牧原法務大臣は、旧統一教会と関連団体のイベントに、あわせて12回出席していたことを明らかにしました。 牧原大臣は、8日の閣議後の会見で、旧統一教会との関係性について問われ、イベントへの出席状況などを答えました。 牧原法相： （関連団体のイベントに）議員本人が出席したがあいさつがなかったのが1回。議員本人が出席して挨拶したのが7回。議員本人が出席して講演を行ったのが1回。それから旧統一教会が主催した会合については3回です。 牧原大臣はこのように述べ、旧統一教会主催の行事に3回出席し、関連団体のイベントにも9回出ていたことを明らかにしました。 このほか、牧原大臣はいなかったものの、秘書らが出席したケースが25回確認されたということです。 8日午前の閣議後の会見での質疑応答はこちら。 ――7日の衆院本会議で、2021年にいわゆる旧統一教会に関連する行事に出席していたという風に説明されました。出席

自民党総裁選の9候補は17日のTBS番組で、2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）会長らと党本部で面談していたとされる報道を受けた党内の再調査について、全員が慎重姿勢を示した。 候補の一人で、教団側との接点調査に関わった茂木敏充幹事長は、再調査は必要ないのかと…

現在では、アメリカ17州に加えて、イギリス、カナダ、スペイン、韓国、そして日本にも支社を持つまでに成長を遂げた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記事「The Untold Story of Sushi in America」（2021年11月5日付）によれば、トゥルー・ワールド・フーズは、2021年度、アメリカとカナダに8300以上の顧客を持ち、日本支社はアメリカに年間1000トン以上の鮮魚を輸出している。 アメリカの高級・中級の寿司店向けの鮮魚販売の実に7〜8割を同社が占め、グループ全体の年間売上高は5億ドル（当時の為替レートで約570億円）を超えるという。 だが、トゥルー・ワールド・フーズの成功や、同社を筆頭とするアメリカの統一教会系企業の隆盛は、日本の統一教会による霊感商法や事実上強制的な献金が下支えしていたのだ。 アメリカの教団系企業の多くが、70年代後半から80年代前半に設立さ

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政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

政府は、宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を13日にも東京地裁に請求する方針だ。「宗教法人に対する死刑宣告」ともいわれる解散命令とは、どのようなものなのかを解説する。【李英浩】 【図解】解散命令請求後はどうなる? ◇どんな時に出せるのか？ 「解散命令」は、裁判所の判断で宗教法人格を奪う手続きだ。具体的には①法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる②宗教団体の目的を著しく逸脱した③代表役員が1年以上いない――などの要件がある。 所轄庁（文部科学省または都道府県）や検察官がいずれかの要件を満たしたと判断すれば、裁判所に解散命令を請求できる。 ◇宗教法人とは？ そもそも宗教法人とは、どんな組織なのか。宗教法人法では、礼拝施設を持ち、教義を広めたり、儀式行事をしたりする組織を宗教団体と定めている。 所轄庁の認証を経て法人格を取得した場合、その団体の宗

旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁が「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけ教育を受けさせなさい」などと質問権を行使する日本政府の対応を批判しましたが、対応を問われた松野官房長官は直接の言及を避けました…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】 同じ質問繰り返し　膨大な被害 12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。 教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「

元衆院議員の門博文氏が6日、和歌山市内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡る自主点検結果を公表した。落選した2021年衆院選の際、選挙事務所で電話を掛けるボランティアの支援を受けたことなどを明らかにし、「今後は一切関わりを持たない」と釈明した。 自民党が党所属の現職国会議員に対して実施し、22年9月に結果を公表した点検の項目に従って調査したという。ただ、落選後にほとんどの書類を破棄したといい、残された資料と記憶に基づくとしている…

「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得

防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実

ことし9月、富山市議会が「世界平和統一家庭連合」旧統一教会や関係団体と一切の関係を絶つ決議を可決したことについて、旧統一教会の信者が「信仰を理由にした不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けた」と主張して、富山市に対し、決議の取り消しと慰謝料などを求める訴えを裁判所に起こしました。 富山市議会はことし9月「旧統一教会および関係団体と一切の関係を断つ決議」を全会一致で可決しました。 訴えによりますと、旧統一協会の信者の男性は、富山市に対し決議の取り消しと慰謝料など350万円を求めています。 男性と弁護士は16日、富山市内で記者会見し、男性が決議の取り消しを求める請願を行うために必要な紹介議員になってほしいと複数の市議会議員に依頼したものの、決議を理由に断られたとしています。 そのうえで、請願権を侵害され、信仰と信条を理由とする不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けたと主張しています。 男性

岸田内閣の支持率の下落が止まらない。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣支持率は38.6％と、政権発足以来初めての30％台となった。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2022年11月12日・13日 ・電話調査（RDD 固定・携帯電話） ・全国18歳以上の男女1,016人が回答 岸田内閣を「支持する」は、10月より2.3ポイント減って、38.6％。 「支持しない」は、57.2％だった。 物価高騰を受け、岸田政権は総合経済対策を決定したが、調査では、政府の物価高対応を「評価しない」が76％だった。 また、岸田首相が表明した電気・ガス料金やガソリン代の平均世帯で総額4万5,000円の支援は、「期待する」が48.5％、「期待しない」が50.7％と、評価が分かれた。 一方、旧統一教会に対し、解散命令の請求を視野に入れて調査する政府の方針を「評価する」は、71.6％だった。 旧統一教会の

「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.09 17:04　最終更新日：2022.11.09 21:01 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統

自民党の萩生田光一政調会長は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで判明し、事実上更迭された山際大志郎前経済再生担当相が、党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に起用された人事について、「私の判断で指名した」と国会内で記者団に明らかにした。 萩生田氏は起用した理由について「旧統一教会にかかる国会答弁などで国会運営に支障をきたすということで（担当相を）辞めた。コロナ対策で失政があったわけではないので、今までの知見を生かして仕事をし…

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

旧統一教会の関連団体が、選挙がない時にも、国会議員に対して、政策の賛同文書への署名を求めてきたケースがあったことがわかりました。署名を求められたことを明らかにしたのは、自民党の江島潔参議院議員です。…

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記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相＝国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…