東京・高田馬場にはたくさんのミャンマー人がいる。各地の民族料理を出す店は20軒以上。ミャンマー人向けの食材店、カラオケ、美容院、マッサージ店があり、“リトル・ヤンゴン”と呼ぶ人もいる。なぜ高田馬場だったのか――。 ※本稿は、室橋裕和『日本の異国　在日外国人の知られざる日常』（晶文社）の一部を再編集したものです。 夏には「タナカ姿の女性」を見かけるほど 新宿区高田馬場、戸三小通り。夕刻になるとこの道は、アジア系の留学生でごった返す。日本語学校がいくつもあるのだ。勉強を終えた若者たちが方々に散っていくが、その中にいま目立って多いのが、ミャンマー人だ。 夏場になると、頬を白く染めた女の子も見る。「タナカ」というミャンマーの伝統的な化粧だ。タナカという名の樹木を粉末やペースト状にしたもので、これを頰や額に塗る。おしゃれでもあり日焼け止めでもある。行き交うタナカ姿は高田馬場の夏の風物詩とさえなりつつ

――世界で強権指導者が台頭している背景は。「民主国家の市民には今の体制は機能していないとの不満が高まっていた。生活水準の伸び悩みや社会の高齢化、移民の流入などへの対策が一向に進まず、将来への悲観が広がった。交流サイトを通じて不安があおられたこともあり、過激な指導者による変革を求める風潮が強まった」「ポピュリズム（大衆迎合）指導者は権力を握ると、メディアや司法など独立機関を弱体化させ"非自由民

インターネット、クラウド、人工知能などデジタルテクノロジーの発展と普及は世界の変化スピードを加速させている。デジタルテクノロジーをうまく取り込んだ国は、これまでとは異なる発展経路を辿り、猛烈な勢いで変化・成長を遂げている。 そのような状況下で、かつて世界2位の経済大国であった日本の地位や影響力は相対的に弱まっている。少子高齢化や人口減少にも歯止めがかからず、この先さらに国力が衰退していくことも考えられる。 変化スピードが加速する世界で日本が生き残っていくためには、デジタルテクノロジーをフル活用することが必要不可欠といえるだろう。 「世界最先端の電子国家」と呼ばれるエストニア。この国からデジタルテクノロジーの活用に関してどこまで学べるのか。日本の将来を大きく左右するファクターとなり得る。 2018年1月の安倍晋三首相が東欧6カ国歴訪のなかでエストニアを訪れ、日本とエストニアの二国間関係強化に

シリア難民、１５０人受け入れへ　日本政府、留学生で 政府は中東の難民支援策の一環として、内戦が続くシリアの難民のうち、留学生として２０１７年から５年間で最大１５０人の若者を受け入れることを決めた。２０日に安倍晋三首相が正式表明する。 日本政府関係者によると、受け入れ対象は内戦や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭により、就学機会を奪われたシリアの若者たち。将来のシリア復興を担う人材を育成する狙いがある。国際協力機構（ＪＩＣＡ）による技術協力制度を活用し、１年当たり２０人を受け入れる。また、すでに文部科学省が実施している国費外国人留学生制度も１年当たり５人の枠を１０人まで拡大し、合わせて５年間で最大１５０人を受け入れる方針だ。 ＪＩＣＡの枠は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）との協定で行い、留学生の選考はＵＮＨＣＲが担当。初年はヨルダンやレバノンに滞在するシリア難民が対象となる見

ホテルチェーン大手、米スターウッドホテル&リゾートのロタ・ペールアジア太平洋地区上席副社長は4日、札幌市内で記者会見し、今後北海道で新たなホテルを出す必要があるとの考えを明らかにした。今冬はルスツリゾート（留寿都村）などで3つのホテルを開業するが、道内を訪れる外国人客がさらに増えると指摘。「我々がもつ10ブランド全てを展開する可能性がある」と語った。5日にルスツとキロロリゾート（赤井川村）に傘

石破茂・地方創生相は2015年11月24日の記者会見で「人口が減る中で、移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべき。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と話し、移民受け入れを拡大すべきとの考えを示した。 さらに、「言葉、習慣など、お互いに違和感を持つことがないような施策をやっていくことが必要だ。また、安い賃金で働いていただくことはあってはならない」とも述べ、言語や賃金の面で何らかの対策が必要とも指摘した。 一方の安倍晋三首相は15年9月に米ニューヨークで開かれた記者会見で、「人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と語り、移民受け入れに慎重な姿勢を見せていた。

大阪大学経済学部経営学科卒業。公認会計士。1985年、大手監査法人に入所。上場企業を中心に幅広い業種の監査業務に携わる。1995年、会計事務所系コンサルティング部門に移籍。アトランタ事務所ビジネスコンサルティング部門を経て、会計・経営管理分野の幅広いコンサルティングに従事し、2度の企業統合を経験している。2012年、プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務取締役（コンサルティング部門代表）、2015年7月より、現職。 勝てる経営者の「会計脳」 自社の「数字」の分析が不得意な経営者も多いが、ここを経理部任せにし、実態を把握していないと、大きく経営判断を誤る可能性がある。数字の専門家ではない経営者でも「最低でもこれだけは押さえておくべき」というポイントを会計の専門家でもあるコンサルタントが解説。 バックナンバー一覧 「売上高ばかりに目が行っていて、気がついたら採算がとれていなかった」、「

訪日外国人客の勢いが止まらない。リピーターになり、有名どころの観光では飽き足らない人も増えている。一歩進んだおもてなしが必要だ。その助言役を、日本に長く住む外国人に求めた。母国と日本の双方を知る立場なら、旅行者のツボが分かるはず。16カ国・地域出身の在日外国人100人に尋ねた。もしあなたが訪日旅行のガイドだったら――。地方の花火・夏祭り、巣鴨…訪日外国人客は5月、前年同月比で5割も増えた。東

インドは、マクドナルドが牛肉製品を販売していない世界で唯一の国だ。インドの全人口の約30％は純ベジタリアンで、残りの約70％の人は肉は食べるものの、牛肉と豚肉を食べない。世界最大のハンバーガーチェーンであるマクドナルドは、「ローカライゼーション（地域化）」を旗印に、インド亜大陸ではほかの市場とは異なる戦略を特別に実施している。 マクドナルドのインド向けバージョンのメニューを見ると、牛肉だけでなく豚肉も一切ない。非ベジタリアン向けメニューは、鶏肉、魚、羊肉を使った製品に限られている。 1号店の設立は1996年 インド国内の、特に大都市部における潜在的なファストフード市場を収益化することを目標に、マクドナルドはインド第1号店を1996年に設立した。当初、インドの批評家は3つの理由からマクドナルドの成功を懸念していた。 ・インドには何百年も続く独特な食文化があり、インド人を米国型の食品消費に引き

アメリカの民間調査機関であるPew Research Centerは2014年10月16日、世界各国における「世界に対してもっとも脅威となり得るもの」に関する調査結果を発表した。それによると5つの選択肢「宗教・民族間対立」「不平等」「エイズなどの病症」「核兵器」「汚染や環境問題」のうち、どの問題が世界全体にとって一番脅威となるかの問いに対し、ヨーロッパでは主に「不平等」、地中海沿岸地域などでは「宗教・民族間対立」がもっとも多くの回答を得る結果が出た。大よそ自国内において強く懸念が生じられている要件を、世界全体としても一番脅威であると考える傾向があるようだ(【発表リリース:Middle Easterners See Religious and Ethnic Hatred as Top Global Threat】)。 国内の事情が「世界全体の懸念」と認識される「世界の脅威」 今調査は2014

ドン・キホーテ（ドンキ）に訪日観光客が押し寄せている。年間1000万人を超す訪日客のうち、延べ人数で言うと2人に1人が来店し、ここでの買い物が一つの観光体験になっているという。同社はなぜ、訪日客の取り込みに成功したのか。ドン・キホーテグループのインバウンドプロジェクト責任者で、ジャパンインバウンドソリューションズ社長の中村好明氏が明かす。ドン・キホーテが外国人旅行者の対応に本格的に取り組み始め

ブラジル・サンパウロ市の東洋人街、リベルダージ。日本庭園の横を抜け、真っ赤な大鳥居をくぐり、日本食店などが軒を連ねる表通りを進んだ先に「ニッケイパレスホテル」がある。客室100室ほどの小ぎれいなホテルだ。ロビーで待つと、がっしりした東洋人が現れ「どうぞ」と日本語で案内してくれた。80代後半と思えない若さだ。池崎博文氏。現地ではドトール・イケザキで通る。幼少期に移民した日系1世で、化粧品の小売

テニスの四大大会、全米オープンで錦織圭（24）がアジア男子初の準優勝という快挙を成し遂げた。今大会はジュニアの部の男子ダブルスで中川直樹（17）が初優勝を飾った。四大大会のジュニア制覇は錦織が男子ダブルスを制した2006年全仏ジュニア以来。いずれも10代前半で渡米し、世界のスポーツエリートとの競争にもまれてきた選手だ。決勝の試合後の記者会見で、錦織はある人への感謝を口にした。日本テニス協会の盛

15世紀中ごろから19世紀中ごろまでオスマン帝国の君主が居住したイスタンブールの「トプカプ宮殿」。そこからほど近い場所で、日本語の看板を見つけた（図1）。「地図に残る仕事。」大手ゼネコンである大成建設のキャッチコピーだ。実はここ、電車のSirkeci駅。洋の東西を分けてきたボスポラス海峡に地中トンネルを掘り、2013年10月から電車が走っている。欧州とアジアをつなぐ一大プロジェクトを手掛けた

世界中から優秀な人を――。スマートフォン（スマホ）や自動車向け電子部品メーカー、アルプス電気は外国人の新卒採用を始めて今年で25年目を迎えた。現在、産業界では外国人が日本企業に入っても「3年以上勤める人は半数」といわれ、定着が大きな課題となっている。アルプスは長い歴史のなかで「マッチング期間」「特別扱いせず」など独自の哲学を確立し、グローバル人材を活用している。増える本社採用の外国人基幹社員

食卓を囲みながら談笑する女性2人。仲の良い親子にも見えるがそうではない。2人は、この写真を撮影する数日前に会ったばかりの関係。左に座るのは三木春子さん。右が、マレーシアから観光旅行中のリース・リンさんだ。 何の面識もなかった2人を結びつけたのは世界各地で個人の部屋を借りられるサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」。ホストと呼ばれる物件所有者がサイト上に登録した自身の家や部屋に対し、世界各国のゲストが予約をする。簡単に言えば、ホームステイの需要と供給をウェブ上で簡単にマッチングさせてしまおうという仕組みだ。 ジェスチャーと単語でコミュニケーション Airbnbは、2008年にサンフランシスコで創業された企業。米国を拠点に世界192カ国、3万5000都市に約35万件の部屋を擁する。2012年の実績では300万人がAirbnbを利用し、2秒に1回の割合で宿泊予約があるというサービスだ。

サンセバスチャン国際映画祭でのCINEMA CARAVAN。「縁日が“日本人”そのものを表現しているから外国人にウケるのでは」と志津野さん (c)志津野 雷 スペイン・バスク地方で行われた第61回サンセバスチャン国際映画祭で、“縁日”が大好評だったという。仕掛けたのは移動式映画館「CINEMA CARAVAN（シネマキャラバン）」。“地球を遊ぶ”をコンセプトに、自然の中での映画鑑賞のほか、食や音楽、物作りなど新しいカルチャーに触れる場を提供する。代表の志津野 雷さんに聞いた。 「今年は日本スペイン交流400周年ということで、映画祭からオファーを受け、初の海外遠征を行いました。日本映画を上映する野外スクリーンが設置された会場には、やぐらや提灯をつけた屋台をしつらえ、質の高い日本酒やおつまみも用意。ヨーヨーすくいやコマ、お面を並べるなど、日本オリジナルのワクワク感が演出できる“縁日”は大好