日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する見通しとなった。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意し、9月中をメドに署名する。年内に両国の議会で承認

EUの危機感が最高潮に達し 1月19日、ベルリンで「リビア会議」が開かれた。イニシアチブをとったのはドイツのメルケル首相とマース外相。 一般国民にしてみれば突然の話だったが、実は、去年の秋以来、ベルリンの首相官邸と外務省で、各国の関係者を招いて計6回も準備の会合が開かれていたという。 リビアといえば、状況はすでに絶望的なほどこじれている。したがって、会議が実現するかどうかも、間近まで定かでなかったらしいが、ドイツ政府の意気込みは大きく、めでたく開催に漕ぎ着けた。 それどころか蓋を開けてみたら、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、フランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン大統領、エジプトのシーシ大統領、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長、アラブ連盟やアフリカ連合の代表など、超大物のそろい踏み。アメリカはトランプ大統領ではなく、ポンペオ国務長官が、中国は楊潔チ（Yang

「ゆりかごから墓場まで」福祉国家イギリスの変容 日本の社会保障制度・医療制度改革を考える前に学ぶことがあった。 石垣千秋　山梨県立大学准教授 「ゆりかごから墓場まで」――。福祉国家のイギリスを象徴したこの言葉を、子どものころに学校で習った覚えはありませんか。国民や居住する外国人に原則無償で医療を提供する「国民保健サービス（NHS）」がスタートしてから70年が過ぎました。日本も様々な部分でイギリスの医療を参考にしてきました。そのイギリスでも、時代とともに構造変化が起きています。高齢社会の日本も、イギリスのいいとこ取りはできません。日本の医療制度改革を考えるうえで、まずイギリスの「ゆりかごから墓場まで」の理想と現実について、医療政策に詳しい政治学者、石垣千秋さんにリポートしてもらいます。（「論座」編集部） 筆者からおことわり 今回のシリーズの目的は、福祉国家と言われたイギリスの変遷を論じること

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世界で「脱ミート」のうねりが起きている。健康志向から肉を食べない人が増え、大豆などを原料に使う植物肉が台頭。食品世界大手のネスレやユニリーバも参入し、味も見た目も本物の肉に近づいてきた。若者の社会問題への意識が高い欧州では、飼料による地球温暖化への懸念が食肉を遠ざける根底にある。未来の消費を担うミレニアル世代の嗜好の変化が、大企業を動かしている。チェコの首都プラハ。肉だけでなく、卵や乳製品など

昨年5月、マクロン大統領の「Welcome innovators」という演説に衝撃を受け、訪問先のイスラエルから直接パリに乗り込み、VivaTechnology（VivaTech）に参加した。ヨーロッパで最大のスタートアップとテクノロジーのイベントは、イノベーション促進を目的としており、この分野におけるフランスという国の熱気を感じた。 今年も、ルクセンブルクでAccelerator Boot Campに新会社が採択されたので、その前にパリに立ち寄り、VivaTechを訪れた。5月16日から18日の3日間にわたり盛大に開催され、世界中から大勢のイノベーターたちが集まっていた。 会場の様子（Getty Images） 前回は、マクロン大統領やマーク・ザッカーバーグ氏などがスピーカーとなり大きな注目を集めたが、今回も、著名CEOのスピーチをはじめ、ユニコーン企業の若手CEOとそれらに投資をしてき

空っぽの道がまるで未来へと誘うように、彼の眼前に延びていた。速度制限のないこの道を呑み込むように、彼はジャガーEタイプを時速120キロの猛スピードで走らせる。M1モーターウェイに、他の車の影はなかった。その彼の後ろを、白バイが追う。デイヴィッド・ベイリーは、当時、車、とりわけジャガーEタイプやロールスロイスといった高級車を保有する数少ない若者の一人であり、ゆえに常々、警察に呼び止められていた。 これはスウィンギング・ロンドンが公式に生まれる1年前、1965年のことだ。ベイリーは『ヴォーグ』の仕事で、ピーター・ユスチノフ監督作『レディL』を撮影中のソフィア・ローレンを撮るため、撮影地のスカボローに向かっていた。 警官は、このM1に速度制限はないとはいえ、匿名者からスピードオーバーの通報を受け、若き写真家デイヴィッド・ベイリーを追っていたのだ。警官はベイリーの車を呼び止めた。

【ブリュッセル共同】2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）導入の可否を検討するよう自民党に指示する中、欧州連合（EU）は長年続ける夏時間の存廃の検討を本格化させている。 標準時を年2回、1時間前後させることによる健康への悪影響や、想定されたほどの省エネ効果が得られないことなどが指摘されるためだ。EU欧州委員会は16日まで実施するパブリックコメント（意見公募）も参考に方針を決める。

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【ブリュッセル共同】イラン核合意の調整役を務めた欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は13日、合意は世界の核不拡散体制の柱であり、北朝鮮の核の脅威もある中「国際社会には機能している合意を壊す余裕などない」と訴え、トランプ米大統領を批判した。 モゲリーニ氏はまた、トランプ氏が合意破棄につながる対イラン制裁の再発動の是非を米議会の判断に委ねたことについて「合意は国内問題ではない。国連安全保障理事会決議（の承認事項）だ」として強い不快感を示した。 その上で「合意は履行されており、これからも実施され続ける」と強調し、核合意維持の決意を改めて示した。

2016年1月23日、移民たちが13歳のロシア系ドイツ人の少女を誘拐し、レイプしたと報じられた後、ドイツで数百人の人々がデモを行った。デモ参加者が掲げたプラカードには、「リサ（少女の名前）、私たちはあなたと共にある」と書かれていた。 『リサ・F』と特定された少女は、後になって自分の主張を撤回した。ドイツの警察当局は今も捜査しているが、ヨーロッパ中にこのニュースが広まったきっかけは、ロシアの国営テレビ局による報道だった。ロシアやドイツの報道機関の中には、「当局がこの事件を捜査しないのは、ドイツの移民政策の印象が悪くなるからだ」といった主張を加えたところもあった。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相ですら、この事件は「もみ消されつつある」と述べた。

＜フランス大統領選で極右・ルペンがトップを走り、対立候補はスキャンダルまみれ。そんなフランスからオバマ・コールがあふれ出す＞ アメリカのバラク・オバマ前大統領は引退生活に華々しいスタートを切った。富豪が所有する島でくつろいだり、カイトサーフィンを楽しんだり、常人には到底かなわない日々を過ごしているようだ。そこへ今、オバマを隠居から連れ戻し、フランスの大統領に推そうとする声が高まっている。 大統領選たけなわのフランス・パリでは、オバマのキャンペーンポスターが町なかのあちこちに現れ始めた。ポスターに踊る文字は「Oui, on peut（イエス・ウィー・キャン）」。 Ce matin dans Paris. #obama #obama17 #ouionpeut #ouionveut ! pic.twitter.com/J1ot8dBG4R — notb3n (@notb3n) 2017年2月22

流行語を振り返ると、その年の社会情勢がよくわかるものだ。2016年、権威あるオックスフォード辞書のワード・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは、「客観的な事実やデータよりも、都合の良い事実を都合よく解釈・利用して大衆の感情に訴えかける」というような意味の形容詞、post-truthだ。post-truth politicsなどの形でよく使われるが、Brexitやアメリカ大統領選の結果を考えると納得がいくだろう。他にはどのような言葉が流行ったのだろうか。 ◆政治状況を反映する言葉が多数流行 同辞書のワード・オブ・ザ・イヤーの候補に上がった他の言葉を見ると、Brexiteer「Brexit支持者」、alt-right （alternative rightの略）「オルタナ右翼」、woke「（おもにstay wokeの形で）社会の人種差別などに目を光らせること」、glass cliff「女性やマイノリテ

英国が欧州連合（EU）から抜けることを決めた国民投票から4カ月あまりが、首相がキャメロン氏からメイ氏に代わって3カ月半がたった。メイ氏にとっての一丁目一番地はもちろんEU側との離脱交渉を優位に導くことだが、同時に英経済の好調さを持続させる重責を担っている。ところがメイ政権の経済・財政運営には疑問符をつけざるを得ないところがある。今のところキャメロン前首相とオズボーン前財務相という構造改革コンビ

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国 「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は、 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はして

＜ＥＵ残留派、離脱派の双方の意見は大きく食い違っていた。離脱派はロンドンのエリート層に対して怒りをおぼえ、彼らに指示されるのはお断りだと考えていた＞ イギリスのデービッド・キャメロン首相が２０１３年に、次回総選挙で自身の率いる保守党が勝利すれば、イギリスのＥＵからの離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を行うと約束したとき、僕は単純明快にこう思った。本当にそんなことをすれば国民は離脱に投票するに違いない、と。ＥＵはいいものだと言うイギリス人を、僕はほとんど見たことがない。むしろＥＵへの怒りや批判の声が大半だった。 もちろん僕はジャーナリストとして、反対の「残留派」の意見をあえて聞く必要があった。探してみれば、残留派はけっこうちゃんといた。ＥＵにまあまあ乗り気、という人もいるにはいたが、もっと多かったのは「概して」「仕方なく」「知った悪魔だから」ＥＵ残留のほうにしておこう、という声だった。

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【エディンバラ＝岡部伸】国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まった英国で、投票の再実施を求める声が高まっている。英下院のインターネットの請願サイトには、２６日午前の時点で３００万人を超える署名が集まった。世代間の意識の違いも鮮明になっており、僅差で決まったＥＵ離脱に残留派の反発が強まっている。 今回の投票では、年齢が高くなるにつれて離脱支持が多数を占めたことが明らかになっている。英ＢＢＣ（電子版）によると、最も若い１８～２４歳では２７％にすぎない離脱派は、６５歳以上では６０％に上った。 「戦後のベビーブーム世代の判断ミスによって金融危機が引き起こされ、多くの若者が国境を越えると信じてきた未来は奪われてしまった」（米紙ワシントン・ポストのサイトへの投稿）といった見方も出ており、若年層を中心に不満がくすぶる可能性もある。 国民投票が再び実施される可能性はほとんどないとみられるが、署名が審議

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国のＥＵ離脱問題は、キャメロン首相（右）に対してボリス・ジョンソン前ロンドン市長が仕掛けた「権力闘争」の側面もある Photo:Guy Bell/Camera Press/Aflo 英国の「ＥＵ離脱」の是非を決める「国民投票」が23日に実施される。当初、「ＥＵ残留派（以下「残留派」）」が有利と見られていたが、予想に反して「ＥＵ離脱派（以下「離