「戦争が憎い」という言葉は、これまで何度も朝ドラの中で発せられてきた。戦争は自由を抑圧し、表現を検閲し、主人公の夢を阻むものとして描かれ、終戦の玉音放送はその抑圧からの解放として、美しい青空とともに描かれるのが定番だ。 だが『エール』では「僕は音楽が憎い」という言葉が象徴するように、戦争は主人公の夢の達成そのものが招き、実現したはずの夢が悪夢に変わる光景に主人公は立ち尽くす。 これまでの朝ドラが「表現の自由」を戦争の反対側に置いてきたとしたら、『エール』は戦争に加担した側のクリエイターの『表現の責任』について、この時代の自分たちへの問いかけとして置いているように見える。 『二十四の瞳』に対する大島渚の激しい批判 1954年に公開された『二十四の瞳』という美しい反戦映画がある。1928年、瀬戸内海の小さな島に赴任した新しい時代の価値観を持つ若い女教師が、12人の子どもたちに「おなご先生」と慕

イランの軍の拠点やインフラ施設で原因不明の火災や爆発が立て続けに起きている。核関連施設でも火災が発生した。敵対するイスラエルによるサイバー攻撃との見方がある。4月、イスラエルの水道の制御システムがサイバー攻撃を受けたのが発端だ。5月にはイランで港湾施設のシステムがマヒした。サイバー空間で両国の応酬がエスカレートした可能性がある。個人情報や身代金を狙った犯罪やスパイ行為に焦点があたるサイバー攻

令和初期は昭和初期に似てきた。コロナ禍で世界経済は縮小し、保護主義が広がり、分断が進む。強権的な政権が自由と民主主義を脅かす。大恐慌が世界を変えた1930年代を思わせる。世界恐慌に苦しんだ日本は、戦争への道を突き進んだ。どこで誤ったか。国際通貨基金（IMF）は、「世界恐慌以来、最悪の不況」が来ると警告している。大恐慌は29年（昭和4年）、ニューヨークの株暴落で始まり、日本にも波及した。昭和恐慌

EUの危機感が最高潮に達し 1月19日、ベルリンで「リビア会議」が開かれた。イニシアチブをとったのはドイツのメルケル首相とマース外相。 一般国民にしてみれば突然の話だったが、実は、去年の秋以来、ベルリンの首相官邸と外務省で、各国の関係者を招いて計6回も準備の会合が開かれていたという。 リビアといえば、状況はすでに絶望的なほどこじれている。したがって、会議が実現するかどうかも、間近まで定かでなかったらしいが、ドイツ政府の意気込みは大きく、めでたく開催に漕ぎ着けた。 それどころか蓋を開けてみたら、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、フランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン大統領、エジプトのシーシ大統領、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長、アラブ連盟やアフリカ連合の代表など、超大物のそろい踏み。アメリカはトランプ大統領ではなく、ポンペオ国務長官が、中国は楊潔チ（Yang

この記事の写真をすべて見る 政府は8日、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東歴訪を見送る方針を固めた。安倍首相は11日に出発し、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、オマーンの3カ国を歴訪するとされていた。日程は7日の自民党役員会で安倍首相自ら発表したが、わずか1日で決定が覆ったことになる。 中東歴訪の中止は、米国とイランの間で緊張が高まっていることが影響したのは間違いない。一方、安倍政権は昨年12月27日、中東海域に自衛隊を派遣することを閣議決定している。1月中に河野太郎防衛相が派遣命令を出し、1月中にP3C哨戒機、2月から海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を派遣する予定だ。 自衛隊の最高指揮官である安倍首相が中東行きを中止したとなると、自衛隊の中東派遣計画も白紙になるかと思いきや、そのつもりはないようだ。菅義偉官房長官

イラク北部・クルド人自治区の中心都市アルビルで、警備に当たるドイツ軍関係者（2018年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAFIN HAMED 【1月7日 AFP】（更新）ドイツ国防省は7日、米無人機によるイランのガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を受け、イラクで有志連合のイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦に参加するドイツ部隊の一部を撤退させると発表した。 国防省はAFPに対し、イラクの首都バグダッドとタージ（Taji）に駐留する兵士約30人はヨルダンとクウェートに移動するとし、イラクからの撤退は「間もなく開始される」と説明した。 ドイツは兵士約415人を有志連合のIS掃討作戦に派遣しており、うち約120人がイラクに駐留している。 ドイツの撤退発表に先立ち、イラク議会は米主導の有志連合と締結した合意の破棄を自国政府に求める決議を可決してい

昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」から、敗戦後の退位をめぐる問題が決着したとされる東京裁判の後にも、昭和天皇が「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬ」と語るなど、退位の可能性にたびたび言及していたことがわかりました。分析にあたった専門家は「本当に皇室が国民に認められるかどうかがすごく気になっていて、存続には国民の意思が決定的に重要だという認識がみえる」と指摘しています。 「拝謁記」を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治（たじま・みちじ）で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 昭和天皇の退位をめぐる問題は、これまでの研究で、昭和23年11月の東京裁判の判決に際し、昭和天皇が連合国軍最高司

5月1日、明仁天皇が退位して「平成」から「令和」へと時代が変わった。それに伴い、今上天皇の弟である秋篠宮文仁親王（以下・秋篠宮）が「皇嗣」となり、彼の一人息子・悠仁親王が皇位継承第二位となった。現行の皇室典範では、“次代の皇位資格者”は、悠仁親王ただ一人。秋篠宮家は、大きな役割を担うことになる。 その秋篠宮家に乞われ、「太平洋戦争はなぜ起こったか」を悠仁親王にご進講する大役を担ったのが作家・半藤一利氏（89）だ。 このご進講は、昨年8月15日に秋篠宮邸で行われた。ひと通りの話の後、同席していた父・秋篠宮から半藤氏に質問があったという。それは「『統帥権』とは何か」ということだった。事前に半藤氏の著作を読み、十分に勉強をしていたという秋篠宮が、あえて口にした問いに対して、半藤氏はどう説明をしたのだろう？ 以下は半藤氏のインタビューである。 「統帥権」とは何かという質問に答えるのは、非常に難しい

毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

イスラエル人でありながら同国が軍事占領するパレスチナ自治区に住み、占領の不当性を伝え続ける新聞記者アミラ・ハスさん（６１）が来沖し、１４日、沖縄県の西原町で講演した。ハスさんは１１日から普天間飛行場や名護市辺野古などを視察。

【ロンドン=共同】若き日の昭和天皇は「性格的に天皇を務めるのに向いていなかった」。1989年1月7日の昭和天皇死去の約2週間後、英国のジョン・ホワイトヘッド駐日大使（当時、故人）がこうした内容の報告書を作成していたことが、20日に英公文書館が機密解除した公文書で分かった。報告書は1月23日付でサッチャー政権のハウ外相（同）宛て。天皇の来歴や太平洋戦争などへの関与、戦後に果たした役割を11ページ

天皇陛下は、皇太子時代以来５４年ぶりにフィリピンを訪問した。この旅に託したメッセージは「貴国の国内において日米両国間の熾烈な戦闘が行われ、（略）貴国の多くの人が命を失い、傷つきました。このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないこと」という大統領主催晩餐会での答辞に凝縮されていたように思える。 太平洋戦争でフィリピンでは５１万８千人の日本人が命を落とした。外地では最大の数だ。食糧も兵站も乏しいなかの悲惨な戦いについて、日本では多くの記録が残され、小説や映画にもなった。多数の慰霊碑がフィリピン国内に建立された。だがフィリピン側の犠牲について思いを寄せたり、悔悟をつづったりした例は限られている。

【マニラ=朝倉侑平】フィリピンを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は27日夜、マニラ首都圏の大統領府「マラカニアン宮殿」で開かれたアキノ大統領主催の晩さん会に出席された。天皇陛下は晩さん会の冒頭のあいさつで、先の戦争により多くのフィリピン人が犠牲になったことに触れ、「このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないこと」と述べられた。晩さん会には両陛下のほか、日本側随員、フィリピンの閣僚らが出席した

サウジアラビアでのイスラム教シーア派指導者の死刑執行に端を発し、同国がイランとの国交を断絶し、それにバーレーンやスーダンや続くなど、宗派対立は激しさを増している。こうした対立が、いわゆる「イスラム国」（IS）を利する可能性もあると指摘され、新年早々新たな”処刑”の映像も公開された。シリアの和平は全く見通しが立たず、難民の流出は今も続く。中東がさらに不安定化する懸念と共に明けた2016年。日本はこの現状とどう向き合っていくべきなのだろうか。それを考えなければならないが、「日本は、情報鎖国の状態を何とかしないと、みんな何が問題なのかも分からないんじゃないですか」と指摘する人がいる。イラク戦争が始まって以降、同国への支援活動を続けている高遠菜穂子さんだ。 日本の支援でオープンした母子病院が……高遠さんは2003年５月に初めてイラクに入り、ストリートチルドレンへの支援を始めた。翌年、ファルージャで

2025.02.06 すかいらーく創業者が、社長を辞めて75歳で再起業したわけ　“あえて長居させるコーヒー店”の経営に込めるこだわり