減税が上手くいくかなんて、減税だけの問題じゃないでしょ。 所得税、法人税、社会保障、経済対策とか、全部ひっくるめて「最終的に自分の生活が良くなるか」って話なわけで。 極端な話、増税したとしても全体のバランス次第では、自分の暮らしが良くなる可能性だって普通にある。 消費税０にしたってあっという間に効果なくなる可能性だってある。 税率だけ見て一喜一憂するんじゃなくて、「全体のバランスをどうするのか」って視点、もっと持ったほうがいいっしょ。 こんな当たり前のことすら話せないのに、選挙行けとか言ってんの？むしろ、お前ら行かない方がいいぞ。 普通に足引っ張ってる。

武井壮 @sosotakei 百獣の王の呟き 『頑張りたい』全ての人へ贈ります！そうでない人は無視してくれ！ ツイ消し上等！リプに汚ねえ言葉が並んだら即消します٩( ᐛ )وピエクレックスpieclex.com youtube.com/user/so1054 武井壮 @sosotakei なぜまだ増税したいんだろうか。。 こんなに税収あんのに。。 減税して好景気にして税収上げちゃいかんのだろうか？？ ドSなんだろうか。。 わからん。。。 2024-11-10 02:11:23

税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS

こぶたちゃん @tiny__piggy ガソリン代の値上げについて めざまし8のコメンテーターが 「車に乗る人にはガソリン補助金の恩恵があるけど車を持たない私(たち)には何も無くて不公平」みたいなこと言っててゾッとした。 小2が喋ってるのかと思った。 2024-12-18 08:53:05 川魚ゆゆゆにゃーこの助 @ayu_iwana_ito 榛葉さんが車を運転しない人にも意義がある、そこのスーパーにある納豆やトイレットペーパーは歩いて棚に並ばないんですよ！と演説していたのを、無限に聞かせたい。 x.com/tiny__piggy/st… 2024-12-18 11:41:14

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

財政学を研究してたんだが 日本の20歳以上の独身男性（約2000万人）に年間3万円の独身税をかけるだけで 全国の小中学校の給食費（文科省の試算で約6000億円）を無償化できるんだよな 年間3万円って月に直したら2500円だし 別に問題ないしな それに結婚して子供を産めば戻ってくるお金だし別に受け入れられるんだわ

さばりんご。 @sabaringoo 素人丸出しなこと言って申し訳ないんだけど、給与からしっかり税金払ってるのにお金を使うたびに更に10%持っていかれるの全然納得してない。納得したことがない。 2024-12-12 10:55:38

国民民主党が求める、いわゆる「103万円の壁」の見直しをめぐり、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、13日の定例の記者会見で、年収の壁を見直した場合、宮城県の試算では、県全体で年間およそ810億円の減収が見込まれることを明らかにしました。 そのうえで、「国民の負担が軽くなることは誰もが反対しづらいものだが、減収が地方に回ってくると、結果的には大きく住民サービスが下がることになる。減収分を国債などで賄うことになると、後世の人に大きなつけを回していくことになるので、あってはならないことだ」と述べました。 また、国民民主党の玉木代表について、「小さな野党だった立場と、今は、どちらにつくかによって政治が動くような立場であり、全く発言の重み、責任の重さは変わってくる。減収分の財源を与党が考えろではなく、ここを削って財源を生み出していくなど、自分の主張を言うべきだ。絵そらごとではなく、現実に地

年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。

衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行わ…

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

子なし税、男からたんまり月5000円くらいとってほしい。それならうちの彼氏もさっさと結婚決断してくれる気がする。

いっちー @icchi12345678 @MHTcode_Alex 事実ですよ。だって社保って要するに人件費ですから、人件費も支払えないビジネスって…。 例えば30年前から比べて 健康保険（介護除く）　8％ちょい→10％ 年金　14.5％→18.3％ で、30％弱の増加。 一方で最低賃金は 600円→960円　で60％増えてます。 賃金増やせないビジネスって終わってません？ 2024-03-05 20:31:53

大谷さんの税金は、後払いでもがっちり頂きます。ドジャースが本拠地を置く米カリフォルニア州の会計監査官マリア・コーエン氏が8日（日本時間9日）、「現行の税制では、最高税率にあたる幸運な人々に対して無制限の延期が許されており、税制において著しい不均衡が生まれている」という声明を発表。不均衡を是正するよう議会に要請するとした。ロサンゼルスタイムズ紙が報じた。 ドジャース大谷翔平投手（29）は、今年から10年総額7億ドル（約1015億円）契約を結んだ。そのうち97％に当たる6億8000万ドル（約986億円）は、11年目以降に後払いされる。 カリフォルニア州は米国内でも高い税率で知られ、現行の法律では、大谷が11年目以降に他の州に移住すれば税金を安くできる。カリフォルニア経済と雇用センターによると、同州は約9800万ドル（約142億円）の税収を失う可能性があるという。これを「法律の抜け穴」としないた

自民党の宮沢洋一税制調査会長は29日、2024年度税制改正に向けた税調の幹部会合後、記者団に「中長期の法人税のあり方として税率引き上げを検討しなければならないという意見がかなり出た」と明らかにした。「来年に向けて変えろという意見ではない」とも述べた。政府・与党は賃上げ促進税制の強化や、電気自動車（EV）や半導体といった重要物資の国内生産を促すための減税措置などを検討している。賃上げや国内投資に