総務省は、対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受けて検討してきた規制強化案を大幅に見直す方針だ。サーバーを置く国名などの公表を義務付けようとしたが、当面結論を見送る。経済界からの反発に考慮した。当初は、1000万人以上の利用者を抱えるSNS（交流サイト）大手などを対象にサーバー設置国の公表を義務付ける予定だった。具体的な国名だけでなく、「

郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな

総務省の接待問題で、衛星放送関連会社「東北新社」が公表した報告書に総務省の発表にはなかった20件の会食が含まれていたことについて、総務省は、当時の調査では、会社側と職員のどちらからも報告がなかったと説明しました。 東北新社が、今週公表した報告書では、2015年11月以降、総務省の幹部職員ら合わせて14人との間で54件の会食が確認されたとしていて、このうち20件は、ことし2月に総務省が発表した調査結果には含まれていませんでした。 この20件の会食について、総務省の原官房長は、27日の衆議院総務委員会で「当時の調査で、東北新社に、総務省との会食をすべて出すようお願いしたが、報告がなかった。また、職員にも、会社側の報告以外の会食がないか聞いたが、申告はなかった」と述べました。 これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「20件の会食のほとんどは、衛星放送事業の認定などが行われていた時期のもので、その

閣議後会見で記者の質問に答える武田良太総務相=2021年4月9日午前9時35分、東京都千代田区、山本知弘撮影 フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に2014年9月まで約2年間にわたり違反していた問題で、武田良太総務相は9日の閣議後会見で、相談を受けた総務省が厳重注意していたことを認めた上で、放送持ち株会社としての認定取り消し処分をしなかったことについて「考え方は今も妥当」と述べ、問題はないとの認識を示した。相談の時点で、違法状態が解消していたことを理由に挙げた。 【図解】フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が超過した仕組み 武田氏は、相談を受けた当時の放送政策課長が「違反状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、（認定）取り消しができないと判断した」と説明。内閣法制局の見解にのっとった判断だとし、「この考え方は今も妥当と考えるが、

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参院予算委で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答弁する武田良太総務相=2021年3月19日午前11時6分、恵原弘太郎撮影 放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐる質疑で、答弁席に向かう総務省幹部に「『記憶がない』と言え」との発言があった問題で、武田良太総務相は発言の一部を認め、「無意識で口に出た」と答弁した。 【写真】「なぜか私は無意識っていうか…」　答弁する武田総務相 立憲の蓮舫参院議員の「3月16日の衆院予算委員会で、東北新社との面談を問われた（総務省の）電波部長へ『記憶がないと言え』と言ったのか」との質疑に対する答弁。 武田氏は「予算委員会の収録を確認したが、確かに記憶がないっていうところまでは聞き取れて、聞こえたように感じた。その予算委員会において（立憲民主党の）逢坂委員と（総務省電波部長の）鈴木部長との間で、何度も『記憶がない』と（のやりとりが）私の前であり、なぜか私は無意識

参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2～3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し

総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署と面談し、報告した」と明らかにした。中島氏は「心配と迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。 【写真】参院予算委で謝罪する東北新社の中島信也社長 中島氏によると、東北新社が外資規制違反に気づいたのは、4K衛星放送の認定取得から約半年後の17年8月4日。複数の衛星チャンネルを同社に集約する作業の過程で気づいたという。同社はその後、9月に子会社を新設し、衛星放送の認定を承継させていた。中島氏は「子会社への承継で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを（面談の）席上で出した」と説明。面談相手は情報流通行政局総務課長だったとしている。 一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「当時の担

衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている

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菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 【画像】山田前広報官らがNTTから高額接待を受けた豪華なレストラン 2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。 山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村

衆院予算委員会の冒頭、山田真貴子内閣広報官の辞職について説明する加藤勝信官房長官（左手前）。右端は菅義偉首相＝１日午前、国会内 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。 【図解】東北新社側と総務省の会食と許認可をめぐる動き 新型コロナウイルス対策や観光支援事業「Go　To　トラベル」停止の判断に続き、首相の対応が後手に回った印象は否めず、野党は批判を強めた。 山田氏の辞職は1日朝、同氏が出席する予定だった衆院予算委員会の集中審議直前に野党に伝えられた。その影響で約30分遅れで始まった予算委の冒頭、加藤勝信官房長官は「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことだ。審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。 これに対し、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は先週の段階で辞めてほしいとお願いすべきだった。遅

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「ahamo」の月額料金を税別2,700円（税込2,970円）に改定 -さらに毎月お得にご利用いただける「dカード特典」を実施- ＜2021年3月1日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2021年3月26日（金曜）から提供する新料金プラン「ahamo（アハモ）」の月額料金を2,700円（税別）※1に改定します。 また、「dカード®」もしくは「dカード GOLD®」をご利用いただくことで毎月お得にご利用になれる「dカード特典」を2021年3月26日（金曜）以降、順次追加します。 さらに、先行エントリーキャンペーンについて、一部期間中の特典内容を増額します。 ＜月額料金の改定＞ ahamoの月額料金を2

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務

総務省幹部らが菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待されていた問題で、東北新社は26日、一部の接待に参加していた同社の二宮清隆社長が辞任したと発表した。接待を主導した執行役員や取締役は役職を解任・辞任し、菅首相の長男も懲戒処分にするとしている。 【写真】「異例の抜擢」「女性初」歴任　7万円接待の山田広報官 同社は12日付で特別調査委員会を設置していた。26日に受け取った中間報告をもとに取締役会で協議し、関係者の処分や人事を決定。二宮氏の後任の社長には、中島信也副社長が就いた。 二宮氏は同日、「国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、信頼を大きく毀損（きそん）することとなったことは慚愧（ざんき）の念に堪えない。コンプライアンス体制の不備に加え、コーポレートガバナンスが及んでいないと考えざるを得ず、経営責任を痛感している」とのコメントを公表した。（藤田知也）

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総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。