自民党の森山裕幹事長は11日の記者会見で、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党が共同提出したガソリン税に上乗せされている暫定税率を7月1日に廃止する法案について「7月1日まで2週間あまりしかなく、あまりにも唐突だ。流通の現場が大きく混乱する恐れがある」と疑問を呈した。 自民、公明両党と維新は暫定税率の廃止に向けて協議を重ねてきたが、廃止時期などを巡って合意に至らなかった経緯がある。森山氏は「突然、廃止法案が提出され、誠意をもって協議に臨んできたわが党としては残念だ」と述べた。 維新とは教育無償化や社会保障改革についてもそれぞれ協議の場を設けているが「このような推移を踏まえて協議の扱いを相談していく」と語り、今後のあり方に含みを持たせた。

高騰が続くコメの価格の引き下げに向けて、農林水産省は主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。最初の入札の対象は3万トンとみられます。 政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、このうち10万トンは主食用として民間に入札で販売されています。 関係者によりますと、農林水産省はコメの価格の高騰が続く中、比較的安い主食用の輸入米を早めに市場に流通させることでコメの値下がりにつなげようと、例年9月に行っていた入札の時期を前倒しする方針を固めました。 今月中に実施する方向で最終的な調整を進めているということです。 最初の入札の対象は10万トンのうちの3万トンとみられます。 輸入米の活用をめぐっては、小泉農林水産大臣が今月6日、「主に主食用のコ

政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、1人当たりの給付額を3万～4万円とする案が浮上していることが分かった。低所得者には増額することも検討しており、財源となる税収の上振れ額などを見極めながら具体的な給付額を決定する。複数の政府・与党関係者が10日明らかにした。 政府・与党が4月に見送った現金給付策は野党から「バラマキ」批判を受け、報道各社の世論調査での評価も低かった。これを踏まえ、低所得者には手厚く給付する案が検討されている。給付額は、7月に確定する国の税収額や、低所得者への傾斜配分の程度によるが、政府関係者は「4万円が軸になりそうだ」と明らかにした。 公明党は給付金が貯蓄に回ることを避けるため、「マイナポイント」の活用を求めている。一方、自民党内には現金給付派が多く、松山政司参院幹事長は10日の記者会見で「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするという意味では、現

進次郎vs.既得権「鉄のトライアングル」コメ高騰にあえぐ国民の救世主として、小泉進次郎農相の人気がうなぎ上りだ。 前回の自民党総裁選で惨敗して以来、隠忍自重を強いられてきたが、５月下旬に「コメ担当相」として久々に表舞台に復帰すると、「5kg2000円」という政府備蓄米の格安放出を短期間で実現。平均店頭価格（5kg）が4300円前後と史上最高値を付ける中、大手スーパー店頭に並んだ「小泉米」の売り切れが続出する人気ぶりで、マスコミが連日、小泉氏の一挙手一投足を追いかけるフィーバーとなっている。 Photo by GettyImages政府・与党内では、「進次郎劇場」が石破茂政権の支持率を回復させ、夏の参院選での得票増につながることを期待する声も上がる。だが、事はそう単純ではない。 小泉農相が、世論が期待するコメ政策の抜本見直しに踏み込めば、森山裕幹事長をはじめとする自民党農林族議員や、その支持

自民党の森山幹事長は8日、徳島市での会合で、「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだ。新しい財源が今はない」と述べた。 党の徳島県連大会で挨拶した森山氏は、「消費税をゼロにするという政党もあるし、消費税を5％下げるという政党もある。しかし、歳入が減った分を、どこに財源を求めるのかという説明がないし、恒久的な財源としての位置付けがない」と述べた。 その上で、「消費税の減税は、慎重が上にも慎重であるべきだと思っている。新しい財源が今はないので、そのことをしっかり考えていかなければならない」と強調した。 また、減税の財源として赤字国債を発行することについては、「今は金利のある時代に変わってきている」と指摘し、「財政収支をバランスよく考えていかないと、日本の国債が国際的な信任を失うことがあっては、大変なことになる」と語った。 一方、参院選を巡っては、「衆院において少数与党だが、何とか予算を年

随意契約での政府の備蓄米の売り渡しについて農林水産省は27日夜、小売業者からの申請が殺到したため、購入の申請の受け付けを一時休止しました。 コメの価格高騰をめぐって28日、衆議院農林水産委員会では、小泉農林水産大臣に対する質疑が行われ、随意契約での政府の備蓄米の売り渡しや、コメの適正価格などについて論戦が交わされました。 目次 備蓄米 購入申請の受け付け一時休止の背景は 衆議院 農林水産委員会で論戦 小泉農林水産大臣は27日夜、農林水産省で記者団に対し「大変ありがたいことに随意契約の申し込みが盛況で現時点で約70社、令和4年産米が約20万トンに到達する見込みになった。大手の小売業者が対象のものはいったん休止する」と述べ、随意契約による備蓄米の購入の申請の受け付けを一時休止したことを明らかにしました。 そのうえで「残りの10万トンのうち令和3年産米は今まで対象にならなかった中小のスーパー、町

農林水産省は随意契約で売り渡す備蓄米について、大手の小売業者を対象に令和4年産は20万トン、令和3年産は10万トンのあわせて30万トンを売り渡す方針です。 27日午後2時の時点でスーパーやホームセンター、ディスカウントストアなど33社から、令和4年産には15万2000トンあまり、令和3年産には5000トンあまりの申し込みがあったとしています。 しかし、小泉農林水産大臣は27日夜、自身のSNSを更新し、申請が殺到しているとして令和4年産、令和3年産ともに申請の受け付けを一時休止することを明らかにしました。 SNSの中で小泉大臣は「本日の午後から応募が殺到し、令和4年産の全量20万トンに達する模様です。ここからの申し込みは、令和3年産の米になるため、一度受け付けを休止し、3年産米でよいかの意向確認をした上で再開します」としています。

治安対策などの強化に向けて、自民党の高市前経済安全保障担当大臣らは、石破総理大臣に提言を手渡しました。日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、法整備を検討することなどを求めています。 治安やテロ対策などを議論する自民党の調査会の会長を務める高市前経済安全保障担当大臣らは、27日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に提言を手渡しました。 提言では、国境を越えて犯行に及ぶ犯罪グループの動向なども念頭に国内の治安を守るための対応力「治安力」を強化する必要性を指摘しています。 具体的には、日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、法整備の検討を求めているほか、外国勢力による偽情報の拡散への対処能力に加え、情報収集・分析能力の向上なども図っていくべきだとしています。

石破茂首相は21日、高止まりが続くコメの平均店頭価格を5キログラムあたり3000円台に引き下げると表明した。政府が放出する備蓄米について価格を下げやすい随意契約による売り渡しを検討する。他の作物への転作に出す補助金の改革を念頭に増産にも意欲を示した。21日の党首討論で「コメは3000円台でなければならない」と強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表が実現できない場合に責任をとるかと問うと、首相は「

新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。 「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」 みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。 この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。 さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需

野党が圧力、首相後手　農水相の続投方針一転 時事通信 編集局2025年05月20日23時55分配信 衆院本会議に出席した江藤拓農林水産相＝２０日午後、国会内 石破茂首相が江藤拓農林水産相を更迭させる方向となったのは、立憲民主党など５野党がそろって交代を求め、続投は困難な情勢になったためだ。一度は続投を指示しており、後手に回った形。政権維持が懸かる夏の参院選を控え、与党内からは首相の判断の遅れに批判の声が出ている。 〔写真特集〕問題発言集　「コメ買ったことない」 立民、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の５党国対委員長は２０日、国会内で会談。立民の野田佳彦代表が２１日の党首討論で、首相に更迭を直接要求し、応じなければ農水相不信任決議案の提出に向けて検討に入ることで一致した。 立民の笠浩史国対委員長は会談後、「資質が問われる発言だ。続投は許されない」と記者団に強調。５党は現在、衆院で２

自民党の小野寺政調会長は「消費税をやめれば円安になりモノの値段が上がる」と述べ、物価高対策のための消費減税に否定的な考えを示しました。 自民党　小野寺政調会長 「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」 小野寺氏は物価高について「最大の要因は行き過ぎた円安だ」と指摘し、「円安を是正するには財政規律がまず大事」と強調しました。 そのうえで、赤字国債を財源とした物価高対策は「円の信用を落とし、円安になってむしろ物価高を助長する」として財源なき減税論を牽制（けんせい）しました。

自民党の森山幹事長は、消費税の税率を下げる場合には社会保障の代わりの財源の明示が必要になるとして引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。また、物価高に対応するため、今年度予算の執行状況を見極めながら補正予算案の編成を検討すると明らかにしました。 自民党の森山幹事長は鹿児島市で講演し、消費税が社会保障などの財源になっていると触れたうえで「消費税を下げることや税金が安いことはいいことだが、今の社会保障を担保するため、減税した分の財源をどこに求めるのかという話がないとつじつまが合わない」と指摘し、税率の引き下げに慎重な姿勢を重ねて示しました。 そのうえで「『国債を発行すればいい』とか『国債は返済をしなくていい』という極論すらある。国が借金を返済しなければ国際的な信用はゼロになり、国債の評価が大変になればたちまち財政破綻する。責任政党として国家の将来に誤りなき財政運営をしたい」と述べました。 また

自民党の西田昌司参院議員は9日、記者会見を開き、沖縄のひめゆりの塔に関する説明に関し「歴史の書き換え」などと指摘した自身の発言を撤回し、「非常に不適切だった」と謝罪した。 会見で西田氏は「私は先日、発言した意図を説明したが、その後色々な批判をいただき、私自身、沖縄の私の知り合いにお願いして現地を訪ねていただき事実関係を調査してきた。その過程の中で、ひめゆりの塔というのは沖縄県民の皆さんが本当に耐え難い大きな苦しみの歴史、トラウマになっていることを改めて痛切に感じた」と述べた。 その上で「丁寧な説明なしに、ひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、非常に不適切だったということを痛切に感じた。そこで、そのことについて沖縄県民、ひめゆりの塔の関係者の皆さん方にお詫びを申し上げると同時に、私の発言したところは訂正、削除させていただきたい。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。 西田氏はさら

政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。

食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。この件について政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破総理本人に取材を行った。 【映像】石破総理の発言（実際の映像） 国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。 現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。 石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前

自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除などを実現したいとの意向を示した（２０２５年　ロイター/Makiko Yamazaki） ［東京　２６日　ロイター］ - 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に

自民党の西田昌司参院議員は12日の参院議員総会で「（7月には）参院選があるが今の体制では戦えない。党総裁選ができる体制を作ってもらいたい」と述べ、参院選前に総裁選を行うよう求めた。先の衆院選で少数与党となり、政権運営に苦しむ石破茂首相への退陣要求が公然と上がった格好だが、党内で同調する声が広がるかは不透明だ。 西田氏は総会後、記者団に、石破政権で参院選に臨んだ場合は「大惨敗するだろう」とした上で「（昨年10月の）総選挙で国民に否定されてしまったのだから（参院選までに）看板を付け替える必要がある」と強調。「予算が通ったらけじめをつけて、次の代表を選び直してもらわなければならない」と早期の総裁選実施を求めた。 参院議員総会は、本会議前に参院自民党の議員が集まる会議。西田氏の発言後、会場内から若干の拍手が起きた。西田氏は旧安倍派出身の当選3回で、今夏に改選を迎える。昨年9月の党総裁選では、2位に

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを