森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で賛同者を募り始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト（撮影・相澤冬樹）　その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。 日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている　この事態に運営責

和泉洋人首相補佐官（66）と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官（52）が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題が国会で追及される中、「週刊文春」は、和泉氏の公私混同疑惑を深める音声を入手した。音声によれば、和泉氏は、大坪氏と関係が悪化していた独立行政法人の幹部を呼び出し、人事や予算について言及した上で、大坪氏と「ちゃんと付き合ってもらわなければ困る」と強く要求していた。

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 平成以降で最大級の被害をもたらした台風19号災害の特徴は、多数の河川で堤防が決壊したことだ。決壊は7県で71河川140カ所に達し、氾濫した濁流が人や街をのみ込んだ。 なぜ堤防は決壊したのか。 台風が猛烈な強さだったため大量の雨を広範囲に降らせたことが

法務省、出入国管理庁による外国人への長期収容はますます深刻さを増している。被収容者たちの抗議のハンストはいつまでたっても終わりが見えない。 6月24日、長崎県の大村入管で起きたハンストによる餓死をきっかけに、入管側はハンストをしている人を仮放免しては、わずか2週間で収容を繰り返すという、前例のない方針を打ち出した。 東日本入国管理センター（牛久入管）で、最初にハンストをした4人のうちの1人、イラン国籍のマジットさんは7月9日に2年8か月ぶりに解放され、外に出ることができた。しかし、わずか2週間で再収容となり、再びハンストを開始することとなった。 牛久入管の総務課課長自ら、マジットさんなどハンストをしている被収容者たちに「ハンストを止めれば仮放免をする」と言ったという。2か月以上も待たされて、ようやくマジットさんは10月15日に仮放免となった。しかし期限は10月28日まで。わずか2週間足らず

茨城県牛久市にある「牛久入管」。約４０カ国の約２８０人が収容され、６カ月以上の長期収容者が９割を占める。面会時間は１回３０分、面会もアクリル板越しだ（撮影／編集部・野村昌二）この記事の写真をすべて見る 自らの死を覚悟したデニズさんが書いた「遺言状」。自らの血で捺印し、日本人の妻への思いをつづり、「私が死んだら入管のせい」などとある（撮影／写真部・張溢文） ８月１３日、仮放免された際に記者会見するデニズ・イェンギンさん。収容中、警備官に「暴れた」として押さえつけられたと身ぶり手ぶりで訴える　（ｃ）朝日新聞社 １５年末をピークに仮放免は減っている（ＡＥＲＡ　２０１９年１１月１１日号より） 在留資格がない外国人らを送還するまでの間、収容するための施設で、ハンストや自殺未遂が相次いでいる。閉ざされた「密室」で、いったい何が起きているのか。AERA 2019年11月11日号に掲載された記事を紹介する

出入国在留管理庁による在留資格のない外国人の長期収容問題が深刻化していることを受け、入管の収容・送還について改善を求める集会が14日、参院議員会館で開かれ、与野党の国会議員12人を含む100人以上が出席した。 入管収容施設では、大村入国管理センター（長崎県）で6月に長期収容中のナイジェリア人男性が餓死した後、各地でハンガーストライキが拡大している。 集会では、外国人の人権問題に取り組む弁護士や支援団体関係者のほか、収容中の外国人の家族が発言。大村センターの外国人支援を続けている「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」の竹内正宣さんは「難民のように、本当に日本に助けを求めてきた人ほど収容中に絶望して摂食障害に陥ってしまう。長期収容そのものが人間を追い込んでいく」と指摘した。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

ジャパンディスプレイ（JDI）が台中連合の傘下入りを決めた。JDIの設立を主導した官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）は液晶の業界再編をしかけたが、中韓勢との競争に直面するJDIが業績の低迷から抜け出せないとわかると、経済産業省は再建のかじ取りを断念。台中連合に明け渡し、「日の丸連合」は頓挫した。（1面参照）JDIは2012年、経産省が所管する当時の革新機構が2千億円を出資し議決権の70%

外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、２０１２～１７年の６年間に技能実習生１７１人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。また１７年１月～１８年９月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生５２１８人のうち、約１５％の７５９人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。 不正な扱い例の９割超で、法務省は失踪把握後も受け入れ先への調査を行っていなかった。また死者１７１人のうち、４３人については事務処理などのミスで今回の実態調査まで把握できていなかった。技能実習制度の運用のずさんさの一端が浮き彫りになった。 法務省のまとめでは、昨年１２月末時点で技能実習生は３２万８３６０人いる。 ＰＴは、昨年の改正出入国管…

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

会社法は、第960条により、会社の取締役が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定している。ゴーン元会長に特別背任罪が成立するためには、日産に財産上の損害が認定できなくてはならず、要するに、ゴーン元会長の特別背任容疑における第一の犯罪事実は存在しない。 「サウジの知人」ハリド・ジュファリ氏 さらにここに登場するのが、サウジアラビアの知人ハリド・ジュファリ氏である。ハリド・ジュファリ氏は、サウジアラビアの財閥「ジュファリ・グループ」の創業家出身で、サウジアラビア有数の複合企業「E・Aジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長のほか、同国の中央銀行理事も務めている。ジュファリ氏が経営する会社は、2008年10月、アラブ首長国連邦に日産と

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

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横尾忠則さん、美術館職員の３０分遅刻に「待たされて創作意欲が失われた」と立腹、個展延期 1 名前：ネコゲルゲ ★：2018/09/19(水) 00:58:13.73 ID:CAP_USER9.net 兵庫県西脇市の市岡之山美術館は１８日、市出身の美術家・横尾忠則さん（８２）の特別展「横尾忠則　西脇幻想展」（９月２８日〜来年３月２４日）の開幕を延期すると発表した。メイン作品の制作日に美術館職員が遅刻し、横尾さんが「創作意欲が失われた」と立腹。作品制作が進まず、現状では開催できないと判断した。 美術館によると、横尾さんは特別展に向け、播州織の布やまち針などを混ぜて漉すいた和紙の立体作品を複数制作。８月２９日にも兵庫県多可町の施設で和紙作品を作る予定だったが、制作用の素材を持参する職員らの到着が約３０分遅れ、待たされた横尾さんが立腹。市内のホテルに引き揚げた。 その後も横尾さんのスケジュールが多

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。