次世代のエネルギーとして注目される水素。 水から作ることができ燃やしても二酸化炭素を排出しないことから今後、需要が拡大していくと見られています。 水素の燃料電池を使ったバスや乗用車など、徐々に私たちの身の回りでも目にすることが多くなってきました。 こうしたなか政府は6日に6年ぶりに「水素基本戦略」をとりまとめ今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしています。 水素の開発、普及は進むのか？ 各国の動きも含めて詳しくまとめました。 「水素基本戦略」とは？ 政府は6日に水素や再生可能エネルギーに関する関係閣僚会議を開き「水素基本戦略」を正式に取りまとめました。 日本は世界に先駆けて水素社会を実現させようと、2017年に「水素基本戦略」を策定し、水素を燃料とする燃料電池車の普及や火力発電への活用などに取り組んできました。 その後、欧米などでも温室効果ガスの排出量削減に向けて、技術開発や投

愛知県豊田市のトヨタ自動車本社工場の一角。そびえ立つガラス張りの建屋で自動車向け燃料電池が生産されている。当初想定した生産能力は年3万台分だが、ある幹部は「想定ほどの需要は出ていない」と漏らす。トヨタの燃料電池車（FCV）の販売台数は2022年、世界で4000台ほど。トヨタが同じ年に世界で販売したEVの6分の1にとどまる。他のメーカーを含めても、FCVは劣勢だ。「Fool Sells（愚か者

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

原子力発電所の電力で製造する水素が、米欧などで実用化に向け動き始めた。夜間など電力需要が少ない時間帯の余剰電力を活用し比較的低コストで量産できる点や、エネルギーを自給できる利点がある。もっとも、反原発感情や安全基準の厳格化に伴うコスト増など懸念や課題も多い。日本では商用化のメドが立っておらず、出遅れている。「グリーン」より低コスト脱炭素時代のエネルギー源として期待される水素だが、市場で流通し

＜米テスラが火をつけたEV（電気自動車）シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING　イーロン・マスク　奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する＞ 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた（フール）・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか？ 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700

政府は、水素航空機の将来的な実用化を見据え、燃料の水素を空港で大量に保管・貯蔵し、機体に供給するためのインフラ（社会基盤）整備の検討に乗り出す。安全技術の確立や制度・施設の早期整備につなげ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の活用で、世界に先行することを目指す。 【写真】トヨタ、水素エンジン車で２回目のレース出場 水素は、使用済みの油や穀物から作るバイオ燃料とともに、将来の航空燃料として期待が高い。欧州航空機大手エアバスは、２０３５年の水素航空機の実用化に向けて開発に着手している。実際に運航する際は、空港で大量の水素を保管・貯蔵し、専用のタンクローリーや送配管を使って航空機に注入・補給するための大規模な設備が必要となる。 経済産業省や国土交通省、文部科学省は８月上旬に官民の検討会議を設置し、今秋をめどに実現に向けた課題を整理する。具体的には、空港に必要なタンクや送配管などの貯蔵、補充に関

グリーン成長戦略では、発電や輸送、製鉄など様々な分野での水素利用を急ピッチで進めることがうたわれている。「夢のエネルギー源」として、近年再び注目を集める水素だが、商業利用するには、高いハードルがいくつも立ちはだかる。水素社会を「夢」に終わらせないためには何が必要か。 現在、日本では年間130万t程度の水素が消費されている。だが「その99％は製鉄や石油精製といった、水素が発生する施設内で自家消費されており、一般に流通するのは1万t余りにとどまる」（岩谷産業）。 グリーン成長戦略では、発電や輸送、製鉄など様々な分野での水素利用を急ピッチで進め、国内導入量を2030年に最大300万t、50年に2000万t程度へと飛躍的に高めることを目指している。ただし、この目標には多くの壁が立ちはだかる。 採算度外視の価格「100円」 政府の試算では水素の価格を、30年に1Nm3（1ノルマルリューベ＝気体の標準

政府が近くまとめる水素産業の成長戦略が明らかになった。大手電力会社などに、水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年２００万トンから、２０３０年に年３００万トン、５０年に年２０００万トンまで増やすことを目指す。年内に策定する脱炭素社会の実現に向けた実行計画の工程表に、こうした方針を盛り込む。 【動画】新型EV目立つ　東京モーターショー 政府は１７年末に策定した水素基本戦略で、供給網体制の整備などに力を入れてきたが、消費量を大きく引き上げる目標を作る。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水しか出ない水素の活用が不可欠と判断した。 具体的には、大手電力会社に、火力発電の燃料として使ってもらうことを想定している。天然ガスに水素を混ぜて燃焼させることで、ＣＯ２の発生量を抑える効果が期待できる。水素だけを使って発電できる

菅義偉首相が26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合（EU）と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。国際エネルギー機関（IEA）は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示した。(1)二酸化炭素（CO2）

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい

ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、水素を燃料に利用し、二酸化炭素を排出しない航空機を2035年までに開発する方針を明らかにしました。 コンセプトモデルとして発表された3つの機種はいずれも水素を燃料にしていて、客席数が120席から200席で航続距離が3700キロ以上になるものや、客席数が最大100席で航続距離が1800キロ以上のプロペラの機種があります。 また、翼と機体が一体になったデザインが特徴の機種もあります。 水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するほか、燃料電池で電力にして利用することも検討しているということです。 航空機をめぐっては、二酸化炭素の排出が多いとしてヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ています。

水素を一度満タンにすると、約140キロの走行が可能です。通常の電車と異なり、火力発電所で発電された電力を使わないため、環境にやさしいという特徴があります。 また、架線や変電所も必要ないため、設備の維持コストを減らすことが可能だということです。 ＪＲ東日本では、３年ほどかけて神奈川県内の南武線や鶴見線で実証実験を行い、2020年代の半ばの実用化を目指したいとしています。 燃料電池の鉄道は去年、世界で初めてドイツで実用化されましたが、日本では法律で認められていません。会社では実用化に向けて、国にも法律の整備を働きかけることにしています。

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・水素電力貯蔵はバナジウム電池（VRFB）に勝てず普及の見込み無し。 ・VRFBは電池効率、貯蔵効率、設備価格で水素電力貯蔵を圧倒。 ・バナジウム高騰はVRFB普及間近を示す。水素社会は来ない。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42129でお読みください。】 水素社会は来ない。これは以前に述べたとおりだ。「衝撃！『水素社会』は来ない」では製造、輸送、貯蔵のコストは大きく割に合わない点を指摘した。「水素自動車は普及しない」では自動車用としてもディーゼル、ガソリン、EVに加えてCNGとも競合する旨を述べ、天然ガス由来の水素ではコスト的にCNGには勝てない点を指摘した。 付け加えれば電力貯蔵

欧州自動車メーカーのディーゼルゲートによってEVへのシフトが加速しつつある昨今、クルマの環境性能への要求がより厳しくなっていく傾向にありながら、忘れられた存在になりつつあるのがFCV（燃料電池車）である。だが今年2月、FC EXPO（国際水素・燃料電池展）という展示会を訪れてみて、燃料電池に関する認識を改めさせられた。いよいよ燃料電池需要の高まりが到来しそうな勢いを感じたのである。 忘れられた存在になりそうなFCV、水素ビジネスは「オワコン」？ 「究極のエコカー」としてトヨタ・ミライが発売されたのは2014年のことだ。ハイブリッドの特許が切れ始めることもあって、ライバルメーカーたちへのアドバンテージが薄らぐ懸念もあり、いち早くFCVを量産化して技術力をアピールする必要があったのだろう。しかし、まったく新しいインフラを必要とする乗り物の普及には、いささか性急過ぎた感もあった。 水素は分子が非

２０２０年の東京オリンピックの開幕まで、２４日であと３年となります。オリンピック期間中、ともされる聖火の燃料に二酸化炭素を出さない水素を使って日本の環境技術を世界にアピールしようと、大手企業のグループが研究開発を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、聖火リレーに使う専用のトーチの開発や聖火台に安全に水素を供給する方法などについて、研究を進めているということです。また、水素は燃やしても炎の色はほぼ透明に見えるため、燃やすと色が出る化合物を加えて、炎を赤、青、緑などオリンピックマークの色にすることなども検討しているということです。 温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない水素は、燃料電池車などの燃料に使われ、政府も普及を後押ししていますが、コストの高さなどから思うように進んでいません。 トヨタなどの企業グループは、オリンピックの聖火に水素の利用が決まれば、日本の環境技術を世界にアピ

経営再建中の東芝は新たな収益源として、環境に配慮したクリーンエネルギーの事業を強化する一環として、太陽光発電で水素を作り、工場などで走る車両のエネルギーに使うシステムを開発しました。 具体的には、事業所の屋根などに太陽光発電の設備を設け、その電力で水を分解して水素を作ります。水素は圧縮して蓄えておき、事業所の中を走る燃料電池を使った、さまざまな車両のエネルギーとして使います。東芝は、東京、府中市にある事業所で、このシステムを運用して試験を重ね、近く商品化するとしています。 経営の再建を目指す東芝は、エネルギー源として二酸化炭素を排出しない水素の需要が高まると見ていて、新たな収益源として、このシステムをはじめ、クリーンエネルギーの事業を強化していく方針です。 この事業を担当する東芝の大田裕之統括部長は「再生可能エネルギーは天候などにも左右され、不安定で使いにくいと言われている。水素の形で蓄積

理系はてなーのみなさんは、MIRAIに関するさまざまな問題点の指摘をすでに目にしているだろう。 曰く、水素自動車に使われる水素は結局は電気で作るほかなく、その電気は化石燃料含めた既存の発電設備で作る。化石燃料をそのまま使う内燃機関車や、電気の段階でエネルギーを受け渡すEVより多段階のエネルギー変換をしているわけだから、そのぶんエネルギー効率が落ちている（実際、コストで比較するとHVやEVよりも燃費は悪い）。水素ステーションという社会的インフラ基盤を整備するコストも高い。液体ではなく気体を扱うわけだから設備にもそれだけ高い保安性能が要求される。1拠点で1億円かかると言われている。エネルギーロスがある技術に、多大な社会的投資が必要になる。 これらはすべて、MIRAIという車両の「川上」に属する問題だ。でも、MIRAI自体の問題について指摘した文章をあまり目にしていない。そこにこそ「MIRAI（