株式市場で興味深い提言が浮上している。コロナ危機の経済対策として、日銀が保有する上場投資信託（ETF）を国民に配るべきだ――。川北英隆・京大大学院特任教授によるものだ。日銀は金融緩和の一環として株価指数に連動するETFを購入しており、残高は30兆円を超える。これを政府が時価で買い上げ、所有権を国民の証券口座に移転するというのが川北案だ。実現の可能性は高くない。口座開設に膨大な手間がかかる。現

──米国と中国が経済の覇権を争い、世界が不安定になっています。米中の今後と、基軸通貨の在り方はこれからどう変わっていくのでしょうか。「私は米ドルは今後も基軸通貨であり続けると思っている。米国は自分の意思で経済の未来を決められる国だからだ。安定した大きな人口を持ち、天然資源が豊富で、ほとんどの先端技術で他国に先んじる」「教育水準の停滞、格差、死亡率の上昇などの点では危機にあるが、解決策を自分で

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大阪大学経済学部経営学科卒業。公認会計士。1985年、大手監査法人に入所。上場企業を中心に幅広い業種の監査業務に携わる。1995年、会計事務所系コンサルティング部門に移籍。アトランタ事務所ビジネスコンサルティング部門を経て、会計・経営管理分野の幅広いコンサルティングに従事し、2度の企業統合を経験している。2012年、プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務取締役（コンサルティング部門代表）、2015年7月より、現職。 勝てる経営者の「会計脳」 自社の「数字」の分析が不得意な経営者も多いが、ここを経理部任せにし、実態を把握していないと、大きく経営判断を誤る可能性がある。数字の専門家ではない経営者でも「最低でもこれだけは押さえておくべき」というポイントを会計の専門家でもあるコンサルタントが解説。 バックナンバー一覧 「売上高ばかりに目が行っていて、気がついたら採算がとれていなかった」、「

先進国の所得や富の格差は20世紀初めの水準まで広がっている――。膨大な歴史データを基に、そんな姿を示したパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏が世界中で話題を呼んでいる。相次ぐ金融危機や成長鈍化で人々の不満が募る中で、資本主義や市場経済を生かすにはどうすればよいか。日本が直面する課題にどう対処すべきか。ピケティ氏に診断を聞いた。富の透明性高め格差縮小――「資本収益率（r）は経済成長率（g）を上回

「我々は99%だ」。ちょっと前に話題を呼んだ、米金融界に対する抗議運動「ウォール街を占拠せよ」のキャッチフレーズである。全人口の1%のカネ持ちに所得や資産が集中する。そんな格差社会への抗議である。確かに格差は広がっているようだが、実態はいまひとつハッキリしない。そのモヤモヤを歴史的なデータに基づいて解きほぐしたのが、パリ経済学校のトマ・ピケティ教授である。誰でも分かるグラフを使って、格差の実

その発言に各国の政府関係者から市場関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」。アベノミクス、金融緩和、消費税再増税……プレジデントの独占取材にクルーグマン氏は自宅で答えた。 私は昨年10月31日付のニューヨーク・タイムズに“Apologizing To Japan”（日本への謝罪）というコラムを書いた。主旨はこうだ。 日本はバブル崩壊後、1990年代の初頭から20年間スランプを経験した。いわゆる「失われた20年」と呼ばれる時期だ。バブルが崩壊して10年近く経った98年、私は「復活だあっ！」という論文で日本経済の問題を分析した。そこで「流動性の罠」の説明をした。それは中央銀行が金利をゼロまで下げても金融政策としては十分ではないという状態だが、FRB（米連邦準備制度理事会）前議長のベン・バーナンキも日本政府に果敢な決断をするように2000年に論文を発表した。私もバーナンキも日本政府の政策

世界貿易機関（WTO）の停滞ぶりに改善の兆しが見えない。多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の頓挫に愛想を尽かした日米欧は環太平洋経済連携協定（TPP）など地域間や2国間での自由化交渉にいそしむ。グローバル化に反発する非政府組織（NGO）が閣僚会合に大挙して押し寄せる光景も今は昔。そんな落日のWTOに今年、中国政府が庭園を寄贈した。「この庭園は各国の代表者や事務局のみなさんにとって、いい休息と瞑

日経電子版マーケットのコラム「豊島逸夫の金のつぶやき」の一覧ページです。

スティーブ・マソッカ氏（ウェドブッシュ証券の運用部門ポートフォリオ・マネジャー）　2月の米雇用統計は予想以上に良好な内容で驚いた。米景気が緩やかながらも回復してることを裏付け、ダウ工業株30種平均が4日連続で最高値を更新する原動力になった。株式相場は短期的な過熱感から目先に調整する場面があるだろうが、最近の株高の背景には世界的な金融緩和による過剰流動性の影

香港政府が着実に財政黒字を積み上げている。2012年4月～13年3月の会計年度の財政収支は約649億香港ドル（約8000億円）の黒字となり、政府の蓄えは支出の約2年分になる見込みだ。日米欧を中心とした世界各国が財政赤字と累積債務に苦しむ中で香港の「超健全」ぶりが際立っているが、構造的な危うさも抱えている。土地が狭く天然資源のない香港は、自由貿易と自由な資本移動とともに、低い税率と簡素な税制でも

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2013年は金融政策をつかさどる米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長も正念場だ。同議長は12年9月に量的緩和の第3弾（QE3）を導入。果敢な金融政策で景気下支えに動いているが、打てる手はそう多くない。任期切れを14年1月に控え、同議長の悩みは一段と深まりそうだ。FRBには物価安定と雇用の最大化という2つの使命が課されている。同議長は12年1月にかねての持論だったインフレ目標導入に踏み切り

【ニューヨーク=西村博之】米連邦準備理事会（FRB）の総資産が相次ぐ金融緩和策によって急激に拡大し、初めて3兆ドル（約273兆円）を超えた。昨年9月からの量的緩和第3弾（QE3）で米国債などの購入を加速したためだ。総資産はここ2年間で23%増えて日銀の増加ペースを上回り、金融緩和に頼む姿が鮮明になっている。FRBの総資産は直近（23日時点）で約3兆100億ドル。昨年2月中旬の約2兆9400億ド

「10年以上のデフレに苦しんできた日本がついに量的緩和に政策転換をした」――。著名投資家のジョージ・ソロス氏は24日、米CNBCテレビのインタビューでこう発言した。「通貨戦争」への懸念を表明しつつ、日本の政策への批判はなかった。米国市場の参加者はすぐに円売りの持ち高を膨らませ、円相場は1ドル=90円台後半に下げ幅を広げた。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加しているソロス氏。「安倍（

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三自民党総裁が総選挙の争点として掲げている金融政策について、各方面で反響を呼んでいる。「安倍緩和」ともいうべき方向感に、市場は素直に反応して、円安、株高になっている。 解散後、安倍氏の金融緩和の主張によって

鬱憤を一気に晴らすような円安・日本株高が起きている。総選挙を機に民主党が下野し、勝手知ったる自民党が政権復帰する。しかも安倍晋三自民党総裁は、金融緩和にご執心。市場も久しぶりに相場の方向を描きやすかろう。日銀に対し3%の消費者物価上昇を求め、無制限の緩和を訴える。安倍氏のこうした主張がまず円安を促し、次いで日経平均株価の9000円回復をもたらした。安倍総裁が予想外にプロ・ビジネス（産業界に近

情報雑誌「ぴあ」が売れ、CD（コンパクトディスク）が人気――。こう聞くと1980年代の話かと思うが、そうではない。つい最近の動きだ。人口分布の厚い30歳代後半から50歳代の多くは人生がちょっと落ち着きつつある。そんな世代が青春時代の「忘れ物」を追い求める購買行動が一つの流れとなり、ブームを演出しているようだ。「表立って好きと言えなかった人が…」ぴあが紙の情報誌を休刊したのは2011年7月。ネ

これを言わずに済まされるか。白川方明日銀総裁による12日の講演は気合が入っていた。一生懸命、金融緩和に努めるが、持続的な成長を実現するには、それだけでは十分ではない。企業も家計も前向きの行動を起こす必要がある――。データの裏付けを重視したためだろう。図表が24点も用意されている。なかでも「総資産利益率と支払い金利」と題した図表が目を引く。営業利益を総資産で割った総資産利益率が直近では3.2

オバマ米大統領が再選され、上下院の勢力図も決まった。今後の金融市場は、年末までに米議会が「財政の崖」にどう対応するか、やきもきする地合いが続きそうだ。企業経営者の心理は当面凍りついたままだろう。米国内では住宅市況の改善でやや明るさも見えてきたものの、「給与税減税期限切れ」という来年の増税効果は、ブッシュ減税期限切れや歳出自動削減プログラム発動に比べて、過小評価されている感もある。来年初に妥協策で何とか「崖」をクリアしたとしても、2％に満たない成長率が継続する可能性は高い。 株価に関しては、一般的に民主党政権は共和党政権よりもウォール街に厳しい、と見られていることから悲観する向きもあるが、実際には1900年以降、民主党政権の下での平均株価上昇率は7.1％で共和党の3.0％を大きくリードしている。オバマ第一期政権のダウ上昇率も歴代5位の成績であった。 もっとも、2009年以降はどん底からはいあ