もはや国が「日産」を救済するしかないのか？ 6700億円の赤字、取引1万9000社の命運…産業空洞化の懸念！ 国の決断が日本の自動車産業を左右する 日産自動車の2025年経営再建計画は約2万人の人員削減と工場集約を打ち出し、純損失6709億円で過去最大級の危機に直面する。日本を代表する自動車メーカーの苦境は、約1万9000社に及ぶ部品供給網や地域経済へ連鎖的な打撃をもたらし、産業構造全体の再設計を迫っている。国の支援の是非とその影響を問い直す緊急課題だ。 日産自動車が2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re：Nissan」は、大きな衝撃を与えた。ただし、これは一企業の問題だけではない。日産は日本を代表する自動車メーカーであり、自動車産業の根幹を担う存在だ。仮に経営が破綻すれば、その影響は業界全体に及ぶ。 自動車産業は典型的な装置産業であり、1台の車に使われる部品数は約3万点にのぼる

kemofure @kemohure 面白い記事。ゴーン氏によって日産に導入された、役員クラスに桁外れの超高給を払う給与システムは、役員クラスが会社の経営において継続性や採算性を考えなくなり、自分の如何に高給を多く得るか(高給を持って逃げおおせるか)で経営判断するので、会社が崩壊すると分析されている x.com/shukan_bunshun… 2025-02-17 06:05:09 週刊文春 @shukan_bunshun 「ホンダと統合すれば当然、経営陣の報酬は下がる。しかも日産ではこれまで「エグゼクティブ・コミッティ」（EC）以上になれば報酬がグッと上がってきた。このため、ECに上がれるはずが統合によってポストがなくなるヒラの執行役員も強く反発した」 buff.ly/3CQ11qW 2025-02-16 15:00:03 週刊文春 @shukan_bunshun 「ホンダと統合すれば当

ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を撤回すると正式に発表した。2024年末に共同会見で肩を並べた両首脳だが、13日の決算発表ではそれぞれの本社に分かれて統合協議の打ち切りを表明した。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「現在の業績低迷に歯止めをかける」と話したが、再起できるのだろうか。 日産は25年3月期の最終損益が、800億円の赤字（前期は4266億円の黒字）になる見通しだと発表した。24年11月の決算では純利益の見通しを「未定」としていた。赤字となるのは、21年3月期（4486億円の赤字）以来4年ぶりとなる。

【台北=龍元秀明】台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は12日、日産自動車を買収する観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく提携が目的だ」と語った。日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認めた。劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。台北郊外の本社で記者団の取材に答えた。電気自動車（EV）の設計・製造受託ビジネスを通じて日産を含む日本の

ホンダと日産自動車の経営統合の協議が打ち切られる見通しとなる中、日産の経営に参画しようと水面下で検討していた台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の幹部が、先月の旧正月の春節を前に日本を訪れて日産の幹部と接触し、提携の可能性について協議したと台湾のメディアが伝えました。 台湾の中央通信は7日、業界関係者の話として、ホンハイ精密工業のEV事業の責任者でかつて日産自動車で経営幹部を務めた関潤氏が、先月末の旧正月の春節を前に日本を訪れ、日産の幹部と接触したと伝えました。 関氏はホンハイの劉揚偉会長の指示を受け、日産との提携の可能性について協議したとしています。 これについて、ホンハイの広報担当者はNHKの取材に対し「コメントしない」としています。 ホンハイは日産の株式を取得して経営に参画しようと水面下で検討していたことから、ホンダと日産の統合協議が打ち切られれば、今後、株式の取得に動きだ

日産自動車は6日、ホンダに統合協議を打ち切る方針を伝えて自力再建に再びシフトした。日産のリストラ策を巡り、より具体的な中身を求めるホンダとの間で溝が浮き彫りになった。リストラの遂行には「5000億円以上の損失が必要」との試算もある。経営陣には痛みを伴う覚悟が問われている。「ターンアラウンド（再生計画）を1日も早く形にする」。2024年12月末の統合協議の会見で、日産の内田誠社長は言い切った。同

関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

11月7日、日産自動車は2024年9月期の中間決算を発表した。その内容は「世界の日産」の凋落ぶりを示す惨憺たるものだった。 【写真あり】保釈後、キャロル夫人と外出するカルロス・ゴーン氏 「発表によれば、売上高こそ5兆9842億円と、前年同期比で1.3％の減収で済んだものの、本業の儲けを示す営業利益が、前年の3367億円から90.2％減の329億円。最終的な儲けを示す純利益も93.5％減の192億円と大きく落ち込んでいます。 6日に決算発表をしたトヨタ自動車も、営業利益が2兆4642億円と3.7％減となりましたが、2年連続の2兆円超えですから、日産の業績の落ち込みは比較になりません」（自動車ジャーナリスト） 大幅な減益の原因は、主力のアメリカ市場での販売不振や中国市場でのEV戦略の失敗と分析されている。 「内田誠社長は、オンライン会見で、アメリカ市場について『ハイブリッド車、プラグインハイブ

日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

日産、ジャニーズ新たに起用せず　人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず　「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分

日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 　常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠） （　2020年９月27日補筆 このブログには、続編の第２弾があります。 もし、このブログをお読みになるのであれば、 第２弾もお読み頂くようお願いします。 第１弾のこちらのブログだけでは 日産への悪いイメージだけが残ってしまいます。 それは本意ではありませんので。 第２弾のブログは最後にリンク先があります。） 愛車スカイラインＶ３７のエアコンは、 暖房にしても左側吹出し口から冷風が出続ける 不具合があります。 そのため設定温度に暖まらず、車内は冷えたままです。 最早不具合というより故障ですね。 これをディーラーで計測したところ 左右で１０度違うことが確認されました。 さらに日産本社でも同型車を使って調査し 同現象を確認しています。 ですからこの故障は私の車だけではなく、 同型車全部に

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ルノーは日産の切り捨てを真剣に検討しているはずだ、とゲンダイが報じた いずれ日産も、台湾企業に買収されたシャープと同じ道をたどるだろうと筆者 シャープは「身売り先」を選べたが、日産はルノーへの拒否権がないとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）

［パリ　１９日　ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞と仏ルノー＜RENA.PA＞の前会長であるカルロス・ゴーン被告は、１９日付の仏紙ル・パリジャンのインタビューで、古巣の２社の決算は「惨めだ」と酷評し、新型コロナウイルス危機よりも共同経営体制を欠いたことが要因との見方を示した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、複数の日産自動車幹部がフランス自動車大手ルノーとの企業連合解消の事態に備えていると報じた。ルノー主導で連合が運営されている現状への不満が背景にあるとみられ、関係修復に努めてきた両社の間に依然として溝があることを示した形だ。 日産幹部は技術・生産部門の完全分離や日産取締役会の変革といった点を議論しているという。自動車業界で合従連衡が進む中、FTは日産とルノーが関係を解消した場合、双方とも新たなパートナーを探すことになると指摘した。

【ニューヨーク=後藤達也】米テレビのフォックス・ビジネスによると、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は起訴された容疑をクーデターだとし、「実際の証拠がある」と語った。関与した人物に日本政府関係者も含まれているという。週内に開く記者会見で氏名を明らかにするという。ゴーン被告は先週末にフォックス・ビジネスの記者に話した。ゴーン氏は日産とルノーの合併を進めようとしていたため、「彼らは私を引きずり