衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が

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認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で

整備計画が認定された大阪ＩＲ。そのＰＲ動画に、著名な美術家の作品が無断で使われているのではないかという疑惑が浮上しています。　４月１４日に政府が全国で初めて認定した、大阪府と大阪市のカジノを含むＩＲ…

新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。 また、医療機関

【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国への水際対策強化を日本が打ち出したことに対し、「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と反発した。 汪氏は、これまでの中国側の防疫措置について「中国政府は、一貫して科学的で正確という原則を堅持し、感染状況の変化に基づいて常に対策を適正化してきた」と主張した。

Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

警察庁は9日、優良運転者（ゴールド運転免許のドライバー）の運転免許更新時講習について、2022年2月1日から北海道、千葉県、京都府、山口県でオンライン受講の試行を始めると発表した。行政手続きのデジタル化の一環で、マイナンバーカードを保有する人が利用できる。 試行は4道府県に住所がある70歳未満のドライバーが対象。マイナンバーカードの交付率から試算すると1カ月に計約3万5000人が該当する。警察庁は試行結果を検証し、24年度末から全国で実施する方針。 オンライン受講は約30分の講習動画を利用者のスマートフォンやパソコンで視聴する仕組み。24時間受講できる。

政府は５日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を開き、コロナ特措法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加する方針を専門家に示した。期間は８日から３１日まで。了承が得られれば衆参両院への報告を経て、夕方の政府対策本部で決定する。 分科会で西村康稔経済再生担当相は、感染者数について「全国多くの地域でこれまで経験したことがないような、極めて速いけた違いな急速な増加をしている」と危機感を表明した。 感染力の強いインド由来のデルタ株の蔓延や、クラスター（感染者集団）が百貨店や理美容、学習塾など従来みられなかった場所でも発生している状況に言及し、「これまで以上に人と人の距離をとらなければいけない」と強調した。外出は少人数とし、買い物は混雑する時間帯を避けることや、帰省や旅行を極力控え、やむを得ない場合も事前に検査を受け

連合会長、共産との閣外協力も反対　「連立は意味不明」 2021年06月23日17時49分 講演する連合の神津里季生会長＝２３日午後、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。 共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表 神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。 選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

自民党竹下派の会長として例会であいさつする竹下亘衆院議員=2019年11月28日、東京・永田町、西山明宏撮影 自民党竹下派会長の竹下亘衆院議員（島根2区）は18日、島根県の丸山達也知事が東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したことについて、「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っている」と語った。首相官邸で菅義偉首相と面会後、記者団に語った。 丸山氏は17日に開いた同県の聖火リレー実行委員会の臨時会で、中止検討を提案。「東京都と政府が適切な新型コロナウイルス対策を行っていない」ことを理由に挙げている。 竹下氏によると、首相との面談では聖火リレーは話題にしなかったという。どのような立場で知事を注意するかは語らなかった。竹下氏は2019年の同県知事選で、丸山氏と別の候補を応援した経緯がある。（楢崎貴司）

菅総理大臣が5人以上で会食し、野党側が批判していることについて、加藤官房長官は、目的と感染防止策の徹底というバランスの中での判断が重要だとしたうえで「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。 また、この後、菅総理大臣は、記者団に対し「他（た）の方との　距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と述べました。 政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣は、14日、都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食し、野党側から批判が出ています。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で「さまざまな分野の方々に会って、多様な意見に触れるのは大事だと認識しており、会食も目的と感染防止対策の徹底というバランスの中で個別に適切に判断していくことが重要だ。分科会

菅義偉首相へ第３次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長（中央）＝３０日午後、首相官邸 自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案に関する提言書を手渡した。 【写真特集】おしゃれなマスク ～選ばれたモデルのゆきぽよさん～ 来年1月末までの観光需要喚起策「Go　To　トラベル」に関し、来年のゴールデンウイーク（GW）直後まで延長することなどが柱。3次補正について、下村氏は34兆円規模とするよう求め、首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と応じた。 これに関し、首相は国会内で開いた党役員会で「経済対策は来週早々にも決定を行いたい」と述べた。 提言は、「Go　To　トラベル」について「来年GW直後ごろまでの需要を喚起できるよう、期限を延長す

1976年、大阪府生まれ。灘高校、東京大学経済学部卒業後、日系メーカーで17年間勤務。経理や営業、マーケティング、経営企画などに携わり、独学で覚えたエクセルマクロを用いて様々な分析や業務改革を行う。 2017年、GAFAの日本法人のうちの1社へシニアマネージャー（部長）として転職。これまでエクセルマクロを用いた業務改善などで数多くの社内表彰を受けている。手作業では不可能なほど大量のデータを、短時間で分析しやすく加工したことが評価され、社内エクセルマクロ講習会の講師として延べ200人以上に講座を実施。 エクセルマクロについて1から10まで教える詰込み型の学習ではなく、仕事に必要な部分だけを効率的に学べる講座として満足度98％の高い評価を受けている。 4時間のエクセル仕事は20秒で終わる 「エクセルマクロ全体の1割程度を学べば会社の業務の9割以上はカバーできる」 現役GAFA部長がエクセルマク

衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に挙手をする菅義偉首相=2020年11月25日午前10時29分、国会、恵原弘太郎撮影 25日の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が進める「Go　To　キャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは（新型コロナウイルスが）感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘。菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。 【図】感染拡大の3連休、どう過ごした？最多の回答は？ これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『Go　To　トラベル』で雇用を何とか維持できている」と強調した。 そ

安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を

新型コロナウイルスの感染が急増している北海道をめぐって、赤羽一嘉国土交通相は17日の閣議後会見で、「知事が現在の北海道の状況について、国の分科会のステージ3と判断されたものではない」と述べ、旅行支援策「Go　To　トラベル」からの除外を検討する段階にはないとの認識を改めて示した。 【写真】GoToトラベル、にぎわい戻ったのは？3カ月の明暗 北海道と札幌市は16日、感染が特に拡大している札幌市に限って、道独自の5段階の「警戒ステージ」で「4」相当の対策をとることを決めた。道の公表資料によると、道基準のステージ4は国の分科会基準でステージ3に相当する。 国の分科会基準でステージ3と判断された都道府県について、政府はGoToトラベルの対象から除外することを検討するとしている。一方で北海道知事らは道内全体の警戒ステージは道の基準で「3」にとどめ、「感染リスクが避けられない場合」は道内外から札幌への