富士川の中下流域　凝集剤、生態系破壊か　山梨で業者が不法投棄 山梨県早川町の雨畑川や静岡県の富士川河口で粘着性の泥が見つかった問題で、泥が富士川の中下流一帯に広がり生態系を破壊している実態が、流域住民の証言で明らかになりつつある。河川環境の指標のアユはほぼいない。行政への取材で石油由来のアクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）を含む可能性が高く、静岡新聞社取材班と連携するサクラエビ再生のための専門家による研究会は成分分析に乗り出した。（「サクラエビ異変」取材班） 少なくとも２０１１年９月から続けられていた凝集剤入り汚泥の不法投棄の瞬間＝１９年４月、山梨県早川町の雨畑川（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） “謎”だった泥の正体が分かり始めた。流域住民が「出どころ」と指摘するのは、少なくとも２０１１年９月から約８年間、当時山梨県の元治水課長が社長の採石業者ニッケイ工業（日本軽金属が一部出資）による凝

【バンコク共同】世界的に人気のビーチリゾートがあるタイで、絶滅の危機にひんする海洋生物の活発な活動が2日までに相次いで確認された。ジュゴンの大群のほか、世界最大級のウミガメ「オサガメ」の産卵も。新型コロナウイルスの感染拡大による観光客激減でごみが減るなど、野生動物がすみやすくなったことが理由のようだ。 タイ国立海洋公園管理センターは4月22日、南部トラン県沖で泳ぐ30頭ほどのジュゴンの群れを確認し、ドローンで上空から撮影した。地元メディアによると、南部プーケットの砂浜ではオサガメの巣穴が11カ所見つかった。過去20年間で最多という。

日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日本がとるべきエネルギー戦略を提示する。（JBpress） 水力発電は高度経済成長のエンジンだった 第2次大戦で敗戦した日本は廃墟になった。第2次大戦は「石油をめぐる戦い」であった。戦後、日本は世界銀行から借金をして水力発電開発に向かった。 その代表が、三船敏郎と石原裕次郎が出演した映画『黒部の太陽』（1968年公開）の黒四ダム（正式名称は「黒部ダム」）発電事業だった。当時高校生だった私は、この映画を観て、ダムを造る土木技術者になろうと決めた。 我々の年代にとって、水力発電は最も当たり前の国産エネルギーであった。水力発電は日本の戦後の高度経済成

安価で丈夫なプラスチックは多くの製品に用いられ、20世紀半ば以降の暮らしを大きく変えた。一方で、2050年までに海に流入するプラスチックごみの総重量が、世界の海に生息する魚の総重量を超えるとの予測もあり、分解されずたまり続ける大量の廃プラスチックの問題が世界で懸念されている。「便利さ」追求の陰で広がる「危機」を現場から考える。

熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化

海氷減少のショッキングなグラフ―出どころは?いささか鮮度の落ちた話だが、国内であまり話題になった形跡が無いので、紹介しておきたい。 まずはこのグラフをご覧いただきたい。 南北両半球を合わせた海氷面積の年毎の年変化を表すグラフ地球全体の海氷面積（つまり北極海と南極の周りの海氷の面積を合計したもの）の一年間の変化を年毎の線で表したグラフである。 ９月以降、赤い太線で描かれた今年（2016年）の値が、例年の季節変化の年による変動の範囲を明らかに逸脱して下回っているのがわかる。 ひと月ほど前に米国カリフォルニア大学バークレー校のZack Labeという博士課程の学生がTwitterでこのグラフを紹介したところ、大議論が巻き起こった。（筆者はそのずっと後にネット記事を追いかけて知った） グラフは、Arctic sea ice forumのメンバーが作ったものだそうで、サイトから最新版がダウンロードで

東京都の小池百合子知事は2日、都内で講演し、環境対策に必要な資金を債券市場から調達する「グリーンボンド（環境債）」について「都として発行する計画がある」と明らかにした。小池知事は所信表明で国際金融都市の実現を掲げており、環境・金融両面で東京をアピールする狙いだ。グリーンボンドは金融機関のほか、企業や自治体による発行の動きが広がっている。国内での例は少なく、日本ではメガバンクなどが発行を始めたば

豊洲市場（東京都江東区）で土壌汚染対策の盛り土をしていなかった問題で、東京都は豊洲市場の安全性を2つの組織で検証する。二重のチェックは慎重に検討するためで時間を要することは必至だ。老朽化が深刻な築地市場（中央区）の移転は見通せなくなってきた。小池百合子知事特命の市場問題プロジェクトチーム（PT）は、知事が8月、移転延期を表明したことを受けて発足が決定した。延期の最大の理由を安全性の検証の不十分

スイス・ダボス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界経済フォーラムは１９日、世界の海を漂うプラスチックの量は、重量換算で２０５０年までに魚の量を上回るという予測を発表した。 世界で使われるプラスチック素材の量は過去５０年で２０倍に増え、今後２０年でさらに倍増が見込まれる。用途は容器が大半を占めるが、回収されてリサイクルされるプラスチック容器は１４％のみ。再利用率は、紙の５８％や鉄鋼の９０％に比べて極端に低い。 プラスチック容器のほぼ３分の１は回収されずに自然界などに流出している。 世界経済フォーラムの報告書は、２００本以上の論文や１８０人を超す専門家への聞き取りをもとにまとめられた。 それによると、世界で製造されるプラスチックの量は２０５０年までに推計１１億２４００万トンへと３倍に増える見通し。世界のカーボンバジェットに占める「プラスチック経済」の割合は、現在の１％から１５％へと激増する。 カーボンバ

米カリフォルニア州にある水の再処理施設（2015年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【1月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は16日、ミシガン（Michigan）州に非常事態を宣言し、汚染水による影響がでている地域を公的資金で支援することを発表した。ホワイトハウス（White House）が明らかにした。 人口約10万人のミシガン州フリント（Flint）では、経費節約に端を発する水源の切り替えで、現在供給されている水道水が鉛に汚染されていることが明らかになり、州当局は大規模な健康危機への対処を迫られている。 問題が発生し始めたのは、市当局が経費削減のため、デトロイト（Detroit）から水を購入するのを止め、フリント川（Flint River）の水を利用するようになった2014年4月。住民は水が原因で気分が悪くなるなどの体調不良

太平洋の島国、パラオのロックアイランド（2015年10月28日提供、撮影日不明）。(c)AFP/THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【10月29日 AFP】太平洋の島国、パラオは28日、スペインの国土に匹敵する広大な海洋保護区を設置し、国の海域の大半で漁業を禁止した。次世代に向け、海の生態系を保護することが目的だという。 新たに設置が決まった保護区は、50万平方キロの広さを誇り、世界最大級となる。この海域には1300種の魚類と700種類のサンゴが生息している。 パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、同国の周辺海域80％を保護区に設定することにより、いくつかの種を絶滅の危機に追いやった数十年に及ぶ商業漁業によるダメージから、海は回復するだろうと述べた。 保護区の設置は今後5年間で段階的に実施される。保護区内の比較的小さなエリアは地元漁業のた

【衝撃動画】インドでフワフワの白い物体が大発生！ 住民の生活を脅す / 正体は毒の泡 こやぎ 2015年10月11日 子供の頃、壁に向かってボールを投げて遊んでいた記憶がある。ボールは強く投げれば投げるほど、勢いよく跳ね返ってきた。環境破壊もしかり。世界のいたる所で、時に予想もできない形で跳ね返ってくる。 インド南部の都市、バンガロールでも、環境破壊の代償として深刻な事態が起きている。動画「Bellandur Lake in Bengaluru full with Toxic foam」に映るのは突如出現したフワフワの白い泡。この泡が人々の生活を脅威にさらす大変恐ろしい存在なのだ……!! ・原因は何なのか？ 一体全体、この泡はどこからやってきたのだろうか？　報道によると、泡の発生源はバンガロールにあるベランダ湖。生活排水などが流れ込み、汚染された湖は泡だらけの状態だという。 さらに、降水に

左から）Spiber 代表執行役 関山和秀、ゴールドウイン 代表取締役社長 西田明男、ゴールドウイン 専務執行役員 渡辺貴生 Image by: FASHIONSNAP

仏北西部のマリンリゾート、ドービルでテーブルの上のピーナツを食べるスズメ（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【9月16日 AFP】通りを走り抜ける車のクラクションやエンジン音など、喧騒の中で育ったスズメは寿命が短くなる可能性を、フランス国立科学研究センター（National Centre for Scientific Research、CNRS）のチームが15日、明らかにした。 研究チームによると、都市交通の騒音の中で生まれ育ったスズメのひなは、より静かな環境で育ったひなよりも染色体の末端部が短かった。しばしば靴紐の先に例えられるこの末端部分は「テロメア」と呼ばれ、染色体を保護する役目を担っているが、テロメアの長さから細胞の老化を予測することが可能で、テロメアが長いほど寿命が長いという関連性が多くの研究で示されている。 英国王立協会（Royal S

By Los Alamos National Laboratory 氷河の後退や異常気象など、地球上の平均気温が上昇する「地球温暖化」が原因と思われる影響が世界の各地で見られるようになっています。その原因は人間の活動により排出された二酸化炭素などの温室効果ガスであるとする説が最も有力なのですが、それ以外にもエアロゾル(粒子状物質)や土地利用の変化による影響があるとされてきました。そんな原因として考えられるさまざまな事柄を、気候モデルを使ったシミュレーションで検証すると、その本当の原因が驚くほどハッキリと見える結果になりました。 What's Really Warming the World? Climate deniers blame natural factors; NASA data proves otherwise http://www.bloomberg.com/graphics/

2015年5月29日、ウルグアイで開催された「ラムサール条約」の第12回締約国会議で、九州有明海にある2カ所の干潟を含む国内の4カ所の湿地が、条約登録湿地として認められました。有明海は、日本の干潟の約4割に相当する広大な干潟を擁した、多くの渡り鳥が飛来する自然豊かな場所です。また、ノリ養殖やムツゴロウ、ワラスボなどの特産種の漁業も盛んで、身近な海として人々の生活を支えてきました。条約への登録は、この日本を代表する湿地の自然環境が、国際的にも重要である事が認められたことの証であり、今後のさらなる保全と、持続可能な海の利用の促進が期待されます。

蛇口から出てくる水道水を安心して飲める日本のような国は世界的には多くない。人口が急増する新興国などで安全な水を供給する「水ビジネス」は成長が見込める市場だ。北九州市は早くから取り組んだ海外技術協力の実績を背景に、官民一体で関連技術の輸出に取り組む体制を構築。独自の高度浄水方式の本格導入をベトナムの都市が決めるなど、アジアの水ビジネスをリードしようとしている。ベトナム第3の都市、ハイフォン市で今

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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