浜田靖一防衛相は8日の記者会見で、米紙ワシントン・ポスト電子版が中国軍のハッカーが2020年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入していたと報じたことについて、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認していない」と述べた。 サイバー攻撃の有無については「防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークに対する個別具体的…

防衛省が、防衛費の大幅な増額を勝ち取ろうと財務省との攻防に挑んでいる。岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を表明した経緯もあり、防衛省は強気の姿勢を崩していないが、旗色は必ずしも芳しくない。「最強官庁」とも呼ばれる財務省に勝てるのか――。 「NATO（北大西洋条約機構）並みに2％という目標を示すべきだ。この方向で検討してもらいたい」 4月14日、自民党安倍派が党本部で開いた総会。同派会長の安倍晋三元首相は、国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とするNATOの目標を引き合いに出し、日本の防衛費の大幅増を求めた。 GDP比2％以上を目標とするNATOの「国防予算」の定義（NATO基準）は、NATO加盟各国の国防省予算よりも範囲が広い。沿岸警備隊など他省庁の経費も含まれる。 日本政府もNATO基準を参考に「安全保障関連経費」を試算・公表している。海上保安庁予算、旧軍人遺族等恩給費、在日米軍駐

岸信夫防衛相は19日の日本経済新聞とのインタビューで、防衛費の予算要求について国内総生産（GDP）比で1%の枠にこだわらず増やす方針を明らかにした。中国の海洋進出を踏まえた沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛力の拡充や、宇宙やサイバー攻撃など新領域での対処にあてる考えを示した。政府はこれまで防衛費をGDPの1%以内に抑えることを目安としてきた。岸氏は「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけ

防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道旭川市の「慶友会吉田病院」など2か所に、10日から看護師など合わせておよそ10人を派遣する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 派遣期間は2週間程度になる見込みで、8日午後、北海道知事からの要請を受け、災害派遣命令が出される見通しです。 北海道旭川市では医療機関や福祉施設でクラスターの発生が相次ぎ、看護師が不足して医療体制がひっ迫する事態になっています。 旭川市は自力で看護師を確保するのは困難だとして、北海道に対し、自衛隊に看護師の派遣を要請するよう求めていました。 こうした状況を受けて防衛省は、いずれも感染者の集団、クラスターが発生している「慶友会吉田病院」と障害者福祉施設の「北海道療育園」に10日から看護師など合わせておよそ10人を派遣する方向で最終的な調整を進めていることが防衛省関係者への取材でわかり

ミサイル破片被害は容認　河野防衛相 2020年06月26日12時27分 河野太郎防衛相は２６日の記者会見で、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の迎撃後に破片が落下した場合、被害を容認する考えを示した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐっては、ブースターが民家などに落下する危険性を理由としていただけに、整合性が問われそうだ。 ミサイル防衛、振り出しに　敵基地攻撃力求める声も―陸上イージス 日本に向かう弾道ミサイルが着弾するまでの最終段階で迎撃するのがＰＡＣ３。河野氏は「ミサイルと破片の被害を比較して展開する」と説明。破片などの被害はやむを得ないか問われると「ターミナル（最終）の段階なのでそう判断している」と答えた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま

それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ

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2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Ｑ　イージス・アショアとはなんですか。 Ａ　イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Ｑ　なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 Ａ　北朝鮮が保有する日本を射程に収める各種の弾道ミサイルから、２４時間、３６５日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 ２０１７年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就

今年初めに「想定外」把握か　陸上イージスの導入停止 2020年06月17日07時13分 衆院安全保障委員会に出席した河野太郎防衛相＝１６日午前、国会内 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画をめぐり、日本側が想定するソフトウエアの改修だけでは周辺住民の安全を確保できない恐れがあると、防衛省が今年初めの段階で把握していたことが分かった。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。陸上イージスの安全性に生じた懸念を配備候補地などに数カ月間隠していたことになり、反発が出そうだ。 安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」　陸上イージス計画停止 政府は２０１７年１２月、陸上イージス導入を閣議決定。自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市など）を配備候補地に選定した。その際、問題として浮上したのが、内陸にあるむつみ演習場からミサイルを発射した場合、切り離された重さ２

防衛省は10日、防衛装備品の取引契約がある三菱電機がサイバー攻撃を受け、防衛機密に関する情報が流出した可能性があると発表した。同社へのサイバー攻撃は1月20日に公表されたが、当初は機密の流出はなかったと説明していた。防衛省によると、三菱電機が調査した結果、同省が契約する装備品の研究試作品の入札に関する情報が漏れていたおそれがある。防衛省は三菱電機と防衛装備品に搭載するセンサーなどの製造契約を結

防衛省は次世代通信規格「5G」を2020年から導入するため、情報通信機器のセキュリティー対策強化に乗り出す。装備品に搭載する無線LANやルーターに不正な部品が埋め込まれていた場合、発熱など機器の特異な動きを検知して効力をなくすシステムを開発する。中国などのサイバー攻撃を念頭に軍事機密の漏洩を防ぐ。5Gは従来より高い周波数で同時に多数のデータが送受信でき、通信速度も上がる。防衛省は自衛隊が訓練で

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沖への移設工事に関し、海上警備を担った会社が費用を水増しした問題で、沖縄防衛局が水増しの通報者を特定し得る形で、工事を受注した大成建設側に内部告発の内容を渡していたことが26日、防衛省への取材で分かった。同省は取材に「個人情報保護の観点から不適切だった」と説明している。 防衛省によると2015年、警備した「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都）の従業員を名乗る人物から沖縄防衛局に、警備人数の水増しの通報を受けた。職員は上司への報告用メモの通報者の氏名などを黒塗りにし、大成建設に渡したという。

民進党の小西洋之参議院議員は参議院外交防衛委員会で、１６日夜、国会近くの路上で、防衛省の統合幕僚監部に所属する現職の自衛官から、「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びたことを明らかにしました。 小西氏が「現職の自衛隊員であれば発言は法令に反するのではないか」と諭すなどしたところ、男性は最終的に発言を撤回したということです。 小西氏は１７日朝、警察から、男性が統合幕僚監部の現職の自衛官だと知らされたということで「自衛隊員としてあってはならない行為で、法令に照らしてしかるべき対処を行うべきだ」とただしました。 これに対し小野寺防衛大臣は、すでに報告を受けたとしたうえで「仮にそういうことがあれば自衛隊員の服務の問題になるので、事実関係を確認し、適正に対応したい」と述べました。

防衛省から備品のパソコンなど計約１３６万円分を盗んだとして、千葉県警は６日、同省職員の須田克敬（かつのり）容疑者（４１）＝同県大網白里市駒込＝を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査関係者によると、須田容疑者は新品のパソコンや周辺機器を繰り返し持ち出して現金化していたとみられ、県警は、被害総額が数千万円分に上る可能性があるとみて調べている。 発表によると、須田容疑者は今年４月末～５月６日ごろ、東京・市谷の防衛省で計７回にわたり、備品のパソコン１７台やトナーなどを盗んだ疑いがある。 捜査関係者によると、須田容疑者はノンキャリアの技官。パソコンや周辺機器、消耗品のトナーなどを省内の保管場所から無断で持ち出し、業者に売って現金化していたという。パソコンは新品だったといい、防衛機密の情報漏れは確認されていないという。 千葉県警は情報提供を受けて捜査し、須田容疑者に任意で事情を聴

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、防衛省の前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長は８日、「陸上自衛隊が隠蔽（いんぺい）組織ではという報道もあったが、そういうところは一切ない。文書管理上のミスはあった」と語った。 東京・目黒の陸自幹部学校で開かれた、今後の陸自の役割を有識者を交え議論する「陸自フォーラム」の主催者あいさつで語った。 先月末に公表された同省の防衛監察本部による特別防衛監察では、陸自が日報を情報公開の対象から外すことを狙い、文書開示請求に対して該当文書はないと回答。その後、一部を捨てたことが明らかになっている。前田氏の発言は、こうした指摘への認識の甘さを示したものと言えそうだ。 前田氏は発言後、朝日新聞の取材に対し、「監察結果を詳細に読まず発言した。詳細に読み、真摯（しんし）に受け止める」と語った。（藤田直央） ◇ 防衛省の前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長が８日の「陸上自衛

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職４日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）とするなど計５人を懲戒処分とした。黒江氏は２８日付で、岡部氏は８月８日付で退職する。ほかに、２人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額１カ月分（約４６万円）を自主返納する。 防衛監察本

災害対応時、稲田氏が一時不在＝石破氏「あり得ない」－九州北部豪雨 九州北部の記録的な豪雨で自衛隊が災害対応に当たる中、稲田朋美防衛相が６日、防衛省を一時不在にした。政府は同日の関係閣僚会議で、被災者の救命・救助などに全力を尽くすことを確認しており、自民党内からは稲田氏に批判が出た。 都議選「厳粛に受け止める」＝辞任は否定－稲田防衛相 稲田氏は同日夜、記者団の質問に書面で回答。不在の理由について「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と述べた。 　この中では、６日昼の約４０分間、稲田氏ら政務三役が同時に不在だったが、複数の政務三役が防衛省近くに居て、秘書官から随時連絡を受けて速やかに戻る態勢だったと説明。「対応に問題があったとは考えていない」との認識を示した。 　これに関し、自民党の石破茂前地方創生担当相は６日夜、ＢＳフジの番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきち

菅官房長官は午後の記者会見で、稲田防衛大臣ら防衛省の政務三役が、福岡県と大分県に大雨の特別警報が出されていた間、４０分程度、防衛省を不在にしていたことを明らかにしたうえで、随時連絡を受け戻れる態勢を取っており、対応に問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「自衛隊が豪雨災害の対応にあたる中、適切だったか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、自衛隊は稲田大臣の指示に基づいて、被災者の救助、情報収集に全力であたってきており、その対応に問題あったとは考えていない」と述べました。