兵庫県明石市は来年4月から、市内の0歳児におむつを無償提供する方針を固めた。母子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り活動と組み合わせることで育児支援につなげる。同市によると、おむつの無償提供は兵庫県内初。虐待予防を兼ねた取り組みは全国でも珍しい。

Japan is a Trumpian paradise of low immigration rates. It’s also a dying country. Japan's prime minister, Shinzo Abe, at a plenary session of the lower house of parliament on Aug. 1 in Tokyo. (Tomohiro Ohsumi/Getty) KITAKYUSHU, Japan — For a sense of what the United States might look like in a reality where the hard right’s dreams of drastically reduced immigration come true, you could come to Jap

外国人就労、拡大に方針転換　新資格の創設着手　政府、骨太に明記へ 2018/5/20 6:00 (2018/5/21 13:27 更新) 政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長５年間の技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。６月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新た

【ベルリン=石川潤】出生率の低下が深刻だったドイツが一転、ベビーブームに沸いている。独連邦統計庁によると、2016年の出生数は前年と比べ7%増の79万2千人で、約20年ぶりの高水準となった。同国が受け入れた移民や難民が増えた影響は大きいが、政府の子育て支援など地道な家族政策も実を結んだ。助産師や託児所の不足などの問題を解決し、持続的な動きにつなげられるかが今後の課題になる。ドイツの出生数は11

Published 2018/01/16 05:00 (JST) Updated 2018/12/10 13:49 (JST) 川崎市は大規模マンション開発などに保育所の併設を誘導するため、２０１８年度から新たな容積率緩和制度を導入する。これまで容積率割り増しの算定基礎となる「公開空地」の面積に含まなかった園庭部分も算入することで、園庭のある好環境の保育所を増やし、待機児童対策につなげていきたい考えだ。 市内では大規模マンション開発が相次ぎ、共働き世帯の流入に伴い近隣の保育所利用申請が増えている。福田紀彦市長は昨年１０月の市長選で、待機児童対策の一環として保育所設置を促す新たな容積率緩和策を公約に掲げていた。 容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。用途地域ごとに容積率が定められ、開発事業者が建てられる延べ床面積の上限を決めている。 建築基準法に基づく市の総合設計制度は現在、広場

要約の達人 from flier “10分で読める”をキャッチフレーズにする要約サービス。ビジネス書を中心に話題の新作から名著まで、概要をまとめた「要約者レビュー」、「著者情報」、革新性・明瞭性・応用性で採点される「評点」、要点を簡潔に示した「本書の要点」、「要約本文」、「一読のすすめ」という構成で、本の内容を効率的につかむことができる。詳細はこちら。 バックナンバー一覧 日本の人口が減少し続けているにもかかわらず、住宅総数は右肩上がりで増え続けている。野村総合研究所の調査によれば、このままの状態が続くと、15年後には3戸に1戸が空き家になってしまうという 要約者レビュー 日本の人口が減少しているのは誰もが知ることだろう。だがその一方で、住宅総数が右肩上がりに増えつづけている事実はご存知だろうか。一部の大都市を除き、日本中で空き家が増加している。野村総合研究所によると、このままの状態が続け

日本人に対して、「モノを無駄にせず使う」イメージを持つ外国人は多い。しかし今、そんな日本で空き家が増加の一途をたどっている。日本政府によれば、その数は800万軒以上。そのうち約半数は、売りにも貸しにも出されず、荒れるまま放置されている。 神奈川県横須賀市に住むハネダ・ヨリコ（77）はこの10年間、近隣の空き家の低木や雑草を定期的に刈ってきた。家はカビ臭く、以前は浴室だった別棟は崩れ落ち、浴槽がひっくり返った状態で庭に転がっている。 かつての住人は、今は介護施設暮らしだ。家族は少額の固定資産税を払い続けているが、空き家を放置したまま徒歩10分の場所で暮らしている。

毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄まじいスピードで少子高齢化が進む国は他にない。そして世代間格差という点で高齢者が幅を利かすのは、貯蓄率が高く政治

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 ユニクロの「4時間正社員」や、洋菓子のモロゾフの「ショートタイム社員制度」など、短時間正社員という働き方が日本でも広まりつつある。勤務時間はパート並みだが、待遇は正社員と同等という制度だ。

アメリカのキャリアウーマンは、かつては世界をリードする存在だった。1990年には、アメリカの25歳から54歳までの女性のうち約73％が仕事を持ち、女性の就労率では経済協力開発機構（OECD）に加盟する民主主義国中の上位に位置していた。 しかし、その後仕事を持つアメリカ人女性の割合はほとんど変わっていない。一方で、他の国々は大幅な状況改善を図ってきたことが、ホワイトハウスが2月に連邦議会に提出した「2015年大統領経済報告」に掲載されている下のグラフから見て取れる。

こちらの記事ですが、そもそも参考にした調査結果が間違っていたようです。 そのため、この分析自身も特に意味のない戯言となりました。 若い男性の草食化、「セックス離れ」はウソだった 「性交経験率5割超えは29歳」、実は20歳だった : J-CASTニュース ここ数年言われるようになった若者のセックス離れ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000012-mai-soci http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000012-mai-soci ただ、この記事をみると（そして実際若い人とか見ていると）金銭的なことや、忙しいなどの外的要因以外に、セックス自体に忌諱観を持ってる人が少なくない。 また、セックスについて、「あまり、まったく関心がない」と「嫌悪している」を合わせた男性の割合が１８．３％で

資格があるのに保育士の仕事を希望しない人の半数近くが「賃金が希望に合わない」を理由に挙げていることが5日、厚生労働省の調査で分かった。待機児童問題が深刻化する中、政府は保育士不足の解消に向け、保育の仕事をしていない有資格者「潜在保育士」の活用を掲げている。今後はさらに賃金面での待遇改善が求められそうだ。調査は昨年5月、ハローワークで求職した潜在保育士を対象に実施し、958人から回答を得た（回答

配偶者控除見直し、専業主婦世帯の反発必至 : : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://bit.ly/1oCoWao 働く女性を支援するため、所得税のあり方を見直す案が浮上している。 麻生財務相は７日の記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直しについて、「検討してみたい」と述べた。ただ、控除が縮小されれば、専業主婦がいる世帯には増税となり、反発を招くのは必至だ。 子どもが多い世帯ほど税負担が軽くなる「世帯課税」を導入する案も浮上しているが、いずれも課題は多い。 配偶者控除は、サラリーマンなどの夫と、専業主婦の妻がいる世帯で、夫の課税対象の年間所得から３８万円を差し引くことで、所得税を減らす仕組みだ。妻がパートなどで働いても、年収１０３万円以下なら控除の対象となる。約１２００万人に適用されている。 対象になるため年収を１０３万円以下に抑える女性も多く

フィギュアスケートの元世界選手権女王でソチ冬季五輪シーズンに復帰する安藤美姫選手（25）が、4月に女児を出産したことが分かった。1日にテレビ朝日が放送したインタビューで「一人の女性として生きたいという決断で4月に赤ちゃんを無事出産して、母になりました」と告白した。女児の父親については触れず、結婚はしていないという。五輪シーズン限りで引退する意向も表明した。安藤選手によると、復帰を目指していた昨

横浜市が「保育所に入れない待機児童をゼロにする」目標を達成した。林文子市長の指導力で企業の参入を強力に促す「横浜方式」が奏功したからだ。企業が運営する保育所は2010年4月時点の2倍以上に増え、横浜市内全体の4分の1を占める。待機児童を減らすには、他の自治体でも首長が指導力を発揮し企業の力を活用できるかが鍵を握る。「企業に足しげく営業に来るのは横浜市の職員くらい。市長が待機児童ゼロの目標を掲げ

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【教育】をテーマに陰山英男氏（立命館小学校副校長）と対談を行いました。百マス計算の陰山氏は、これまでの「ゆとり教育」に抗して、PISAの第一回目学力調査での国際順位や中学生の宿題時間がOECD中で最下位であることを指摘し、まず「早寝、早起き、朝御

でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ