現代に蘇る「ギルド」 ギルド型組織が、同時多発的に発生している 参考 : ギルド型組織のイメージ ギルド型組織とはどんなものか ギルドは、縛らない ギルドは、市場から識別可能なビジネスマンで構成されている ギルドは、個人とその関係性に中心を置く ギルドは、持続的な関係性の中で個にアセスメントを与える クライアントサイドにとっての価値 ギルドに興味を持ったきっかけ ランサーズとの取り組み みなさんは、ゲーム以外で「ギルド」という言葉を耳にしたことはあるだろうか。私の場合、年明けにSNSでこのノートがシェアされているのは結構目にしていた。 実のところ、私は昨年からこの「現代版ギルド」とでもいうものに興味を持ち、あれこれと調べているのだが、実はいろいろなところで同じ様な動きが起き始めているようなのだ。 「ギルド」とはなんなのか。現時点では「"関係性" を中心とした新しい組織のあり方」ではないかと

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　私自身も反省を込めて、この２０年、３０年、我が国は「改革」という名の下に、民営化をすれば良くなる、民間に任せれば良くなる、規制を緩和すれば良くなるというあまりにも偏った、誤った道を歩んできたのではないか。 高度成長を遂げて、成熟社会になった日本は、個人の自己責任にあらゆるものを帰して公的役割を縮小させた。明らかに時代に逆行していた。家族や地域のコミュニティーでできなくなった支え合いを誰が行うのか。それは、政治であり、行政である。 今までの過ちを改めて、改革ではなく、守るべきものをしっかりと守る。お互い様の支え合いを、役所が支えていくことによって安心して暮らせる社会をつくっていく。（２３日、岐阜市で開かれた自治労定期大会で）

多くの人が注目しなくなってから、本当に大事なことが進み始めることが往々にしてある。小泉進次郎氏が挑んだ農政改革で感じるのはそうしたことだ。 小泉氏は2015年10月に自民党の農林部会長に就き、農政の表舞台に立った。「将来の総理候補」の登場は、農業関係者だけでなく、日ごろ農政にあまり関心のないメディアまで巻き込み、フィーバーのような状態になった。かつてない大きな変革が起きると多くの人が期待した。 農林部会長に就いてほどなくして、小泉氏は「日本の農業機械や肥料が国際的にみて高い」ことを問題視し始めた。これほどスター性のある政治家が取り組む課題としてはずいぶんマニアックだと感じた人もいただろう。だが、資材問題の先にある改革のターゲットが見えてくるにつれ、改めて話題性が高まった。「農業商社」とも呼ばれる巨大組織、全国農業協同組合連合会（全農）だ。 忘れられた「負けて勝つ」 攻防の最大のヤマ場は20

前回から読む VPMの基本は、生産性を必ず数値で捉え、見える化することだ。「現状を正確に数値化することができなければ、目標への誘導と制御はできない」という現代科学の基本原理を改善活動に適用したものと言える。製造業やサービス業の現場では、実にさまざまな生産性の指標が使われているが、ここからはVPMで用いる生産性の定義について解説していきたい。 通常、製造部門の生産性は次式で表される。 いわゆる人時生産性といわれている概念である。全工数には、直接作業と間接作業の全てが含まれている。しかし、この生産性の定義をそのまま用いても、大ざっぱすぎて生産性がどのような要因で変動したのか分かりにくいし、分析もしにくい。筆者の経験でも、改善活動が形骸化している企業では、改善の指標として生産性を表示するのみで変動要因までは分析できていないことが多い。 VPMでは生産性を、 と定義する。 これだけで、改善活動に取

国家戦略特区諮問会議の民間議員や特区指定を受けた地方自治体の首長らが２６日、内閣府を訪れ、山本幸三地方創生担当相に国家戦略特区を活用した規制改革のさらなる推進を求める緊急提言を手渡した。「加計学園」問題をめぐり野党や一部メディアが批判を強めるなか、「岩盤規制改革が一歩たりとも停滞すべきでない」と訴えた。 緊急提言の提出後、民間議員や首長らは記者会見に応じた。 民間議員を務める竹中平蔵東洋大学教授は「（前川氏の主張には）最初から最後まで違和感がある」「（文科省側が）５２年間も獣医学部の設置申請さえも認めず行政をゆがめてきた。それを国家戦略特区という枠組みで正した」と語った。 福岡市の高島宗一郎市長は「特区はこれまで突破できなかった規制を打ち破る手段として有効だ」と発言。神奈川県の黒岩祐治知事も「（獣医学部新設の）過程に焦点が当たり、議論が矮小化されている」と語気を強めた。

著者：古賀茂明（こが・しげあき） 「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。５月末に『日本中枢の狂謀』刊行予定（写真／筆者提供）この記事の写真をすべて見る マスコミの注目は6月9日、文部科学省による「総理のご意向文書」に関する追加調査決定のニュースに集まった。 この問題をめぐる攻防の第1ラウンドでは、官邸側は、森友学園の時同様、完全無視で押し通した。一時はこのままうやむやにされるのではないかという雰囲気も漂ったが、予想に反した展開となり、第2ラウンドで、官邸側が敗北という結果になったのである。 安倍一強体制の驕りで、世論を無視した「知らぬ存ぜぬ」路線を貫く現政権の横暴に対して、やっとメディアと国民が一矢を報いたという意味で、

農林水産省は2017年度から、コメ農家を保護してきた手厚い補助金の抜本的な見直しに着手する。コメを家畜のエサに回した時に出す補助金の支給条件を厳しくするほか、既に水田として使えなくなった農地への補助金も打ち切る。コメの生産調整廃止（減反廃止）を2018年に控え、零細農家を温存してきた制度を改め、大規模な専業農家を中心とする農業構造の実現を目指す。コメ農家への補助金で柱になっているのは豚や鳥のエ

フィリピンのドゥテルテ大統領（71）が2016年6月末に就任してから、半年が経過した。死者を出すこともいとわない強硬な薬物犯罪捜査を進め、連日のように暴言を振りまいている。にもかかわらず、国民の8割という圧倒的な支持率を誇るのはなぜか。地元のダバオ市で、その素顔に迫った。「ほかの検事はみんな殺されるとおびえていた。検察のトップが市長に、彼しかいないって進言したんだ」。高校時代から50年近くドゥ

◇東京都知事選（３１日投開票） 東京都知事選（３１日投開票）は１６日、告示後最初の週末を迎えた。各候補者は多くの買い物客らが行き交う、ランドマークや商店街などを回り舌戦を繰り広げた。孤軍奮闘ぶりをアピールしている元防衛相の小池百合子氏（６４）のもとには、東京都の枠を飛び越え全国から支援者が集まり始め、百合子応援隊が結成されつつある。その背景には“一通の文書”の存在があった。 「たった一人で戦っています」「組織票はありません」――。選挙戦３日目となるこの日、小池氏はスカイツリー、銀座四丁目交差点、ＪＲ上野駅前、池袋駅前など多くの買い物や、観光客が集まる場所で遊説を行い“孤軍”を訴えた。 自民党都連からの支援を受けられず、無党派層頼りの完全な空中戦。これまでの選挙戦のような動員はないが、上野駅前に集まった約１００人に「古い切り口ではなく、女性の目線を生かしてみんなで都政を進めていく」と語

神奈川県秦野市の鶴巻温泉で、まもなく創業100年を迎える老舗旅館「陣屋」。3万平方メートルを超える敷地内には日本庭園が広がり、囲碁将棋のタイトル戦など数々の名勝負が開かれてきた。その伝統ある旅館にはもう一つの顔がある。着物の従業員が帯から取り出したのはタブレット端末。パートを含めた約60人がそれぞれパソコンやスマートフォンなどで顧客の食事の好みや来店頻度をチェックする。急な要望も瞬時に共有でき

2015年7月9日、大阪維新の党の定例記者会見において橋下徹・大阪市長が会見を行ない、待機児童解消に向けての取り組みを発表しました。橋下氏は市立幼稚園民営化計画案の策定、全認可保育施設の空き情報をWebで情報提供する施策について説明。保育所情報はスマートフォンで閲覧可能となり、児童と保育所のスムーズなマッチングが期待されます。 市立幼稚園の民営化計画 橋下徹氏（以下、橋下）：僕からは2点あります。新たな幼稚園の民営化計画、市立の幼稚園の民営化計画案の策定をしました。大阪市では新たな市立幼稚園について今年3月に策定した平成27年度市政改革の基本方針に基づいて、また、これまでの様々な議会の議論を控えまして、新たな市立幼稚園の民営化計画を策定しました。 市立幼稚園の民営化については市長就任以来ずっと進めてきたんですが、議会からの反発も強く、今まで議会のやってきたことについては当然これは評価をして

農業をまじめにやる気のない「農家」が、最も指摘されたくない弱みを突いたといえるだろう。耕作放棄地への課税を強化する――。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が16日に出した答申だ。農業の衰退を防ぐには、たんに規制を緩めるだけではなく、むしろルールを厳しくすることが必要なときもある。答申は、農地にひそむ問題をじつに明快にあぶり出した。「農業をやる気がないのに、農地を持ち続ける人がいる

中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」（局長＝加藤勝信官房副長官）が３０日、発足から１年を迎える。 省庁の縦割り排除や女性登用を進めるだけでなく、人事権を通じて、安倍内閣が掲げる「政治主導」を強化する役割も果たしている。 菅官房長官は２９日の記者会見で「内閣の重要政策に応じて戦略的な人材配置を実現することが出来た。スピード感を持って課題に取り組み、成果を上げてきた」と内閣人事局を評価した。 局の発足後、局長級以上の女性幹部は、斎木尚子・外務省経済局長や岡村和美・法務省人権擁護局長ら１５人に上り、発足前の８人からほぼ倍増した。 審議官級以上の省庁間交流では、財務省理財局総務課長を厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護担当）に送り込んだ。厚労省の抵抗が強い社会保障費の切り込みに向けた布石とみられている。 従来の幹部人事は、各省庁の原案を、官房長官ら首相官邸メンバーからなる人事検討会議が追

政府は農協改革で最大の焦点である全国農業協同組合中央会（JA全中）の地域農協への指導・監査権限をなくし3年で「解体」する方針だ。改革期間は当初の5年から3年に短縮する。全中の政治団体が昨年の衆院選で農協改革に反対するよう自民党候補者らに迫ったことに政権内で反発が強まり、JA全中により厳しい内容になった。「JA全中は強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある」。西川公也農相は6日の閣議

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1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権の新しい「成長戦略」が動き出した。昨年まとめた成長戦略「日本再興戦略」は、首相の改革に取り組む本気度が疑われるもので、失望が広がってしまっていた（第71回を参照のこと）。新しい成長戦略では、「法人減税」に加えて、ずっと改革が進まず「岩盤」と呼ばれてきた「雇用」「農業」「医療分野」の規制改革を柱として打ち出している。 成長戦略立案に集

５月３０日、ＩＭＦは日本経済に関する報告書を公表し、構造改革など成長戦略と財政再建の実行を強く求めた。写真はＩＭＦのロゴ。ワシントンで昨年４月撮影（２０１４年　ロイター／Yuri Gripas） ［東京　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本経済に関する報告書を公表し、日本に対して構造改革など成長戦略と財政再建の実行を強く求めた。日本の構造・財政改革が不完全に終わり、金融政策への負担が過大になれば、金利が急上昇するリスクがあると警告し、こうした金利上昇を主要で中期的なテールリスクと位置づけた。

菅義偉官房長官は4日の参院予算委員会で、日本郵政の坂篤郎前社長が同社顧問に就任していることについて「あぜんとした。国民から全く理解されない」と不快感を示した。日本郵政から坂氏の顧問就任について新藤義孝総務相に説明がなかったと強調。「私から現経営陣にそうした実態を一日も早く見直すべきだと要請した」と述べた。みんなの党の中西健治氏への答弁。坂氏は財務省（旧大蔵省