改革、そして日本の改革に突進して欲しい。 口で批判するのは簡単。しかし行動するのは想像を絶するほど大変。一から政党を作って、既存の政党しかも一強と言われていた自民党とガチンコで対決して自民党を粉砕し

世界各国が激しく駆け引きをしている。国内で威勢のイイことを言っているだけでは何も動かない。じゃあ日本は主体的に何ができる？ 積極的な核保有論ではなく受け身の「検討」 核実験強行かと見られていた4月25日、北朝鮮は過去最大規模の砲撃訓練を実施したけど、アメリカによる攻撃を招きかねない核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験そのものは行わなかったようだ。金正恩にしてもアメリカとの緊張関係がピークに達しているときにわざわざ実験をしなくても時期を見てやればいいと判断したのだろうか。アメリカが攻撃を仕掛ければ、北朝鮮は韓国や日本にある米軍基地を徹底的に叩くと宣言していた。そうなれば当然、日本の受ける被害もただごとではなくなる。 国際政治において一番重要なのは勢力均衡だ。アメリカは北朝鮮が核兵器を持つことは東アジアのそして世界の勢力均衡を崩すと考えているのだろう。しかし本当にそうだろうか。すでに

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ヘイトスピーチの抑止を目指す全国初の大阪市の条例が７月１日、全面施行される。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定すれば、発言者名を公表する仕組みで、初日から市民団体がさっそく申し立てる見通し。ただし、表現の自由への配慮から、条例の効果には未知数な面もある。 橋下前市長が提唱 法務省の調査によると、ヘイトスピーチとみられるデモや街宣は２０１２年４月から１５年９月に全国で１１５２件あった。大阪府は１６４件で、東京都の４４０件に次いで多かった。橋下徹前市長は１４年、「ヘイトスピーチはやり過ぎで、問題だ」と条例制定を提唱し、今年１月に成立した。 条例はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義。街頭デモなどで被害を受けた市民からの申し立てを受け、法律に詳しい大学教授と弁護士５人でつくる「

約７万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大阪市で、民族差別をあおり立てるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の条例が、７月にも施行される。ヘイトスピーチを行った団体名の公表など、今国会で成立した国の法律より具体的な対応策を盛り込んでいるのが特徴だ。運用にあたっては、「表現の自由」への配慮も求められる。 「（在日韓国・朝鮮人らの）多民族が共生する大阪市での条例制定は意義がある。今後、他の自治体に広がってほしい」。ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（大阪市生野区）の 文公輝 （ ムンゴンフィ ） 事務局次長は、そう期待を込める。 条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で 誹謗 （ ひぼう ） 中傷すること」などと定義。市の審査会がヘイトスピーチと認定すれば、個人名や団体の名称をホームページなどで公表するとした。ヘイトスピーチと認

民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。 条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。

2015年10月23日、橋下徹大阪市長が退庁会見を開きました。橋下氏は、11月22日に行われる大阪府知事選挙・大阪市長選挙を控えて、Twitterでの維新の党永田町組への批判の背景や、維新の党の政党交付金をめぐる争いについて語りました。 維新の党の解党をめぐる意見 記者7：（元みんなの党代表・渡辺）喜美さんとお会いしたのは、今後また（野党）再編ということも。 橋下：そんな話してません。やっぱり自民党、民主党ではない、第三の政党というか、「自民党支援者でもない、民主党支援者でもない、そういう有権者の声をすくい上げる政党の仕組みが必要だよね」というところでの認識は共有しましたけれども、一緒にするとかそんな話は一切ありませんから。 今回は解党のこととか（を話しました）。解党に反対した喜美さんですら、振り返ってみたら「解党が正解だった、それが筋だった」ということを言われてましたんでね。 やっぱり松

大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。

政治は「結果責任」です。いくらそのプロセスで最大限努力したと言っても、政治は結果がすべてなのです。私は、その「結果責任」をとって、維新の党代表の職を辞することにいたしました。この私の思いは、投票日一週間前から、松野幹事長（現代表）にだけには伝えていました。 民間会社の例をとればわかりやすいでしょうか。社運をかけた一大プロジェクトが失敗に終わったら、その責任は当然、社長がとるでしょう。そう、トップはいざという時、責任をとるためにあるのです。そうでなければ「組織」はもちません。部下に責任を押し付けるなど、トップとしてはあるまじき行為です。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

弁護士や大学教授らでつくる大阪市の人権施策推進審議会は２５日、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）への対応策を橋下徹市長に答申した。市の施設利用の制限も含まれている。答申を踏まえ、市は新年度中に条例化して実施する方針。 昨年９月に橋下氏が対応策を諮問していた。 答申は、有識者や弁護士らでつくる審査機関による審査をもとに、市がヘイトスピーチを認定し、対象の団体に対する改善勧告や概要を公表するという内容。被害者の訴訟費用の支援も盛り込まれた。審議会の検討部会は市の施設利用制限を見送ったが、答申にはヘイトスピーチで管理上の支障が生じる場合などは「利用を制限することもありえる」と記された。 答申を受け取った橋下氏は「国全体に広げていけるようにしたい」と語った。