トルコ・イスタンブール（ＣＮＮ） 「あのぴかぴかの戦車は火だるまに。バイラクタル、それは新しい熱狂」――。そんな歌詞の歌がウクライナで人気を博している。同国の抵抗を象徴するシンボルの一つになっているドローン（無人機）にささげられたものだ。 「バイラクタル」の人気はすさまじく、ウクライナ人がこのトルコ製ドローンにちなんだ名前をペットにつけるほどだ。先月には首都キーウ（キエフ）の市長が、市内の動物園で生まれたばかりのキツネザルを「バイラクタル」と命名。外務省はキーウの警察犬訓練センターにいる子犬「バイラクタル」の写真をツイートした。 欧米やウクライナの当局者は、トルコの「バイラクタルＴＢ２」がロシアの攻撃への抵抗に貢献していると称賛する。報道によると、英国のウォレス国防相は先月議員らに対し、同機がロシアの「火砲や補給線」に「弾薬を撃ち込んでいる」と指摘し、ロシアの進軍を遅らせ妨害するために「非

米ランド研究所所属のジェフリー·ホーナン研究員は、日本の防衛政策やその実態をもっとも知る米国人といって過言ではない。 その彼がランド研究所の報告で、日本が東シナ海における中国との不測事態で発揮できる力について162ページもの報告書を書いた。まさに、日本が米国や地域の安全保障でいかなる貢献が可能かを指摘したものである。 一方、本報告書では日本のドローン政策の質量のお粗末さや知的怠惰について厳しく指摘しており、日本人としては、これをもって奮起すべき内容である。故に、以下ではその内容と意味するところ、そして、我々が一人当たり毎年数万円も防衛費に貢献している納税者として考えるべき点を考察したい。 自衛隊は「真面目にやっていない」 ジェフリー·ホーナン氏は、「東シナ海における不測事態での日本の潜在的貢献力（Japan's Potential Contributions in an East Chin

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米Amazon.com傘下のRingは9月24日（現地時間）、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル（約2万6000円）。米連邦通信委員会（FCC）の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年　ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西

６日夜、東京 千代田区の皇居近くで空中を飛行する不審な物体が目撃され、警視庁がドローンの可能性もあるとして確認を進めるとともに、今月２日にも同じような目撃情報があったことから関連についても調べることにしています。 警視庁によりますと、物体は白い光を発していたということです。 警視庁はヘリコプターを出して確認を進めるとともに、公園の周辺で不審な人物が目撃されていなかったなどを調べました。 これまでのところ地上に落下したものなどは確認されていないということです。 都市部の人口密集地や皇居など重要施設の上空では原則としてドローンの飛行が禁止されていますが、今月２日にも皇居周辺などで光を点滅させながら飛行する不審な物体の目撃情報が複数寄せられています。 警視庁はドローンの可能性もあるとして引き続き調べています。

義務で参加させられたような立食パーティだと、あまりに退屈で眠くなってしまう。しかし、そういう場に限って中座するわけにいかず、興味のない会話を延々と続ける必要があったりする。コーヒーで眠気を誤魔化そうとしても、パーティ中盤だと用意されていないことが多く、意外と入手が難しい。 IBMは、そんな状況で役立つかもしれない技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月7日に「DRONE DELIVERY OF COFFEE BASED ON A COGNITIVE STATE OF AN INDIVUDUAL」（特許番号「US 10,040,551 B2」）として登録された。出願日は2015年12月22日、公開日は2017年6月22日（公開特許番号「US 2017/0174343 A1」）。 この特許は、ドローンのような無人航空機（UAV）を使い、眠気覚ましになる飲

経済産業省は24日、数人が乗って空中を移動できる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を設立すると発表した。電動で垂直に離着陸することから航空機とドローン（小型無人機）の間に位置付けられ、次世代の移動手段として期待されている。経産省は高性能電池やモーターなど、企業や大学による空飛ぶ車の開発支援として、2019年度予算概算要求に約45億円を盛り込む方針。 協議会には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や米ボーイング、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ、ANAホールディングス、NEC、トヨタ自動車が支援する団体などが参加。経産省と国土交通省、総務省も加わる。 29日に第1回会合を開いて、空飛ぶ車の将来像で意見を交わし、年内に技術の確立や規制整備の時期を盛り込んだロードマップを策定する。

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

GoProは米国時間1月8日、ドローン事業から撤退することを明らかにした。「欧米での厳しい規制環境」が当面の間続くことを理由として挙げており、売上高が予測を大きく下回ったことを受けたコスト削減の一環として、従業員の20％以上を解雇するとした。 2014年に上場してから不振が続いていた同社は、第4四半期の売上高が3億4000万ドルと、アナリスト予測の4億7200万ドルを大きく下回ったことを明らかにした。 カメラメーカーとして創業したGoProは、コンテンツへとその取り組みを広げ、ソフトウェアプラットフォームの改良に乗り出すようになった。しかし徐々に、利幅を維持できなくなっていった。ドローン市場からの撤退は、今後の成長に悪影響を及ぼす可能性がある。

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

政府は、小型の無人機＝ドローンや自動車の自動走行の技術開発を後押しするため、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、原則自由に実証実験を行えるようにする方向で検討を進めています。 ただ、いずれの実証実験も広い空間や公道で行うことが必要となるため、航空法や道路交通法に基づく許可が必要で、開発に当たる民間企業などからは、申請や手続きに数か月かかることなどが技術開発の遅れにつながっているという指摘が出ています。 このため政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、原則自由にドローンなどの実証実験を行えるようにする方向で検討を進めています。 政府は、安全性をどのように確保するかや、実験中に事故やトラブルが発生した際の責任の所在などについて検討したうえで、法整備を行うことにしています。

楽天やヤマト運輸などは小型無人機（ドローン）を使って荷物を運ぶ宅配事業に乗り出すことを検討する。4月にも千葉市で実証実験を始め、2020年の事業化をめざす。すでに海外では米アマゾン・ドット・コムなどが商品の配達実験に着手している。日本でも配送事業へのドローンの活用が広がれば、迅速で正確な配達などの利点が見込めそうだ。楽天やヤマトは千葉市と組み、同市の国家戦略特区の枠組みを活用して実験を行う。衣

８月１４日、違法なドローン（無人機）飛行の急増を受け、米国の上下両院で、特に空港付近におけるドローンの飛行を法的に規制しようとする動きが加速してきた。フロリダ州で２０１４年９月撮影（２０１５年　ロイター/Andrew Innerarity） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 違法なドローン（無人機）飛行の急増を受け、米国の上下両院で、特に空港付近におけるドローンの飛行を法的に規制しようとする動きが加速してきた。事情に詳しい関係筋が明らかにした。 米連邦航空局（ＦＡＡ）は前週、民間航空機を含む有人機付近でのドローン目撃件数が急増しているとの報告を発表。米国で航空機のパイロットが目撃したドローンの数は、年初から８月９日までに６５０機を超えた。２０１４年は年間２３８機だった。このペースで持続すれば年末までに１１００機程度になるとみられている。

小型の無人飛行機「ドローン」の規制をめぐり、政府内が揺れている。首相官邸屋上で発見された事件などを受け、内閣府が大慌てで規制に動く一方、ドローンやロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す経済産業省は、過度な規制に「待った」をかけたい考え。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられており、規制強化でその差がさらに開くことも懸念されるためだ。 ドローンの運用規制をめぐり、内閣府を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して作ることも容易。全てを登録して管理するのは不可能」と指摘。「ドローンだけでなく、同様の機能を持ったラジコンヘリなども登録制にする必要が出てくる」と疑問点を投げかける