九州新幹線長崎ルートの2022年度暫定開業に伴い、並行在来線となる肥前山口-諫早間を走る普通列車が、佐賀方面の長崎線に乗り入れできない可能性があることが分かった。並行在来線の一部区間は経費削減で非電化となり、速度が遅いディーゼル車両で運行するため、肥前山口駅での乗り換えが必要になる見通し。佐賀県は利便性が損なわれるとして、JR九州との協議で現行の乗り入れ本数の維持を求めている。 肥前山口-諫早間は、佐賀、長崎両県が鉄道施設を維持管理し、JR九州が運行を担う「上下分離」方式を採用する。2016年の6者合意で、長崎ルートの暫定開業から23年間は普通列車を「現行水準維持」することが決まった。ただ、特急が走る肥前鹿島までは電車で運行できるが、肥前鹿島-諫早は経費を抑えるため、非電化区間となる。普通列車はディーゼル車両になり、肥前山口-諫早間で運行する。 県によると、JR九州は速度が遅いディーゼル車

Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【窓口対応お断り 市が異例通告】 yahoo.jp/_KUxVOb 佐賀県嬉野市が市内の50代男性に対し、市長名で一部を除く市役所での窓口対応を拒否する通知を出していたことがわかった。識者は「通知に法的根拠は全くない。大人げない対応だ」と話している。 リンク Yahoo!ニュース 窓口対応お断り 市が異例通告 | 2019/5/30(木) - Yahoo!ニュース 佐賀県嬉野市が市内の50代男性に対し、市長名で一部を除く市役所での窓口対応を拒否する通知を出していた… 10

「１万７９６６」。２２日夜、地元唐津市の票が台風の影響で開かない中で、希望の党の大串博志（５２）に大差をつけられた自民・古川康（５９）の事務所。「予想より１万票多い。かなり食われている」。開票速報を見守っていた選対本部長の大場芳博の表情はこわばっていた。

佐賀県西部の県立高校の男子生徒が、ツイッターにアナグマの死骸の写真を投稿し「バットでぶち殺してやった笑」と書き込んだところ、高校に苦情のメールや電話が３００件近く殺到したことが１９日分かった。高校によると、生徒は、自宅の畑が荒らされ、自治体に駆除を申請していた。 生徒は１７日、家の玄関にいた動物をバットで殺したなどと投稿。インターネット上で「ひどい」「逮捕しろ」といった批判を受け、同日中に自ら投稿を削除した。学校名が分かる記述があり、高校に苦情が相次いだ。 高校は１９日、朝から全校集会を開き、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の使い方を注意した。学校長によると、生徒が写真を撮ったのは駆除したことを親に報告するためだったといい、「周囲を不快にさせる意図はなかった」と理解を求めた。

佐賀県の教育情報システムなどが不正にアクセスされ生徒の個人情報が大量に漏えいした事件を受けて、文部科学省は４日にも全国の教育委員会などに対して、学校の情報システムのセキュリティ対策を徹底するよう通知する方針です。 これについて文部科学省は公的な教育機関の情報漏えいとしては過去最悪の規模だとして、４日にも全国の教育委員会などに対して学校における情報管理を徹底するよう、通知する方針です。 この中で、今回の事件について「生徒や保護者の信頼を失う重大な事態だ」と指摘したうえで、学校の情報システムから個人情報が漏えいするのを防ぐため、セキュリティ対策に問題がないか点検を実施するよう求めることにしています。 さらに、文部科学省はこうした情報システムからの情報漏えいを防ぐための具体的な対策を有識者会議で検討することにしています。

お久しぶりです。　僕です。 久しく特段何も無かったのですが、今回とうとう僕が想定していたセキュリティ上の問題が起こりました。 教育システム管理用ＩＤ、生徒が見られる場所に - 日本経済新聞 >　佐賀県の教育情報システムから大量の個人情報が盗まれた不正アクセス事件で、県内の複数の高校が、システム管理者の情報を生徒も閲覧できる状態にしていたことが27日、警視庁への取材で分かった。 >　警視庁サイバー犯罪対策課によると、県立高校などの校内ネットワークシステムは、教員と生徒それぞれにＩＤとパスワードが割り当てられているが、生徒が閲覧できる範囲は限られている。全生徒の個人情報を閲覧するには管理者用のＩＤなどが必要になる。 >　しかし、複数の高校は管理者用ＩＤなどを含むファイルを、システム上の生徒が閲覧できる場所に保管していた。 まぁ僕の想定の範囲内です。　なぜなら 2014年4月16日の時点で生徒用

佐賀県の県立高校で導入されているネットワークなどが不正にアクセスされ、生徒の個人情報が大量に漏えいした事件で、佐賀県教育委員会は、ネットワークに対する内部監査を少なくとも過去３年間は行っておらず、規定に違反した状態だったことが分かりました。 事件を受けて、佐賀県教育委員会が調べたところ、県立の学校４５校で導入されているネットワークで、少なくとも過去３年間は１度も内部監査が行われておらず、今後も行われる予定がなかったことが分かりました。 佐賀県では、情報セキュリティーを守るため、県が導入したシステムやネットワークについて、定期的に内部監査を受けるよう「佐賀県情報セキュリティ基本方針」で定めていて、この規定に違反した状態が続いていたということです。 佐賀県教育委員会は「規定に違反していたのは間違いない。今後は監査を行うよう効果的な方法から検討していきたい」とコメントしています。

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は

昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨

「佐賀県はこんなものじゃない」と発奮 ――佐賀県がIT教育で先進的と話題です。佐賀県としては具体的にどのあたりが特徴的で、新しい取り組みだととらえておられますか。 池田：教育の情報化については、国から明確な推進の方針が示されており、佐賀県が全国に先駆けて取り組んでいるとは思っていません。 しかし、その進め方については、いくつか先進的な取り組みがあったと自負しています。たとえば、高校でBYOD（Bring Your Own Device、私物デバイスの業務活用）方式を導入しました。また、教育情報システムについては、校務と学習、教材の管理機能を総合的に処理できる日本初のシステムを構築しています。指導にあたる教職員に対し、独自の研修体系を構築したことも特徴的だと思います。 ――IT教育を推進するのには、どんな背景があったのでしょうか。 福田：きっかけは、2006年に行われたPISA調査と翌200

佐賀の組織票は農協だけではない:表層的な西田氏の分析 保守分裂、中央対地方で全国から注目された佐賀県知事選挙。結果は衆知の通り、樋渡元武雄市長の敗北、山口候補の勝利となりました。これについて、農協の基礎票から、西田亮介 社会学者・政策学者　立命館大学特別招聘准教授が、落選運動の影響は低いと分析をされ、それなりの賛同を得られているようです。 この8.8万票が、山口氏を推薦した「県農政協議会」がもっとも組織化できる票数であり、政治への影響力の源泉といえるだろう。 この8.8万票を2倍すると、16.7万票、3倍すると26.4万票になる。 実際の山口氏の得票数は約18.3万票であるから、2倍＋αといったところか。 一見強力な基礎票のようだが、むしろ「意外と動員が効かなかった」という印象を当事者らは持ったのではないか。 今回の佐賀県知事選の結果も、（低）投票率と基礎票という既存の強力な変数が、選挙結

自民党が推す前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）と、総務官僚出身の山口祥義氏（４９）が激戦を繰り広げている佐賀県知事選。佐賀県民が、ある“怪電話”にカンカンになっている。 「正月三が日が終わった頃だったでしょうか、自宅にいたら、突然、電話が鳴ったんです。受話器を取ると、何の説明… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り572文字／全文712文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実