ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。 これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。 この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。 これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ

河野沖縄・北方担当大臣は、北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察したあと、記者団に対し、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。 就任後初めて北海道を訪れている、河野沖縄・北方担当大臣は、根室市の納沙布岬から、およそ4キロ沖合にある歯舞群島の貝殻島を視察したほか、近くにある北方領土に関する資料館で、担当者から領土問題の歴史などについて説明を受けました。 このあと河野大臣は、記者団に対し、「北方領土問題に詳しくない若い世代が増えてきている。SNSなど新しいメディアも発達してきているので、いろんなことができるのではないか」と述べ、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。 また河野大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大で、元島民らが北方領土を訪問する今年度の「ビザなし交流」

安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…

衆議院本会議で全会一致で可決された丸山議員に対する糾弾決議で、自民党の小泉進次郎氏は「ふに落ちない」と採決を棄権しました。 そのうえで、「丸山氏の発言で、かばえるものは何もないが、議員の出処進退は本人が判断すべきで、辞めなかった場合どうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義の力だ」と述べました。 一方、自民党の松本国会対策委員長代理は小泉氏に電話し、党の決定に反したとして厳重注意しました。

北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高衆院議員＝2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影 丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。 高市早苗　議院運営委員長 今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議等の先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があった訳ではありません。 また所謂（いわゆる）、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法9条や99条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。

北方領土を戦争で取り返す是非に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３日、衆院議院運営委員会の高市早苗委員長（自民）に弁明書を提出した。全文は次の通り。 ◇ 今回の国後島（くなしりとう）での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議案などの先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があったわけではありません。 またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法９条や９９条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。 私の当日の言動が不適切であり配慮を欠くものであることは間違いありませんが、刑事事件における有罪判決相当で

丸山穂高衆議院議員が北方四島の「ビザなし交流」で戦争で島を取り返すことの是非に言及したことなどを受けて、丸山氏が所属していた日本維新の会の松井代表は２日、訪問団の団長と面会し、「皆さんを傷つけ踏みにじる発言で、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 これを受けて、日本維新の会は丸山氏を除名処分にしましたが、松井代表は、関係者に直接謝罪したいとして、２日、馬場幹事長とともに札幌市を訪れ、訪問団の大塚小彌太団長と面会しました。 この中で、松井代表は「北方四島返還に向けて活動されてきた皆さんを傷つけ、踏みにじる発言で、ビザなし交流を台なしにしたことを、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 これに対し、大塚団長は「大変ショックを受けた。元島民も非常に高齢化しているので、早く何らかの形を国として作ってもらいたいという思いを全員が共有している。与野党を問わず、思いに寄り添った形で行動してほしい。

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記者の前で北方領土をめぐる自身の発言などを説明する丸山穂高衆院議員＝国会内で2019年5月20日午前9時56分、佐々木順一撮影 衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。丸山氏からは「2カ月の休養が必要」とする23日付の医師の診断書が提出された。病名は公表していない。 今後、高市早苗衆院議運委員長と与野党筆頭理事の少数で聴取が可能…

北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）は２４日、事実関係の聴取のため出席を求められていた衆院議院運営委員会の理事会を欠席した。体調不良を理由に挙げ、理事会に提出された診断書には「２カ月間の休養が必要」と記されていたという。 丸山氏欠席を受け、理事会は、今国会中にも高市早苗議運委員長や与野党議運筆頭理事の３人による本人聴取が可能か丸山氏側に打診することを決めた。聴取できない場合、北方領土へのビザなし交流に同行した政府職員からヒアリングを行うことを検討する。 丸山氏に対しては、野党６党派が議員辞職勧告決議案、自民、公明両党が譴責（けんせき）決議案を提出。その後、２３日発売の週刊誌が「戦争」発言とは別の、丸山氏の女性に関する不適切発言などを報道。理事会は二つの決議案の取り扱いを協議するため、丸山氏本人の聴取が必要と判断している。 開会中の通常国会は６月２６日

衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いた。北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝に弁明を求める予定だったが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席。理事会は今後、丸山氏に対して高市早苗衆院議運委員長名の文書を出し、改めて出席を求める見通し。 【こんなに…　政治家の失言・問題発言を振り返る】 丸山氏を巡っては、23日発売の週刊文春と週刊新潮で、国後島を訪問中に「女を買いたい」などと言って禁止されている宿舎から外出しようとしたことなどが報じられている。これを受け、菅原一秀・与党筆頭理事（自民党）が23日の理事会で丸山氏に弁明を求めるよう提案。戦争に関する発言と合わせ、事実関係を確認し、弁明を求める予定だった。 しかし、丸山氏は23日、議運委側からの口頭での要請に対し、秘書を通じて欠席の連絡をしてきたという。【立野将弘】

丸山穂高衆議院議員が、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及したことなどをめぐって、衆議院議院運営委員会の理事会は24日、丸山氏から事情を聴取するため、出席を求めることを決めました。これに対し丸山氏は体調不良で出席できないと回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 これについて、23日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、「事実関係を確認する必要がある」として、丸山氏本人から事情を聴取するため、24日の理事会への出席を求めることを決めました。 これに対し丸山氏は秘書を通じて、「体調不良のため出席できない」と回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 丸山氏に対しては、与党側が反省を促すための「けん責決議案」を、野党側が議員辞職勧告決議案をそれぞれ提出していて、与野党は24日の理事会で今後の対応を協議することにしています。

野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。

衆院決算行政監視委員会を終えて、記者団に囲まれる丸山穂高議員（中央）＝国会内で2019年5月20日午後0時11分、川田雅浩撮影 北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は20日午前、立憲民主党や維新など野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案について「言論の府が自ら首をしめかねない行為だ。絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を重ねて否定した。同日の衆院決算行政監視委員会への出席に先立ち、記者団に語った。 20日の丸山穂高衆院議員と報道陣のやり取りは以下の通り。

丸山氏辞職勧告で駆け引き＝自公慎重、「懲罰」も浮上 2019年05月16日17時40分 戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員に対する辞職勧告決議の是非をめぐり、各党の駆け引きが１６日、活発化した。辞職相当との認識は共有するものの、過去の決議の多くが刑事責任を問われた議員を対象にしたこととの整合性や、身内の議員に波及することへの警戒感から慎重論もある。辞職勧告に代えて懲罰を議決する案も浮上している。 主要野党、丸山氏に辞職勧告決議を＝維新賛同、本人は反発 １６日の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党が辞職勧告決議の検討を提起したのに対し、自民党は「対応を協議中」として保留。公明党は丸山氏や同氏を除名した日本維新の会の対応を見極める考えを示した。 与党は閣僚らの失言が相次いだこともあり、辞職勧告の「基準」を下げることに慎重。自民幹部は「国会議員の言論の自由は強く保障されるべきだ」

北方領土返還の手段として「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）は議員にとどまるべきか。与野党は批判を強めるが、辞職勧告決議案提出では足並みがそろわない。野党側は憲法の平和主義を尊重する国会の意思を示すべきだとの立場だが、自民党には前例を逸脱すると慎重な意見がある。▼３面参照 …

北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名処分になった丸山穂高衆院議員は16日、同日午後に開催される衆院本会議への欠席届を衆院事務局に提出し、欠席した。理由は明らかになっていない。衆院議院運営委員会は同日の理事会で、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案提出について協議したが、結論は出なかった。 理事会では立憲民主党が「日本維新の会が各党に決議案の提出を働き掛けるべきだ」と主張。維新は「わが党がお願いに回ることはない」と難色を示したという。

北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名処分）は１５日夕、与野党が衆院で自身への辞職勧告決議案を可決すべきか検討していることに対し、自らのツイッターに「（決議案が）可決されようがされまいが任期を全うする」と投稿した。 丸山氏は「言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行う」と強調。「野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる」と書き込んだ。