文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。

前川喜平前文部科学事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を報告するよう文科省が市教委に求めた問題で、地元の自民党衆院議員が同省に、経緯などを複数回照会していたことが18日、政府関係者への取材で分かった。

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

文部科学省は１４日、２０２２年度の新入生から順次実施する高校学習指導要領の改定案を公表した。「国家や社会の形成者に必要な資質・能力を育む」として、公民で必修科目「公共」を新設。安全保障などを取り上げ主権者教育にも注力する。地理歴史では近現代の日本史と世界史を統合した「歴史総合」を設け必修とし、固有の領土も明記した。大学入試改革を踏まえ、英語は「読む・聞く・話す・書く」の４技能育成に向けて科目を組み直すなど、全体的に大幅再編となり、計２７科目が新設された。 改定案は全教科で「主体的・対話的で深い学び」の実践を柱に掲げ、科目ごとに指導内容を詳述している。

小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない

文部科学省が１４日発表した次期学習指導要領改定案は、知識習得が中心の受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）による授業改善を打ち出したのが特徴だ。小学校高学年での英語教科化など新たな項目も加わり、教員に求める能力はますます高くなる。一方、必要な教職員の配置など現場を支える手立ては整っておらず、学校には不安も渦巻く。【佐々木洋、伊澤拓也、金秀蓮】

自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、学校での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」の情報提供を呼びかけていることについて、馳浩文部科学相は１２日、閣議後の記者会見で「党として、たぶん実態がどういうものか分からず、（把握するには）どうしたものか、と考えた中の一案だ」と理解を示した。 馳文科相は「教育現場では政治的中立性を守ってほしい」とし、「例えば『給付型奨学金についてどの政党がどう主張しているか、なぜ今求められるのか』を考えるのなら中立性に配慮したことになるが、いい悪いとまで述べることは、私はよした方がいいと思っている」と語った。 自民党は６月、ＨＰ上に投稿フォームをつくり、「中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」と断定。投稿者の氏名や連絡先、職業とともに、「不適切事例」について「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして記入するよう求めている。

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「

文部 科学 省が、国公私立の枠組みを超えての統合を視野に入れた大学再編を検討していることが１１日、同省関係者への取材で分かった。秋にも再編の在り方を中教審に諮問する。 » [PR]県産コスメ製造の先駆者が「ハラールアメニティー」で勝負 　大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の 教育 力や財務基盤を強化したい考えだ。 　主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。（共同通信）

北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ。 朝鮮学校は、都道府県が各種学校として認可し、全国に６８校ある。各自治体は運営費名目などで補助金を交付しており、文科省によると、２０１４年度は１８道府県と１１４市区町が計約３億７０００万円を交付している。政府は、１４年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。 通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及したものだ。

前々から噂には聞いていましたが、文部科学省が驚くべき見解を公表しました。 高校生の学校外の政治活動、禁止例示すＱ＆Ａ集 文部科学省は、高校生の学校外での政治活動を原則容認したことを受け、学校が例外的に活動を制限、禁止できるケースなどを示した「Ｑ＆Ａ」集を作成した。 活動に熱中して学業に支障が出ることなどを防ぐため、デモ参加を届け出制にすることもできるとした。近く同省ホームページで公開する。 Ｑ＆Ａは２０あり、放課後や休日の学校外での集会やデモへの参加について「学校への届け出制とすることはできますか？」との問いには、必要で合理的な範囲で制限できるとして届け出制を認める考えを示した。ただ、「行動を把握しておくという判断もあると思うが、活動を萎縮させないよう配慮してほしい」との馳文部科学相の記者会見での発言も参考に載せた。 出典:読売新聞　2016年02月15日 19時38分 高校生がデモ参加す

高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな

公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。

文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は１５日、教員の養成や研修についての答申素案をまとめた。教員を目指す大学生が定期的に小中高校などに通って授業や部活を補助する「学校インターン」を、教員免許を取るのに必要な単位として認める。検討されていた必修化は見送り、選択科目となる見通しだ。 学校インターンは、「毎週水曜日に１時間」のように決められた日時に部活動の指導に参加したり学校行事の準備をしたりして教員を手伝うことで単位として認められる。１単位の取得には３０時間必要で、週に１時間ずつなら１年程度かかることになる。 文科省によると、数週間ほど学校に通って授業をする教育実習よりも長期にわたるため、学生が学校現場を深く知ることができるのがメリットだという。独自に単位を認めていた大学もあるが、制度化することで広げたい考えだ。 答申素案では、教員の能力を高… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省は高校生が政治活動に参加することを認める通知案をまとめた。高校生はデモなどの政治活動が制限されていたが、学校外については条件付きで容認する。今後検討を進めるため、通知案の文面が変わる可能性もあるという。１０月ごろまでにすべての高校に通知する方針だ。 高校生の政治活動は１９６９年、学生運動が高校まで広がったため、旧文部省が「国家・社会は未成年者が政治的活動を行わないよう要請している」などと通知。休日や放課後を含む学校外についても「望ましくないと指導する」と制限してきた。 今回の通知案では、学校外の政治活動について、「生徒の主体的な判断で行う」とし、認めることにした。特に高校３年生のうち有権者となる１８歳以上が特定の候補を応援する選挙運動は尊重する考えだ。暴力的、学業に支障があると認められれば、制限または禁止などの指導

塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。 「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受検者向けＤＶＤでは、良くない例として示される。 「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので、世界一がいくつあるか予想して下さい」という問い方が「正解」。塾検を手がけ、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都）によると、「生徒の興味を引き出す工夫をしている」という。 塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１～３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１～２級は模擬授業を録画し、協会が選んだ