てとらα SI @TETRA_IT 顧客「システム保守費はやった分だけの実績支払いにしたい。何もなければ0円という事で。ただ何か起きた際には24.365で駆けつけてすぐに対応してくれ。対応した分はもちろん払うぞ」 2024-09-21 11:17:19

発端のネジ画像ツイートが既に削除済なので順番がチグハグですがご承知おきください。 その場で指摘すれば済んだツイート主 Vs. 本来ならばそういう使い方は推奨出来ない個人情報取り扱いでアポ無し夜間家凸してくるタマホーム 続きを読む

YouTubeで動画を見ようと思ったら、「広告ブロッカーの利用はYouTubeの利用規約で認められていません」という表示が出てきて面食らった人も少なくないはず。定番の広告ブロッカーである「Adblock Plus」もYouTubeの取り締まりの対象となっており、ユーザーから多くの問い合わせを受けたAdblock Plusのサポートチームが、今後の取り組みやユーザーにできる対応策について公式ブログで案内しました。 What’s Happening with YouTube Ads? | Adblock Plus and (a little) more https://blog.adblockplus.org/blog/whats-happening-with-youtube-ads YouTubeは2023年5月ごろから広告ブロッカーの使用を禁止するテストを開始しており、視聴者が広告ブロッカ

この度のジャニーズ問題で、企業がCMでジャニーズを起用していることについて「社会的な責任」という点で対応を迫られているようです。 ではジャニーズをCMで起用している企業はどこなのでしょうか？把握できる範囲でまとめ一覧にしました。 また、契約解除や継続中止を検討しているスポンサーや各社の対応についても紹介します。 ニベア出演していたジャニーズは誰なのか、など企業と出演タレントがわかるように表にしました。 それでは見ていきましょう。

記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、首相官邸で記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。オフレコを前提にした取材に対する発言だったが、岸田文雄首相は4日朝、記者団に、荒井氏を更迭する方針を明らかにした。 荒井氏は3日夜の取材で、岸田首相が1日の衆院予算委員会で「社会が変わっていく問題だ」などとした同性婚の法制化などを巡り、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言した。「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった。

新型コロナウイルスに感染した岸田首相が22日、首相公邸からテレワークで公務を再開。同日夜にオンライン形式で報道各社のインタビューに応じた様子が速報で報じられたが、これがSNSで笑いものになっている。 なんと官邸に集まった大手メディアの記者団が、岸田首相が映るモニターの左… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り956文字／全文1,097文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。 また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）

Published 2022/03/09 21:38 (JST) Updated 2022/03/09 23:24 (JST) 政府は9日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の適用下で実施している大規模イベントの人数制限について、声援を出さないなど一定の感染対策を前提に撤廃する方針を固めた。

RIZINの榊原CEOがシバター対久保の八百長疑惑騒動について「彼らを処分する考えはまったくない」という見解を発表した（資料写真） 総合格闘技団体「RIZIN」の榊原信行CEOが11日、大晦日大会で炎上系Youtuberのシバター（36）が元K－1王者の久保優太（34）に1本勝ちした試合で起きた八百長疑惑騒動についての見解を示した。記者会見ではなく公式Youtubeチャンネルで約29分にわたって説明したもので、榊原CEOは「天地天命に誓って八百長は1試合もない。100％リアルファイト」と八百長疑惑を全面否定。久保に台本を持ち掛けたシバターの一連の“不当行為“を現行の規約に禁じる要項がなく”陽動作戦だ”として両選手に対してなんら処分を科さない方針を明らかにした。今後は、当事者同士が連絡できないように規約を是正する方針なども明かしたが、「処分なし」の結論にネット上ではファンから「なぜ？」という

以下に対応しているBluetoothオーディオが使用できます。 プロファイル：A2DP コーデック：SBC ※機種ごとの動作確認は行っておりません。 ※上記以外のプロファイル、コーデックには対応していません。 ※Bluetoothオーディオのマイク入力には対応していません。 ※Bluetoothオーディオの操作ボタンはNintendo Switchでは正常に動作しない場合があります。

みずほ銀行でまた、現金自動預払機（ATM）などが一時利用できなくなるトラブルが発生した。 【図解】20日にかけ発生した障害復旧までの流れ 同行でシステム障害が表面化したのは今年だけで7回目。しかも今回は、8月下旬に起きた障害の原因を解明する途上で障害を繰り返したことになる。止まらない失態に、同行に対する利用者の不安は一段と高まりそうだ。 みずほ銀では、2月末から2週間足らずで4件の障害が発生。6月には再発防止策を発表し、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「二度とこうした事態を起こさない決意」を強調したが、8月下旬に再び2件の障害を引き起こした。 特に8月20日に全店舗窓口で取引が一時停止した障害では、ハード機器の故障に加え、バックアップ機能が働かなかったことで影響が拡大。同行関係者は「原因は複合的」と指摘しており、現在も原因解明の作業が続いている。 今回の障害は約1時間で復旧。A

先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ

菅義偉首相は24日、首相公邸で自民党の山田太郎ネットメディア局長代理らと面会した。ツイッターなどSNS（ネット交流サービス）を活用した発信方法などについて、山田氏から指南を受けた首相は「参考になった」と語ったという。 山田氏が面会後、記者団に明らかにした。面会は首相側からの呼びかけで、「（首相は）どういうふうに政策とかを拡散させるか悩んでいたので、その辺の手法などについて詳しく説明した」と語った。首相や首相官邸のツイッターでの発信について、山田氏が「事実を淡々と伝えている。『熱量』がなければ拡散しない」などと助…

昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

政府は、キャバクラやホストクラブなどを規制する風俗営業法（風営法）や、食中毒防止を定めた食品衛生法など、新型コロナウイルス対応の特別措置法とは別の法律を感染拡大防止に使う方針だ。それぞれの法律に基づ…