廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を決めたことを受け、松野博一文部科学相と福井県の西川一誠知事が２７日、県庁で会談した。松野文科相は「今後も地元に丁寧な説明をしていきたい」と廃炉への理解を求めたが、西川知事はこの日も納得せず、廃炉を担う運営主体の見直しを改めて求めた。 もんじゅの廃炉は２１日の原子力関係閣僚会議で正式に決定された。しかし、それに先立って開かれた「もんじゅ関連協議会」で、西川知事は日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことに強い懸念を示し、協議会後の取材にも「廃炉については容認はしていない」と述べていた。 ２７日の会談で松野文科相は、廃炉について政府が一体となって指導・監督することや第三者による技術的評価を受けることなどを挙げたうえで「来年４月をめどに詳細な計画を地元に示し、理解を得られるようにしたい」と述べ、年明けから福井県と相談

政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて廃炉にする方針を正式に決めました。

安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について政府は、「運転再開はせず、今後、廃止措置に移行する」として廃炉にする方針案を示しました。地元・福井県との意見交換の場で示したもので、もんじゅで得られた知見などを活用して別の高速炉開発を進めることや将来的にもんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置するなど、もんじゅを含む周辺地域を原子力の研究拠点とすることも合わせて示しました。

政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果などが得られたとして、炉としては運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。また、「もんじゅ」を含む周辺地域を研究開発の中核的拠点の１つと位置づけ、廃止措置と並行して研究施設として活用を続けることを検討しています。 これについて、政府は、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果や知見が得られたことに加え、運転の再開には多額の費用が必要であることなどを踏まえて、炉として運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。 廃止措置について、政府は、使用済み燃料の取り出しまでに最短で５年半、すべての作業が完了するまでには、およそ３０年かかると見込んでいます。 また、もんじゅを含む周辺地域を日本の高速炉の

自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎前行革担当相）は十三日、二〇一七年度予算編成に向け、文部科学省や経済産業省が要求している原子力関係予算の無駄を洗い出す会合を開いた。文科省は高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に関し、存廃にかかわらず、新規制基準に対応する準備費五十億円の要求を取り下げない方針を示した。行革本部側は「廃炉はほぼ決まっており、不必要だ」と見直しを求めた。 政府は九月、もんじゅに関し、廃炉を含め抜本的に見直す方針を決定。新設の高速炉開発会議が、もんじゅの最終的な扱いやもんじゅに代わる高速炉開発方針の検討を始めており、年末までに結論を出す。文科省は八月、一七年度予算の概算要求で、もんじゅの新規制基準策定に備え、地震や津波、噴火に対する安全性を解析・評価する費用五十億円を計上していた。 文科省の担当者は行革本部の会合で「得られるデータは廃炉になった場合も有効だ」と述べ、仮に

政府の関係閣僚による会議で協議されることになっている福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、福井県議会は「もんじゅの在り方を決めるには国の核燃料サイクルの確立に協力してきた福井県の意向を国は十分にくみ取るべきだ」という意見書を賛成多数で可決しました。 こうした中、２１日、開かれた福井県議会で、最大会派の県会自民党の議員が「もんじゅ」を中核とする国の核燃料サイクル政策の在り方に関する意見書を提案しました。意見書では、核燃料サイクル政策の中核に「もんじゅ」が位置づけられているとして、「もんじゅの在り方を決めるには国の核燃料サイクルの確立に協力してきた福井県の意向を国は十分にくみ取るべきだ」としています。そのうえで、もんじゅの安全確保を最優先に必要な人材や予算を確保すること、地域経済と雇用の安定に向け、万全の対策を講じることなどを国に求めています。 一方、民進・みらいや共産党などからは

政府は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の今後の取り扱いを協議するため、２１日、関係閣僚による会議を開くことにしています。会議では、「高速炉」の開発は継続する必要があるとしたうえで「もんじゅ」については、廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものと見られます。 こうした状況を受けて、政府は、２１日、総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して、「原子力関係閣僚会議」を開き、「もんじゅ」の取り扱いや今後の「高速炉」の開発などをめぐって、意見を交わすことになりました。会議では、核燃料サイクル政策を維持するため、燃料の有効利用や放射性廃棄物の減少につながる「高速炉」の開発を継続する必要があるとして、政府内に新たな会議を設置して、今後の「高速炉」の開発の方針を議論することを確認する見通しです。 そして、「もんじゅ」については、維持費が年

記事一覧 敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」　もんじゅ存続を求める姿勢崩さず （2016年9月14日午前7時10分） もんじゅについて「廃炉が前提となることはないと信じている」と話す渕上隆信市長＝１３日、福井県敦賀市役所 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。 　文部科学省敦賀原子力事務所から、方向性は決まっていないと説明を受けたことを明らかにし「（廃炉など）何らかの決定をする上でも、一度地元に話があると思う。もんじゅは研究開発の役割を十分果たしておらず、廃炉にすべきでない」と強調。「役割を果たせる運営主体を示すことが大事。地元の期待を裏切らないでほしい」と求めた。 　渕上市長は８日に急きょ

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上し

管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが２８日、分かった。既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

　原子力規制委員会から「退学処分」にされ、引受先が見つからない高速増殖炉もんじゅ。かつての「夢の原子炉」の末路はみじめなかぎりだが、正論を述べるがゆえ「御用学者」と誤解されることがある専門家によれば、…なぜ「もんじゅ」が日本の平和と環境に資するのか！〈原子力の専門学者座談会　御用学者と呼ばれて〉 2016年08月24日 05時52分 提供： デイリー新潮 0 ツイート 原子力規制委員会から「退学処分」にされ、引受先が見つからない高速増殖炉もんじゅ。かつての「夢の原子炉」の末路はみじめなかぎりだが、正論を述べるがゆえ「御用学者」と誤解されることがある専門家によれば、「もんじゅ」は環境と平和に資するというのだ。 ＊＊＊ 原子力規制委員会が引導を渡したのは昨年11月のことだった。高速増殖炉「もんじゅ」について、機器の点検漏れが数多く発覚したことなどを理由に、今の日本原子力研究開発機構（JAE

馳浩文部科学相は２０日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「（政府内の調整が）まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。 規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語

原子力規制委員会の勧告を受け、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のあり方を検討してきた文部科学省の有識者検討会が２０日、報告書案をまとめた。だが、勧告が求める具体的な運営主体はまだ示せておらず、規制委が納得する見通しは立っていない。 もんじゅをめぐっては、２０１２年に機器約１万点の点検漏れが発覚。その後も保安規定違反や新たな点検不備が相次いだ。規制委は昨年１１月、半年をめどに新たな運営主体を具体的に特定するよう馳浩文部科学相に勧告。示せなければ、リスクを減らすよう、あり方の見直しを求めた。 これを受け、文科省は原子力や行政学などの専門家らの有識者による検討会を計８回開催。主に新たな運営主体の要件を議論した。 まとまった報告書案は、新主体の要件として、原子力分野以外の専門家を半数以上入れた経営協議体の設置などを提言。新たな組織の形として特殊会社や特殊法人などを挙げたが、具体的な主体は