元民主党衆院議員で環境相や復興担当相などを務めた松本龍（まつもと・りゅう）さんが２１日、肺がんのため死去した。６７歳。通夜は２２日午後６時、葬儀は２３日午後１時、福岡市中央区古小烏町７０の１のユウベル積善社福岡斎場。喪主は妻珠美（たまみ）さん。 福岡市出身。「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎元参院副議長を祖父に持ち、父英一参院議員の秘…

重電世界2強の独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（GE）の業績が堅調だ。けん引役は電力事業。天然ガスで発電するガスタービンや風力発電向け機器などが好調だ。両社ともに2011年3月の日本の東日本大震災を機に原発事業から距離を置き、経営資源を火力や再生エネルギーにシフト。原発に注力し続けた東芝との明暗が分かれた。シーメンスが4日発表した17年1～3月期純利益は0.2%増の14億8300万ユー

要約の達人 from flier “10分で読める”をキャッチフレーズにする要約サービス。ビジネス書を中心に話題の新作から名著まで、概要をまとめた「要約者レビュー」、「著者情報」、革新性・明瞭性・応用性で採点される「評点」、要点を簡潔に示した「本書の要点」、「要約本文」、「一読のすすめ」という構成で、本の内容を効率的につかむことができる。詳細はこちら。 バックナンバー一覧 日本の人口が減少し続けているにもかかわらず、住宅総数は右肩上がりで増え続けている。野村総合研究所の調査によれば、このままの状態が続くと、15年後には3戸に1戸が空き家になってしまうという 要約者レビュー 日本の人口が減少しているのは誰もが知ることだろう。だがその一方で、住宅総数が右肩上がりに増えつづけている事実はご存知だろうか。一部の大都市を除き、日本中で空き家が増加している。野村総合研究所によると、このままの状態が続け

今村雅弘復興相は25日、都内で開いた自民党二階派の政治資金パーティーで講演し、東日本大震災の被害について「まだ東北、あっちの方でよかった。首都圏あたりだと莫大、甚大だったと思う」と語った。この後、記者団に発言を取り消す考えを示した。安倍晋三首相も同パーティーで「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった。おわび申し上げる」と陳謝した。公明党の大口善徳国会対策委員長は国会内で記者団に「言語道

【意外とバズったJ-CAST記事（1）】今日のこの記事は、いつもより多くの読者に見てもらえるのでは？――そんな記者の期待もむなしく、あまりPVが伸びなかった記事もある一方、少し地味（？）な思わぬ記事が、フェイスブックで数千～1万件超もシェアされるなど、バズる（話題になる）ことも。 J-CASTニュースで2016年1月以降に配信したニュースのうち、書いた記者もビックリするほど「意外とバズった」ネタを、担当記者本人が振り返り、その理由を分析、短期連載でお届けします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― タレントの清水国明さん（65）が熊本地震が起きた機会に仮設住宅を批判し、トレーラーハウス利用を訴えていることを紹介した記事が、地味な話題にもかかわらず大反響を集めた。それは、清水さん自身が語ったことの為せる業だった。 J-CASTニュースの記事 「被災者の仮住

関西広域連合は１９日、熊本地震の被災者に兵庫県営住宅を無償提供すると発表した。神戸市や姫路市などの１００戸で２０日午前９時から電話で受け付ける。先着順。 兵庫県によると、入居期間は原則６カ月以内だが、最長２年まで延長が可能。地震の被災者であれば入居資格は問わない。家賃や敷金は全額免除するが、光熱水…

寄付の受付は終了しました。 合計で497,810,602円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。 2016年7月28日に第2回目になる寄付を実施し、本募金による支援は終了いたしました。 詳しくはこちらのページにてご確認ください。 （2016年8月8日追記） 6月30日をもって熊本地震災害緊急支援募金は終了させていただきました。 本当に沢山の皆さまからのご支援を頂きました。 誠にありがとうございます。 寄付金の使いみちにつきましては、本ページならびにYahoo!基金、Yahoo!基金Twitterを通じてご報告いたします。 また、本募金は終了しましたが、Yahoo! JAPANでは様々な支援を継続しております。 以下のページをご参考にぜひ引き続きの支援をご検討ください。 Yahoo! JAPANの熊本地震災害支援ご紹介 （7月1日追記） English follow

「津波の前兆」を授業で習った10歳の少女、スマトラ島沖地震で数百人の命を救っていた…海外の反応 2004年のスマトラ島沖地震のとき、10歳のイギリス人少女が、津波被害のあったタイのビーチホテルに家族と滞在していました。 彼女はその2週間前に、学校の地理の授業で習った「津波の前兆」を覚えており、そのことが彼女を含めた数百人の命を救ったのです。 少女の名前はティリー・スミスさんと言います。 （Tilly Smith - Wikipedia） 当時10歳だった彼女は、家族と一緒にタイのプーケットにいました。 ティリーさんは2週間前に、小学校の地理の授業で「津波の前兆である、潮が海岸線から引いていき、白い泡が立つ現象」を覚えていました。 その知識を両親に訴えると、両親は周りの人々やホテルのスタッフに伝え、それによって津波が来る前に避難することができたのです。 彼女のおかげで被害のなかった数少ないビ

写真で何が伝えられるか、ひとりの写真家に何ができるか、 限界まで挑戦してみようと思う。 人の顔が見える報道と、人の顔が見える支援。 まずスライドムービーを見てください。 Save Laprak from Bon on Vimeo. ネパール地震の3日後、4月28日から現地入りした私は、日本人ジャーナリストとして初めて震源地周辺へトレッキングし、その現状をつぶさに目にすることができました。 トランプをする老人と少女　ラプラック村、ネパール　撮影石川梵 その現状を踏まえ、壊滅的打撃を受けたラプラックを救う会を設立しました。 この村は地震で地盤が崩れ、モンスーンの季節が訪れると、村が地滑りに 巻き込まれる恐れがあるため、4,500人の村人は土地を捨てるという 決断をしました。 しかし、水にも不自由する現在のキャンプ場に住めるかどうかも わかりません。 援助物資すら、険しい山道を1日かけて上げてい

ネパールで25日に起きたマグニチュード7．8の強い地震。アルピニストの野口健さんは、ネパールにあるヒマラヤ山系エベレストの近くを歩行中に地震に遭遇した。雪崩の様子を「空爆のような爆音」と表現し、シェルパの村は壊滅状態だった。いまも余震に見舞われており、「この瞬間にネパールにいたものの運命として、自分のできることを行っていきたい」と話す野口健さんに、現地から緊急寄稿してもらった。 ------------- 4月25日、ネパール全土を地震が襲ったとき、私は、4500mの斜面を吹雪の中トラバースしていた。グラッとし、地震だと気が付いた後、「グオー、ゴー」とまるで空爆のような爆音が聞こえはじめ、雪崩が起きているのだと気が付いた。吹雪で全く視界が見えない中、何が起きているのか分からず、シェルパと一緒に岩陰に隠れ、落石から身を守った。 あまりの音に、不気味さを感じ、とにかく急いで、シェルパの村へ降り

SMAP個々で総額４億円以上寄付！「自分にできることをしただけ」と公表せず 【２０１１年３月２８日付デイリースポーツ紙面より】 人気グループ・ＳＭＡＰのメンバー５人が、個人的に４億円以上を日本赤十字社に寄付していたことが２７日、本紙の取材で分かった。ＳＭＡＰとして寄付したものではなく、５人が震災直後からプライベートで別々に寄付したもの。これとは別に、２１日に生放送された「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の出演料を全員が全額赤十字に寄付し、草なぎが２７日放送のＦＮＳ音楽特別番組の出演料を寄付していることが明らかになっており、ＳＭＡＰは物心両面で被災地の人々を全力サポートしている。 ＳＭＡＰが「国民的グループ」と呼ばれるにふさわしい心温まる行動をしていた。 メンバーは東日本大震災直後から「一人の人間としてできることをしたい。お役に立てていただければ」とそれぞれ個人的に日本赤十字社に義援金を寄付。ＳＭＡＰと

東日本大震災で浸水した海沿いの農地を湿地帯として残し、環境教育や自然体験に活用する試みが宮城県気仙沼市で始まった。浸水農地は元通りに復旧されるケースが大半で、そのまま残すのは珍しい。保存に取り組むNPO法人は「森から海につながる自然を観察できる貴重な場として開放し、地域のにぎわいづくりにもつなげたい」としている。「生き物が生き物を呼ぶ良い循環ができつつある」。海を守るための植樹活動や環境教育を

首都直下地震と南海トラフ巨大地震。迫り来る二つの巨大地震に備えたインフラ対策が、大きく前進しつつある。一方で、少子高齢化や財政難など国や地方が抱える問題は深刻で、多額の投資を伴う事業にはこれまで以上の価値や工夫が欠かせない。新しい技術や仕組みを取り入れて、新たな価値を創出しながら進められているインフラ整備の事例を、2回に分けて紹介する。地震が発生してから5分以内に逃げ込める歩道橋――。そんな避

東北の地方紙河北新報社（仙台市）が3月1日、ウェブサイトをリニューアルした。東日本大震災で全国から注目された地域SNS（交流サイト）を、ブログシステムを使った「オンラインコミュニティー」へと変更、地域の人々を読者から書き手へと巻き込みながら他地域に情報を発信していく。東日本大震災の風化を防ぐだけでなく、地方紙の新たなあり方のモデルづくりにも挑んでいる。震災を機に読者が全国に広がる「ニュースと