一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は作業チームで議論を始めました。担当する河野デジタル大臣は、地域でタクシーなど移動手段が不足している状況を踏まえ結論を急ぐ考えを示しました。 「ライドシェア」の導入をめぐって、政府は、年内に一定の報告をまとめたいとしていて、規制改革推進会議のもとに有識者らによる作業チームを設け、6日自治体やタクシー会社なども招いて初会合を開きました。 この中では、出席者から、一般のドライバーによる輸送はタクシーと違い安全管理が十分行えないのではないかといった懸念が示されました。 これに対し、海外ではタクシー会社に限らず、利用者にドライバーを紹介する事業主体が安全管理の責任を負う法律があり、参考にすべきだという意見が出されました。 一方で、導入する場合にはタクシー会社の経営に与える影響も考慮する必要があるといった指摘なども出

｢駅前ですらタクシーがつかまらない｣それでも"ライドシェア解禁"が遅々として進まないワケ 岸田首相は"既得権者"と"国民"のどちらを選ぶのか 高齢運転手に支えられてきたタクシー業界 各地でタクシー不足が顕在化している。駅のタクシー乗り場で長蛇の列ができる光景も珍しくなくなった。地方に行けば、タクシーがほとんどなく、移動手段に困り果てる旅行者も少なくない。 なぜこんなことになっているのか。 もちろん、背景に人手不足があることは言うまでもない。 全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、個人タクシーを除くタクシー運転手の数は2019年に29万1516人だったものが、2023年3月末には23万1938人と20.4％も減少した。高齢化によって運転手のなり手が激減していることが大きい。 これに対して国土交通省は、通達を改正して10月から個人タクシーの過疎地での営業を認めると共に、これまで75歳未満

一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。世界ではすでにタクシーと並ぶ重要な交通手段になっているが、日本では過疎地域で例外的に容認されるのみ。昭和女子大特命教授・八代尚宏さんは「神奈川県はライドシェア方式を導入する案を発表しましたが、これは地元タクシー会社の独占事業で他の民間事業者を排除する方式だ」という――。 最近、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相など有力政治家が導入検討を唱え始めた案件がある。「ライドシェア」である。 ライドシェアは、一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ仕組みで、米国や欧州だけでなく、東アジア諸国でも、タクシーと並んで重要な交通手段になっている。一方、日本では、交通空白地域を対象とした自家用有償制度が非営利法人に例外的に認められているだけだ。 コロナの収束後、観光客の急速な増加により、大都市、特に京都などの著名な観光地でもタクシー不足が深刻化

8月、米国のサンフランシスコ全域で、「完全無人タクシー」の運行が始まった。アルファベット傘下の会社とGM傘下の計2社の自動運転タクシーが24時間営業で走っている。 中国の北京でも今年3月に「完全無人タクシー」が始まっており、アプリで呼んでアプリで支払いをする自動運転が客を乗せて公道を走っている。 そんな風に世界のタクシーが大きく変わっていく中で、わが国でも大きな変化があった。国交省が個人タクシーの年齢を80歳まで引き上げたほか、タクシードライバーでも「外国人労働者」の受け入れを拡大する方針を示した。

「飲み会のあとタクシーがつかまらない！」 「観光地では駅前に長蛇の列！」 最近、こんな言葉をよく耳にします。コロナ禍から社会経済活動が再開される日本。調べてみると、タクシー不足が起きているのは都市部や観光地だけではありません。地方では高齢者の生活にも影響が出ているといいます。何が起きているのか？各地で取材しました。（櫻井亮　富岡美帆　鈴木雄大　大江麻衣子　河原昂平）

一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、河野デジタル相は、27日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、自動運転サービスと「ライドシェア」を過疎地で導入していくことに言及した。 国内では外国人の訪日客が増えたことでタクシー不足などが指摘されているが、海外ではウーバーなどが「ライドシェア」を展開している。 19日には自民党の菅義偉前首相が長野市内で講演し、「ライドシェア」の活用拡大に意欲を示したが、その菅内閣で河野氏は規制改革担当大臣として需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」をタクシーに導入するなど、タクシー業界の規制緩和を進めてきた。 河野氏は「サンフランシスコはもう24時間自動運転を走らせる許可が下りています」と一例を示したうえで、サービスをきちんと提供するために車内カメラを搭載するなどシステム整備の必要性も述べた。 その上で

タクシー配車サービスの“黒船”として、初めて上陸した大阪で話題を振りまくDiDiモビリティジャパンが、人知れず東京に進出。1月17日から都内でのトライアルを開始したことが分かった。新規登録で2500円分の無料クーポンを配布している。いち早く、サービスを試した。 タクシー配車サービスの“東京決戦”が目前に迫っている。 中国の配車サービス大手・滴滴出行（ディディチューシン）とソフトバンクとの共同出資会社、DiDiモビリティジャパンは、1月17日より都内で配車アプリのテスト運用を始めた。アプリを立ち上げると、「こっそり東京で試験中です」との案内が出るが、一般ユーザーでも利用可能な状態。本トライアルに参加しているタクシー会社は、第一交通産業とコンドルタクシー、東京タクシーなどだという。対象エリアは23区内で、今春をめどに正式なサービスが始まると見られる。 タクシー配車サービスをめぐっては、18年9

DeNAは5日、運賃を広告主が負担する「0円タクシー」の配車サービスを都内で始めた。日本ではスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスが乱立し、先行する日本交通系をソニー陣営、ライドシェア大手などが追う。人工知能（AI）の活用や広告との融合などで利用者とタクシー会社を囲い込み、自動運転時代の移動サービスにつなげようとする動きが激しくなってきた。広告主が運賃を負担「0円タクシー」は車内の画面

ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判しました。 さらにソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「ディーディー」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の２か国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判しました。 ソフトバンクグループは「ウーバー」、「ディーディー」に加えて東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つ「グラブ」、インドの「オラ」にも出資しています。

黒タクにも抜擢される水準の運転手が最も嫌うタイプのお客ですね。このように考える人は専属運転手を雇いましょう。 腕のいい運転手さんの中には、「専属にならないか」という誘いをお客から受けることもあるのだそうです。でも私が聞いた人は「断った」。なぜというに、お金持ちは老いも若きも横柄なお客が少なくなくて、四六時中そういうのに付き合わされるのは御免だと。

東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。 納付を免れた保険料は、２年間で少なくとも６０００万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。 関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長（５６）が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。 従業員は、基本給として一律に月１４万５５００円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも２０１２年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。

東京２３区などを営業地域とするタクシーの初乗り運賃が３０日から引き下げられ、ほとんどのタクシー会社が初乗り運賃をおよそ１キロまで４１０円に変更して営業しています。 ＪＲ新橋駅のタクシー乗り場では、ほぼすべてのタクシーが新しい運賃に変わり、タクシー会社の担当者が運賃の変更を知らせるチラシを利用者に渡していました。 国土交通省によりますと、新しい運賃はおおむね１．７キロまではこれまでより値下げになりますが、６．５キロを超えると逆に、値上げになるということです。 今回の運賃変更の背景にはタクシーの利用者が減り続ける中、短距離の移動に使う「ちょい乗り」など新たな需要を掘り起こそうという狙いがあり、業界ではお年寄りや外国人旅行者などの利用の拡大を期待したいとしています。

東京消防庁に入った連絡によりますと、６日午前８時４５分ごろ、東京・港区の「南青山３丁目交差点」で、タクシーが歩道に乗り上げ、少なくとも５人がけがをしているということです。東京消防庁が、現在、救助活動を行っています。

先日、Twitterユーザーが「タクシーでクレジットカード払いをすると、手数料の8%はドライバー負担になる」と投稿しました。ドライバーの証言に基づいたものだそう。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】 このツイートが話題になり、「これからは現金払いにする」「弱者にしわ寄が来ている」などの声が挙がりました。 実際にこのような実態は、あるのでしょうか？ BuzzFeed Newsは、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の大手三社に聞きました。三社は共通して、「そのようなことはない。すべて会社負担」との回答。 ハイヤー・タクシー事業者の団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」 （全タク連）にも話を聞きました。 「そのような会社があることは、把握しています。詳しい原因は、わかりませんが、乗務員の人手不足などからくる労働環境の悪化が根元ではないでしょうか。協会としては、この実態を重く受け止めて

政府は一般の運転手がお金をもらって乗客を運ぶ自家用車の「ライドシェア（相乗り）」について、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で解禁する方針を固めた。現在は原則禁止だが、公共交通が少ないなど一定の条件を満たした地域に認める。高齢者の買い物や通院、外国人観光客の足として役立てる考えだ。20日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で方針を決定する。ライドシェアはスマートフォン（スマホ）な