学校法人角川ドワンゴ学園 が運営する「N高等学校」が今、存在感を示している。20年に5565人が入学し、開校から5年で生徒数は1万5000人を超えて日本一のマンモス校に。授業で使用する学習アプリ「N予備校」を一般向けに開放したことでも注目を集めた。N高が伸びる理由を奥平博一校長に聞いた。 N高等学校（沖縄県・うるま市、以下N高）はインターネットの授業を中心とする高校で、IT大手のドワンゴとメディア・出版大手のKADOKAWAが2016年に設立した。通信制高校の制度を活用し、高校卒業資格の取得に必要な学習を好きな時間にできるのが強みだ。部活や運動会、遠足（年3回）といった行事もネット上で再現。年に5日程度ある対面授業（スクーリング）や期末テスト（原則年1回）を受けること以外は、ネットを中心とした学校生活を過ごす。 新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の教育現場はオンライン授業への移行を余儀な

日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。 アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。 100自治体で住民登録されている6～14歳の外国籍の子どもは約7万7500人

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え

部活で死亡。「演技じゃろう！」と蹴りをいれ「熱中症じゃないことぐらいわかっている！」と馬乗りになり平手打ちを何度も。生徒は嘔吐して死亡。殺人的行為なのに不起訴（無罪放免）、加害者の損害賠償100万円。法治主義による正義はまだ遠い。 https://t.co/JIOMOh4oq4

今米ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平（23才）の人気は高まる一方だ。大谷は1994年生まれだが、同級生で活躍するアスリートや芸能人は数多い。 フィギュアスケートの羽生結弦、水泳の萩野公介・瀬戸大也、卓球の丹羽孝希、スピードスケートの高木美帆など、世界を舞台に活躍する若きアスリートたちはみな、1994年生まれだ。また、二階堂ふみ、土屋太鳳、広瀬アリスなどの人気女優も同い年だ。著名人だけでなく一般人にも“94年スタイル”がある。都内で働く40代会社員がこう言う。 「うちの会社の2年目にあたる1994年生まれの若手はパソコンや英語を使いこなすうえ、上司や先輩にも物怖じすることなく意見します。その一方で残業はせずサクッと帰宅するし、彼の同期には、『もうこの会社でやることはない』とあっけなく退社した者もいます。われわれの世代なら入社して、すぐに会社を辞めるなんて考えられませんが、時代は変わったなと

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

小動物臨床獣医師。 加計学園のことは獣医師会の会報を読んで知ってはいたが、こんなに大きく取り上げられて驚いている。 総理が絡んでいなければ、殆どの人は興味が無かった事のように思う。 実際、加計学園に決まった時騒いでいたのは獣医師だけだった。 加計問題について、個人的な感想を書いてみようと思う。 1獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい 現状、国立の1つ1つの獣医学科は小規模で、単独では最低限必要な講座がない所が多い。例えば私の出身大学では寄生虫学講座が無かった。医学部では考えられないと思う。統合案が出た事もあったが地域の反対等もあり実現しなかった。現在では不足する教官を補うため、共同学科を設置している。単純に考えればそれぞれの大学の教官を増やせば良いだけのように思うが、要するに予算がないためこんな事になっている。そんな中で、新設がトントン拍子に認められる

Facebookといえば、我々の生活に密着した人気SNSとして普及しているインターネットサービスですが、同社は、低所得者層の児童向けの無料小学校「The Primary School」を今年8月にオープンすることがわかりました。 低所得者層向けの教育に寄付するザッカーバーグ夫妻 先日、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが桁外れな寄付金額450億ドル（約5.5兆円）を、生涯にわたって慈善団体に寄付することを発表し世間を驚かせましたが、ザッカーバーグ夫妻は以前から寄付には積極的であり、教育方面への寄付にポジティブであることで知られています。 これは、マーク・ザッカーバーグCEOの意思とともに、妻であるプリシラの意向も強く働いていると思われます（※）が、ザッカーバーグ夫妻が昨年10月にFacebook本社付近に設立した小学校「The Primary School」を今年8月にオープン

教科書を発行する三省堂（東京）が小中学校の校長らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡していた問題を受けて文部科学省は9日、教科書各社の会合で、営業活動の公正さを確保するよう指導した。少子化で教科書の発行部数が減る中、各社はシェア拡大に懸命になっている。モラルを軽視した宣伝活動がはびこらないよう、直接クギを刺した格好だ。「教員との意見交換のあり方を自己点検し、疑念を招く行為は直ちに改めていただきたい

大阪大学経済学部経営学科卒業。公認会計士。1985年、大手監査法人に入所。上場企業を中心に幅広い業種の監査業務に携わる。1995年、会計事務所系コンサルティング部門に移籍。アトランタ事務所ビジネスコンサルティング部門を経て、会計・経営管理分野の幅広いコンサルティングに従事し、2度の企業統合を経験している。2012年、プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務取締役（コンサルティング部門代表）、2015年7月より、現職。 勝てる経営者の「会計脳」 自社の「数字」の分析が不得意な経営者も多いが、ここを経理部任せにし、実態を把握していないと、大きく経営判断を誤る可能性がある。数字の専門家ではない経営者でも「最低でもこれだけは押さえておくべき」というポイントを会計の専門家でもあるコンサルタントが解説。 バックナンバー一覧 「売上高ばかりに目が行っていて、気がついたら採算がとれていなかった」、「

いずれの国も1970年代から様々な社会運動により「子どもの利益が最優先」の価値観が定着しています。

2015年7月9日、KADOKAWA・DWANGO教育事業発表会にてKADOKAWA・DWANGO代表取締役社長・川上量生氏と取締役相談役・角川歴彦氏が登壇。オンラインによるネットの高校設立の構想について語りました。また、発表会のオープニングPVでは小林幸子や羽生善治氏といった著名人が登場し、ネットの高校についてそれぞれがコメントしました。 ネットの新しい学校の設立をめざす 野口香織氏（以下、野口）：それでは、KADOKAWA・DWANGO教育事業発表会を始めさせていただきます。 （学校のチャイム音が流れる） ＜映像開始＞ ナレーション：毎朝8時過ぎから午後4時半まで教室で授業を受ける高校生たち。社会が大きく変わりゆく時、変わることのない風景。 ナレーション：今、この国の若者が社会に感じていること。「自分は何も変えられない」という感覚。本当にそうなのでしょうか。 鈴木寛氏：高校生、中学生の

「2016年、オンライン高校の開校を目指す」 KADOKAWAドワンゴが9日、“ネットの高校”プロジェクトの開始を発表した。 来春をめどに、インターネットの通信制高校をつくるというのである。ライトノベル作家やゲーム作家が課外授業をするなど独自色を出すという。ニコニコ生放送の次期バージョンの仕組みをもとに新たなサービスとして立ちあげる。 今年3月、沖縄に学校設置などに関わる計画書を提出し、現在審査中。学費、申し込みの開始時期、授業の細目などについては審査中のため非公開とのこと。 同社代表取締役の川上量生社長、また角川歴彦取締役相談役は六本木ニコファーレで発表会を開き、インターネットの高校にかける思いを語った。 ネットとリアルを使った新しい高校を 「これからの教育はインターネットを使った通信教育に移行していくと思うんですよ。普通は50人くらい、予備校なら数百人くらいですけど、インターネットなら

文部科学省は、世界中の大学の入学資格が得られる「国際バカロレア」の16～19歳向けプログラムについて、高校の学習指導要領と両立して履修できるようにする特例措置を設ける。高校卒業に必要な単位に算入できる同プログラムの単位数を増やすなどして生徒や学校の負担を減らし、公立高校を中心に導入を促す。文科省はグローバル人材育成を目指し、高校・大学生の留学支援を進めている。特例措置は一連の人材育成策の一環と

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総勢10人の小さなベンチャー企業が2000年の歴史を持つねじに革命を起こそうとしている。らせん構造を持つ従来のねじは時間の経過とともに緩むリスクがあるが、特殊な構造を持つ「緩まないねじ」を開発した。大幅増資を実施し、量産に備える。ねじの革命児を訪ねた。学校に行かず発明続ける「学歴なし」「就職歴なし」。こんな経歴を申請書類に記入しながら、経済産業省や東京都の開発資金を受け取っている男がいる。緩