ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり2日に都内で開いた会見で、質疑応答で指名する記者のNGリストがあったとNHKが4日、報じた。報道を受けてジャニーズ事務所が取材に応じ、コメントを発表した。全文は以下の通り。 PR会社が作成したと言われる顔写真が入った書類を、私たちは誰も見ておりません。 会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原（快彦）が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。 するとPR会社が　では前半ではなく後半で当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 今回流出した資料は、弊社の関係者は誰も関与しておりません。 見てもおりません。 この外資系PR会社にこのことを謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必

【11月8日 18時追記】11月8日（火）15時、NewsPicksが当該社員の「若者のロールモデル」表彰を取り消されたとの事です。 Twitterでの著作権侵害の疑いが取り消し理由とのこと。 昨日ご紹介したタイミー社員さんの記事ですが、いくつか続報がありますので記事化させて頂きます。 まず、はじめにSUANがスパム報告されていた件です。 奥村さん、そりゃないでしょう。。なんでSuanが「スパム扱い」なんですか？虚偽報告の同調を集めてツイート消そうとするのは流石に辞めて頂きたいです。 あとマーケットを変えようと頑張っている方を非難しているのではなく、無断転載や著作権侵害を非難しているのです…。https://t.co/IE43uem3yQ pic.twitter.com/L7ykAXXonC — SUAN / スタートアップメディア🎈 (@suan_news) November 6, 2

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの

新型コロナウイルスに感染した岸田首相が22日、首相公邸からテレワークで公務を再開。同日夜にオンライン形式で報道各社のインタビューに応じた様子が速報で報じられたが、これがSNSで笑いものになっている。 なんと官邸に集まった大手メディアの記者団が、岸田首相が映るモニターの左…

トルコを訪れているロシアのラブロフ外相にウクライナメディアの記者が、ロシアが略奪した物を横流ししているという疑惑について追及しました。 ウクライナからの穀物輸出などについてトルコのチャブシオール外相と会談したラブロフ外相。 その後の記者会見で、ウクライナメディアの記者がこんな質問を。 ウクライナメディアの記者 「ウクライナから盗まれた全てのもので、穀物以外に横流ししたものは？」 ロシア ラブロフ外相 「あなた方は、何をどこから盗めるのかということばかり考えているのだろうが、ロシアの目標はすでに発表されている通り、ウクライナ東部をネオナチの迫害から解放することだ」 ウクライナの穀物をめぐっては、ロシアが盗んで横流ししているという疑惑をアメリカのブリンケン国務長官が指摘しているほか、南東部マリウポリの港から先月末、2500トンの金属製品を積んだ貨物船がロシアに向けて出港し、ウクライナ側は略奪行

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処

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同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国のトランプ大統領の支持者たちは、トランプ氏がＦＯＸニュースを批判したことを受けて、ＦＯＸニュースにかわる別の保守系メディアの選択肢を模索している。ＦＯＸニュースは他の主要メディアと同じく、米大統領選では民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたと報じている。 「ニュースマックス」や「ワン・アメリカ・ニュース」は今年の大統領選はトランプ氏の勝利だったと伝えており、トランプ氏やトランプ氏支持者の怒りから最も恩恵を受けている。ここ数日、両メディアの視聴者数は急増している。 ニュースマックスで最も視聴率の良い番組の司会者クレッグ・ケリー氏はトランプ氏が勝利し、もう４年間大統領を務めると主張している。ニュースマックスの１日の視聴者数は約１０万人だったが、ケリー氏の夜の番組の視聴者数は約１００万人に増えた。 トランプ氏がツイッターでフォロワーに対して、ニ

米ミネソタ州ミネアポリスで行われた抗議デモで、警察の催涙ガスを浴びたメディア関係者を助けるデモ参加者（2020年5月30日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【6月3日 AFP】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議活動が拡大する中、デモを取材する記者が暴力を振るわれる事案が相次いでおり、メディアの間で懸念が高まっている。また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が暴力を助長する空気をつくっていると批判する声も一部から上がっている。 ここ1週間、複数のメディア監視機関は取材班に対する警官らによる暴力を多数確認しており、記者らは銃で撃たれ、殴られ、蹴られ、ペッパースプレーを噴射され、逮捕されるなどし、多くの事案はカメラで撮影もされていた。中にはオーストラリアのテレビクルーが、ホワイトハウス（White House）周辺にいた警官に地面に押し倒される様子を捉え

2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今

貴重な休日の過ごし方は、人によってさまざま。足を伸ばして遠出をしたり、買い物を楽しんだりとアクティブに活動する人がいる一方、家から出ずにひきこもり状態の人も少なくありません。このような状況は、今後どのような事態を招く恐れがあるのでしょうか。現状と今後に潜む問題を見ていきましょう。 「休日ひきこもり」の男性が増えている理由とは 2016年に国土交通省が公表した「第6回全国交通特性調査結果」では、20代の男性の外出率は81.2％、休日は51.1％となっています。全年齢の男性の平日外出率85.2％、休日61.6％という結果と比べると、若い世代のひきこもり傾向の高さがうかがえます。

2017年9月に婚約が内定した眞子さまと小室圭さん。しかし18年2月に結婚の延期が発表され、その後の進展がない。2人はどうなってしまうのか。ジャーナリストの元木昌彦氏が、小室さんへの手紙という形式で、「今すべきこと」を問う——。 「2年目も学費免除の資格を受けた」との報道 拝啓 小室圭殿 突然、このようなお手紙を差し上げる無礼をお許しください。 日本は厳しい暑さも少し和らぎ、秋の気配を感じられるようになりました。 秋のニューヨークには一度だけ行ったことがあります。少し紅葉し始めたセントラルパークで見上げた青空の美しさを、今でも忘れられません。 貴方は学業に忙しくて、マンハッタンをぶらぶら散歩する時間などはないでしょうね。 フォーダム大学のLLMコースを卒業されたそうですね、おめでとうございます。 週刊誌報道によると、「極めて優秀」な14人には入れなかったが、「優秀」とされた23人の中には入

『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要？

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し