まとめ 【悲報】処理水放出反対派の知的水準が限界 ギャーッ！バスクリンを入れると風呂が黄色くなる！汚染水は危険！ 23840 pv 70 67 users 11

言及先処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記 [B! 原発] 処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記 下のid:sisya氏のブコメはそれ自体が間違いなのでご注意ください。（そこに至るやりとりは記事本文の最後に追記しました）その後も☆がいっぱいついてるし、一度流布されたデマを訂正するのは容易ではない例ですね。 - filinion のブックマーク / はてなブックマーク 本文id:filinion さんが、はてブで燃えた自ブログ記事への批判、特にトップブコメになった id:sisya さんのブコメについて、それは「オレオレ定義」に基づく「デマ」だとブログに嫌味たらしい追記3件計1,500文字するほどお怒りの件。 定義が何かなんて非本質的なしょーもない話だと個人的には思いますし、ブログ記事への批判は、先に投稿された 小学校笑いぐさ日

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

どひさん @soilchemooon スマート農業、まさに「実験いらないでしょ？工学の進んだ技術でやれば、時代遅れの農業なんて現地で簡単にできるでしょ？」みたいな感じでやられてて、大量の討ち死に(ほぼ全滅)がでてる感じ。 2022-06-15 21:19:42

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

中国が多額の研究資金や給与を支給して外国人研究者を招聘しているのなら、そのストレートな対抗策は、日本の研究者の研究費や研究環境、給与を引き上げ、頭脳流出を防ぐことでは。筆者の言う『大学・研究者の意識改革など官民学による強固な技術管… https://t.co/6kB5wcGpXU

多額の報酬や研究費という好条件に、世界の頭脳と技術が中国へと流れる中、日本からも研究者が参加しているとも言われている。その中には日本学術会議の元会員の名前もあり、2015年には日本学術会議と中国科学技術協会との間で「共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと」という内容の覚書も交わされている。 また、自民党の甘利明衆議院議員がブログに「『千人計画』には間接的に協力しているように映ります」と綴っていたことも拍車をかけ、ネット上には日本学術会議が中国の「千人計画」に協力しているのではという憶測が広まった。 これに対し加藤官房長官は「二国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と回答。甘利氏も「「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら改めさせて頂きます」と記述を改めた。 日本学術会議も「そのような事実はない」と、

国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代

菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー　ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた

茂木敏充外相は4日午前の定例記者会見で、8月の記者会見中に日本語で質問した外国人記者に英語で聞き直し、さらに「日本語分かっていただけましたか」などと尋ねたことが「差別的だ」と批判されていることについて、「英語が通じると思って、善意でお聞きしたまでだ」と釈明した。 8月28日の記者会見で茂木氏は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に科学的な合理性があるかと尋ねた外国人記者に「What　do　you…

若手の研究者が研究に専念できる環境を整えるため、国は700人を選んで、１人当たり年間700万円の研究費を原則７年間、支給する新たな制度を作ることになりました。 そのため文部科学省は、約500億円の基金を新たに設立し、原則40歳までの若手研究者から３年かけて約700人を選び、１人当たり平均で年間700万円の研究費を支給する制度を作ることになりました。 支給の期間は原則７年間で、最も長い場合は10年間を想定するなど、これまでの若手研究者の支援策と比べて長期間の支援を前提としていることが特徴になっています。 対象となる若手研究者の選考は、文部科学省が所管する科学技術振興機構が、自由な発想で挑戦的な研究に取り組む研究者を選ぶことにしています。 若手研究者の研究環境については、ことしのノーベル化学賞の受賞者に選ばれた吉野彰さんらが研究力を低下させないためにも若い研究者が研究に専念できる環境を作るべき

「科学的根拠はありません」とか専門家が発言するたびに いや実験方法考えて検証するのがお前らの仕事じゃないの？とか思ってしまうな 「科学的根拠はありません」って言うだけなら誰でもできるんだよな

千葉県にある地層を地球の一時代を代表する「国際標準地」に登録すべきかどうかで、研究者らの対立が続いていることをめぐって、柴山文部科学大臣は、まずは、双方の理解が重要だとして、意思疎通が図られることに期待を示しました。 一方別の研究者らは、グループのデータの扱いに疑義があるなどとして登録に反対し、地層のある土地の賃借権を得るなど、対立が続いています。 柴山文部科学大臣は記者会見で「まず、土地の所有者や賃借権を持つ人と、研究者グループとの間でコミュニケーションを取り、お互いの理解を得ることが極めて重要なプロセスだ」と指摘しました。そのうえで、「双方のコミュニケーションが円滑に進むことを期待している」と述べ、双方の意思疎通が図られることに期待を示しました。

国際的な地位の低下が続く日本の科学の将来について話し合うシンポジウムが都内で開かれ、日本を代表する研究者らが現状への危機感を訴えました。 日本の科学研究をめぐっては論文の引用数が中国に抜かれるなど、国際的な地位の低下傾向が続いていて、４日開かれたシンポジウムには全国の研究者などおよそ700人が出席しました。 この中で、ノーベル医学・生理学賞受賞者で東京工業大学の大隅良典栄誉教授は自分が成果を出すまでに長い歳月がかかったことを踏まえ、「研究予算の選択と集中が進み、短期的な成果を求めるようになっている。長い視点の研究とその支援を大事にしてほしい」と訴えました。 また筑波大学の柳沢正史教授は20年以上、アメリカで研究を続けたみずからの経験を踏まえ、「今の若い研究者はリスクを避け、海外に出ることを避けている。若者がグローバルな視点を持てるように支えないといけない」と述べ、国際的な経験を積む重要性を

山中伸弥先生、「学者は研究のためなら政府に媚びるべき」をリアリスト気取りで実践した結果、都合の良いおもちゃになった感がすごい。もはや手遅れだろうけど。

内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4％増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。 科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなどの新技術を使えば科学技術予算に含められるようにした。例えば、人工知能（AI）を使った重機でトンネルを掘ると、トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる。この結果、18年度の科学技術予算は1915億円がかさ上げされた。