文部科学省は十四日、周辺二市町とつくる教科書の採択地区協議会が選んだ中学公民教科書の使用を拒否し、別の教科書を使っている沖縄県竹富町教育委員会に対し、使用教科書の変更を促すため、地方自治法に基づく是正要求を出した。文科省によると、国が市町村に是正要求するのは全国で初めて。 地方教育行政法では、公立の小中学校で使う教科書の採択権は、各市町村の教育委員会にある。一方で、教科書無償措置法は、複数の市町村でつくる採択地区の協議会が採択した同一の教科書を使うと規定している。 八重山採択地区協議会（沖縄県石垣市、竹富町、与那国町）は二〇一一年八月、保守色の強い育鵬社の教科書を選定した。しかし、竹富町教委は、沖縄の米軍基地負担が十分に触れられていないことなどを理由に、東京書籍の教科書を独自に採択。教科書無償措置法の規定で無償給付の対象にならないため、民間からの寄付金で教科書を購入し、生徒に配布してきた。

【泗水康信】沖縄県竹富町の教科書採択問題で、県教育委員会（新垣和歌子委員長）は、文部科学省から指示されていた同町への是正要求を出さない方針を固めた。２０日の定例会で結論を出す。文科省は、県が要求を出さなかった場合、竹富町に直接、是正を求めることも検討している。　地方自治法に基づく是正要求は過去に２例ある。住民基本台帳ネットワークへの接続を拒んだ東京都国立市と福島県矢祭町について、総務省から指示を受けた都と県が２００９年に各市町に要求した。今回、沖縄県教委が指示に従わなければ、初のケースとなる。指示に従う法的義務はあるが、従わなくても罰則はない。

教育 文科省、県に回答送付　八重山教科書「地区協基づく教科書を」2011年12月17日  Tweet 八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は１６日、竹富町教育委員会が同省に対し、八重山採択地区協議会の答申に従わない場合に教科書が有償となる理由などについて説明を求めた文書への回答を県教育委員会にメールで送付した。県教委は同文書を竹富町に送付した。 　文科省教科書課は回答の内容について「これまで何度も国会答弁などで示したことと同様だ」と説明。「無償措置を受けるためには無償措置法の手続きにのっとらなければならない。竹富町は９月１５日の文科省の指導通り、無償措置法に基づいて行われた八重山採択地区協議会の結果に基づいて同一の教科書を採択しなければならない」と述べた。 一方、竹富町教委と県教委が有効としている９月８日の全員協議については「当事者である石垣市教委と与那国町教委が無効としている」

教育 八重山教科書　文科省、県教委に文書　竹富町の判断求める2011年12月3日  Tweet 【東京】来年度から八重山地区の中学校で使用する公民教科書が一本化できていない問題で文部科学省は２日、１２月末までに竹富町は使用する教科書を決定し、その結果を報告するよう求める文書を県教育委員会に出した。 　文書は採択地区内での採択教科書の不統一を解消するため、教科用図書八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版の公民教科書ではなく、東京書籍版を採択した竹富町教委だけに判断を求める内容だ。 文科省は文書で竹富町教委が育鵬社版を採択した場合は無償となるが、東京書籍版を採択する場合は、教科書無償措置法の趣旨を全うするためにも「竹富町が購入し生徒に無償給与してもらうしかほかない」との見解を示している。 文書内容について文科省教科書課は「指導には当たらない」と説明している。 次の記事:おきぎんふるさと振

印刷 　沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は２６日、東京書籍版を採択した竹富町に教科書を無償給与しない方針を示した。無償給与が適用されない自治体が出れば、教科書無償措置法の施行後初めて。衆議院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏氏の質問に答弁した。 　八重山地区の協議会は８月２３日、育鵬社版の教科書を選んだ。石垣市と与那国町の教委はこの協議結果に沿って育鵬社版を採択したが、竹富町教委は直前の規約改定や委員入れ替えといった協議会の手続きを疑問視し、東京書籍版を採択した。 　中川文科相は、石垣市と与那国町には教科書無償措置法に基づいて育鵬社版を国費で給与する一方、協議結果に沿わない東京書籍版を採択した竹富町には給与しないとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク教科書採択「市町村に任せたら」文科相、制度改

八重山教科書：文科相「竹富町は有償給付」 社会 2011年10月26日 11時17分Tweet(42分前に更新) 【東京】中川正春文部科学相は２６日午前の衆院文部科学委員会で、八重山地区の教科書採択問題について、中学公民で育鵬社版を選んだ八重山地区採択協議会の８月２３日の答申が有効とし、答申に沿わず東京書籍版を独自に採択した竹富町教育委員会について「教科書の無償給付の対象にならない」との同省見解を表明した。 同時に、答申と同様の採択をした石垣、与那国の両市町教育委は無償給付の対象となると説明。無償給付の対象とならない場合、「市町村が自ら教科書を購入し生徒に給付するのは違法ではない」とした。 今後、県教委が八重山地区を同一教科書でまとめられない場合、文科省が伝達する方針という。

沖縄県の八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で来年度の中学校の公民教科書が決まっていない問題で、中川文部科学相は２６日、東京書籍版を採択した竹富町が同社版を有償購入することにより、事態の収拾を図る考えを示した。 同日の衆院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏(ちょうびん)議員の質問に答えた。 この問題は石垣市と与那国町の教育委員会が、地区内の教育委員らで構成する採択地区協議会の答申に基づき、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した育鵬社版を採択。一方、竹富町教委は、「現場教師が推している」などとして、東京書籍版を採択していた。 この点について、中川文科相は「協議会の答申に基づく採択を行っていない竹富町教委は、国の無償供与の対象にならない」とした上で、「地方公共団体自らが教科書を購入して生徒に無償で供与することまで法令上禁止されるものではないという解釈が法制

教育 合意なければ国判断　八重山教科書2011年9月21日  Tweet 八重山教科書採択問題で中川正春文部科学相は２０日、閣議後の会見で、採択地区協議会内で一本化することが望ましいが「どうしても難しいという形になれば、それぞれかかる法律の趣旨に基づいて私たちも判断していく」と述べ、地元で合意形成ができない場合、教科書採択に関する法律に基づき国としての判断を示す考えを初めて表明した。 　文科省初等中等教育局教科書課は、地方教育行政法の規定通り採択権が各教育委員会にあるとの考えは変わらないと説明。その上で「教科書無償措置法では採択地区内では同一のものを採択するのが前提。それができない場合、同法をどう適用するのか検討する」としている。 中川文科相は今後の対応について「これまでの例もあるので、法の趣旨や沖縄で作っているルールの運用、実際に行われた結果、どこのプロセスが正当なのかを分析し、総合的

印刷 市区町村立中学校の教科書採択の仕組み 　沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、文部科学省は１５日、県教委に通知を出し、３市町で同じ教科書を採択するよう指導することを求めた。事実上、８月に地区協議会が選定した育鵬社版を中心に検討するよう求めたものだ。来春使用する教科書の報告期限である１６日までの報告を求めている。 　教科書選びをめぐって地区内の市町が対立する混乱は、文科省が指導に乗り出す異例の事態に発展した。 　教科書無償措置法は、採択地区内の市町村に同一の教科書を採択することを義務づけている。 　八重山地区では、３市町の教育長らでつくる協議会が８月２３日、「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが執筆した育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定のあり方に疑義を示し、育鵬社版を不採択とした。 　今月８日には３市町の教育委員が集まって再協議し、育鵬社版の

沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが１２日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。　県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。　文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる（２）あくまで「協議の場」を設置する

教育問題について考えるコラム。学校・子ども・社会など、教育学・教育問題に関連するあらゆるテーマについて、多面的に考察していくことを目指しています。 教科書検定での合否や意見などを決定する、教科用図書検定調査審議会日本史小委員会委員の波多野澄雄・筑波大学教授が、琉球新報社の取材に答えて明らかにしたということです。波多野氏は「調査官はもちろん議論に入ってくる。いろいろなことを意見交換する。全く委員だけで話すことはない」と明言し、文部科学省サイドが検定意見を左右していることを明らかにしています。 また沖縄戦集団自決の検定問題についても、「学術的に、沖縄戦の集団自決をめぐる大きな変化があるかと言えばそうではない。わざわざ意見を付けることにやや違和感があった」としています。 　文部科学省の公式見解としては「教科用図書検定調査審議会は文科省から独立した第三者的・中立的機関」となっていますが、波多野氏は

軍の関与が削除された「沖縄集団自決」について http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-85.html このような原告側の主張だけを取り入れ教科書の書き換えを命じた文科省の調査官の姿勢は中立性を逸脱し、最初から政治的意図あったことは間違いないと思います。 と、昨日書いたばかりなんですが。 「つくる会」関係者が、文科省という権威を悪用し歴史教科書の捏造を画策していた“事実”が裏付けられました。 「集団自決」検定　調査官「つくる会」と関係 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24726-storytopic-3.html （2007/06/19　琉球新報） 【東京】文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の１人が、「国粋主義

『沖縄タイムス』2007年10月6日7日 教科書検定への異議 文科省の意見撤回を　　　　　　 林　博史　 これは『沖縄タイムス』の2面に連載された私の意見です。すでにＮＨＫで何度か話しをし、さらに9月29日の県民大会後、いくつかのテレビで若干のコメントをしたのですが、放送されたのは話したことのほんの一部です。日本政府の不誠実でごまかしの対応に腹立たしい思いで、沖縄の中でも安易に妥協しようとする動きが出ているようですので、検定意見撤回しかないと強調したかったこと、また後にはっきりと残る形で示しておきたかったこともあり、『沖縄タイムス』に載せてもらいました。2007.10.10記 日本軍の強制を削除させた教科書検定に対する沖縄県民の怒りの前に政府はようやく対応せざるをえなくなってきた。そのなかで浮上してきたのが、検定そのものは認めたうえで、教科書会社から記述の訂正があった場合には「真摯に対応す