ライスを残した客への怒り 《今、米残して帰った女子2人見てたらdmください》 埼玉県三郷市にある横浜家系ラーメンの人気店「三郷家」が10月10日にXに投稿した、この鬼気迫るツイートが波乱を呼んでいる。 同店は続けて、《本当は店にベタベタベタベタ注意書を貼りたくないし》と前置きした上で、《無料ライスは終了かフォロワーサービスとします》と投稿。さらに《ちょいちょい勘違いしてる人が居るので言うとライスは自己申告にしました。その結果残す》と、ライスを残す客への怒りを吐露した。 この一連の投稿に対し、ネット上では〈サービスのライスを残すなんて、お店にも農家さんにも失礼だと思います〉〈客として最低限のマナーは守るべき〉〈店員さんに『すみません』と一言伝えていれば、こんなことにはならなかったのに〉と、店側を擁護する意見が次々と挙げられた。 だが一方で、擁護を上回る数で店側への批判も殺到する事態に。〈ライ

沢田渚 @sawadanagisa 焼肉食べ放題で上タンばかり食っていたら店長にマジギレされてクソワロタ たった50人前だぞ？ こんな頼むひと初めてだとかキレてたけどほなら食べ放題やめろよな pic.twitter.com/lpVszV6jTO

格安ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」が直営の全店舗に対し、「料理用ビニール手袋は片手だけ着用して調理するように」という指令を下していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】片手だけ手袋をして調理している様子 近年、「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは業績不振にあえいでいる。 1号店のオープンは2013年。立ち食い格安ステーキという業態がヒットし、数年で全国に約500店舗を構えるまでに急成長を遂げた。しかし、過剰出店で2019年には営業赤字に転落。さらにコロナ禍が追い打ちをかけて3期連続の赤字に陥った。 「2020年には別業態の『ペッパーランチ』の売却、不採算店舗の閉店、希望退職者募集とリストラを敢行。215店舗まで規模を縮小しました。2022年12月期は売上高が前期比11.1％減の168億4100万円、営業損失を1億6500万円と予想しています」（経

札幌市の飲食店に対する時短営業と酒類提供停止の要請期間初日を迎えた２日、飲食店主らからは相次ぐ要請への不満が聞かれ、店内にノンアルコールビールの缶を並べ履行を偽装する店も現れた。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に３１日までを要請期限とするが、早くも実効性に疑問が出ている。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 「オリンピックは夜までやっているのに営業を制限するのはおかしい」。２日夕、多くの人出でにぎわう歓楽街ススキノで居酒屋の店長を務める男性（４３）は不満を口にした。 ６月２０日までの緊急事態宣言下では要請に応じてきたが、その後の「まん延防止等重点措置」や道の特別対策期間中は深夜まで営業を続けた。今回のまん延防止措置で午前５時～午後８時とされた営業時間の要請も酒類提供の終日停止も応じないという。男性は「これが最後だと思って応じたこともあったが、終わりが見えない。僕らも生活

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

めしや @meshi_ya__ 宣言延長されるけど、申し訳ないが通常営業しますという飲食店をレポートした記事に対して、酒がありきで料理に力入れてないのが悪いみたいなリプを見かけた。 違うんだ、美味しいものを安価に出す為に、お酒で利益を出してるんだよ。そういうお店多い筈。良いお店ほど、そうなんだよ。 ぴんのすけ@浅草橋で間借り営業中 @_pinnosuke_ @pin_chan_DIVE から分かれました！個人的な呟きをしています。私個人に興味がある方はフォローしてください😊コミュ力おばけ👻独立してお店を持つという夢に向けて活動していきます✨間借り営業始めました！居酒屋だけど今は定食屋。ポコチャ配信も始めてみたのでURLからどうぞ！ pococha.com/app/users/e170…

名古屋市中区の「名古屋観光ホテル」にあるレストランで、食事をした客29人に食中毒の症状が確認されました。 名古屋市によりますと、食中毒が発生したのは名古屋観光ホテル1階のレストラン「ジャルダン」で、5月2日から3日に食事をした8歳から92歳までの男女29人に、下痢や嘔吐などの症状が確認されました。 このうち1人が入院しましたが、全員症状は軽く快方に向かっています。発症した客はいずれもビュッフェを利用していましたが、これまでに料理やスタッフなどから原因となる菌やウイルスは検出されていないということです。 市は5日付けでこのレストランに営業禁止の処分を下し、原因を調べるとともに、まだ聞き取りができていないほかの利用客およそ100人への調査を進めています。

東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が22日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられる。 代理人の倉持麟太郎弁護士によると、グローバルダイニング側は「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」と指摘。命令を出した小池百合子都知事には、職務上の注意義務違反があると主張している。

当方、都内で飲食店を経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。 接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士２～３人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。 昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。 コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理と飲料は必ず小分け（瓶ビールや徳利は廃止）、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。 正直「５人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。 そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。（経営者には雇調金は出ないのよね） 飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要

緊急事態宣言再発令により飲食業界が再び窮地に　菅義偉首相は５日の自民党役員会で、首都圏１都３県に２度目の「緊急事態宣言」の再発令を７日に決定する方針を表明した。感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針で、期間は１ヶ月程度を軸に調整すると報じられている（参考記事：時事通信社　2021年1月5日）。 菅首相は４日の会見でも「経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております」と発言。感染原因の多くが飲食店によるもので、今回は飲食店への対策を重点的に行うことを示唆していた。 昨年４月に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象にして発出された「緊急事態宣言」はその後全国に拡大。仕事は極力テレワークにシフトすることと、不要不急の外出を極力控えるように要請し、私たちのライフスタイルは大きく変わっていった。 緊急事態宣言措置については、それぞれ

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東京都が確認した新型コロナウイルスの感染経路が分かっていない人のうち38人が、夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど、接待を伴う飲食店の場での感染が疑われる客や従業員で、年齢も20代から70代と幅広いことがわかりました。都は、密閉した空間に人が密集するなど感染のリスクが高まる条件がそろう場所に行くことは、当面自粛するよう呼びかけています。 会見では、都が確認した感染経路が分かっていない人のうち38人が、夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店の場での感染が疑われていることが明らかにされました。 38人の中には客だけでなく従業員もいて、年齢も20代から70代と幅広く、特に今月中旬以降、ほとんどの日で確認されています。 こうした場所について小池知事は、密閉した空間で人が密集するなど感染のリスクが高いと言われるいわゆる３つの条件が重なるとして懸念を示し、都は

「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり！ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。 同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。 ■「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。 張り紙は「社長からのお願いでございます　従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、「いきなりステーキは日本初の格安高級牛

「取りあえず予約」という気軽な気持ちが無断キャンセル発生につながる――。飲食店向け予約システムを手掛けるTableCheck（テーブルチェック）が実施した「飲食店の無断キャンセルに関する消費者意識調査」で、無断キャンセルに関する利用者側の意識が明らかになった。グルメサイト経由の予約の無断キャンセルも多く、無断キャンセルになりにくい予約方法や対策サービスの充実が求められる。 無断キャンセルをしたことがある人にその理由を質問したところ（複数回答）、「取りあえず場所を確保するために予約」が34.1％でトップだった。次に「人気店なので取りあえず予約」が32.5％。「取りあえず予約」と呼ばれる気軽な行動が無断キャンセルにつながりやすい。 また、「予約したことをうっかり忘れた」（30.2％）、「その日の予定自体がキャンセルになった」（24.6％）、「天候が悪く外に出るのが億劫（おっくう）になった」（2

串カツに特化した居酒屋チェーン「串カツ田中」が変調だ。既存店売上高が5ヵ月連続で前年割れ。2018年6月に全面禁煙に踏み切りファミリー層の獲得を狙ったものの、サラリーマン層の客離れを招き、客単価が低下。禁煙の反動が現れ始めている。（ダイヤモンド編集部　山本興陽） ●　7月の既存店は前年比95.9％ とある土曜日の夜、東京都内の居酒屋チェーン「串カツ田中」の店内は家族連れで賑わっていた。子供たちが美味しそうに串カツを頬張る光景を、店外に出た父親がどことなく寂しそうにタバコを吸いながら眺めていた。 業界に先駆けて、串カツ田中が全面禁煙に踏み切ったのは、2018年6月のことだ。当初は業績を不安視する声もあったが、一見好調を維持しているようにも見える。 19年11月期の第2四半期決算では、売上高が約46.8億円、経常利益は約3.8億円といずれも前年同期比で約4割増の増収増益となった。 ところが、全

空間の提供は価値店内にいるだけであれば、何も迷惑を掛けていないので、問題ないという考え方は正しくありません。ただ店内にいるだけといっても、飲食店は賃料を支払ってその場所を借りており、内装を手掛け、テーブルやイスも配し、空調も調整しているのです。 つまり、店内の空間にはしっかりとお金がかけられているのです。飲食店の主要なコストとして、賃料と光熱費が挙げられますが、まさにこの2つのコストが店内の空間を作り上げています。飲食店の経営は慈善活動ではなく、経済的活動であるだけに、店内にいるだけであっても、この2つへの対価は支払うべきでしょう。 無料で電源やWi-Fiが利用できるカフェもありますが、電源を使われたら電気代が発生しますし、Wi-Fiを使われたら他の客が利用する帯域が狭まってしまいます。もちろん、どちらとも飲食店にとっては直接的な損害となるでしょう。 冒頭で紹介した記事の中では「お店の雰囲

個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会」は2月14日、「ドタキャン防止システム」を利用料金無料で2018年2月19日よりリリースすることを発表した。 「ドタキャン防止システム」は予約時の電話番号と過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるサービス。店舗側はドタキャン回数の多い相手に対して「予約を断る」「前金制で案内する」といった対策を立てられる。 より信ぴょう性の高いデータベースを構築するために月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけて、情報提供を求めるとしている。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。 なお、ドタキャン防止システムの利用者には、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会といった飲食店向け有料サ

低価格のラーメンチェーン「幸楽苑」の運営会社は、人手不足で人件費が上昇し、利益が出にくくなっているため、ラーメンより単価が高く比較的、利益が見込めるステーキ店を展開することになりました。 幸楽苑は、来月、まず福島市内にあるグループのとんかつ店を、ステーキ店に転換して営業を始めます。その状況を見て、ラーメン店をステーキ店に転換していくことや、新規の出店を検討します。 幸楽苑はデフレが進む中、ラーメン１杯、税抜き２９０円の低価格で販売して消費者をつかみ、急速に店を広げてきました。しかし原材料の値上がりや、人手不足による人件費の上昇などで利益が出にくくなっているため、おととし、２９０円のラーメンをやめ、低価格路線の見直しを進めています。 今回のステーキ店の出店は、ラーメンより単価が高く、比較的、利益が見込める店を増やすことで、収益の改善を図る狙いがあります。 記者会見で幸楽苑ホールディングスの新

アルバイト・パートの求人倍率は1．80倍（2017年6月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。（聞き手・メディア局編集部　鈴木幸大） かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」とい