産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し

産経新聞が心配だ。 経営的には危機と言ってもいい状態にある。5月14日、夏期賞与決定に際して、飯塚社長は30年度決算について社内に公表。それによると、売上高は前期比4・9％減、東日本大震災直後の23年3月期以来の大幅な減少。会社の実態を映し出す管理損益は10億8400万円の赤字。前期は2億5700万円の赤字だったから、赤字幅が4倍位以上に膨らんだことになる。本業の儲けを示す営業損益は30年ぶりに赤字。 昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。 経営陣の奮起を期待するしかないが、ぼくが心配なのは紙面のことだ。 ぼくはもちろん家でも取っているが、産経を一部でも増やさなくてはと、毎朝、青葉台駅の売店で買っている(そのほか息子と娘のところにも

佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは

安倍晋三首相は１日の産経新聞とのインタビューで、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米紙ワシントン・ポストの報道について「全くの誤報だ」と否定した。 首相は「私はさまざまな機会にトランプ氏といろいろな話をしているが、報道されているようなやりとりを大統領との間で行ったことは一切ない」と語った。 報道は、米国の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏が、牛肉や自動車の対日輸出を促進するような２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求したとも伝えた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 外務省事務次官と中国外相の会談を、中国が産経新聞に取材させなかった問題 日本政府の抗義に対して、中国外務省の華春瑩報道官が反論した 「日本政府は、日本メディアに対して教育と制限をするべき」などと述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。これを受け、政府・与党で検討したところ、国民生活に直結する案件だけに、政府提出法案ではなく、議員立法として超党派で成立を目指すべきだという方針に傾いたという。 与党では、最も暑い６～８月を軸に数カ月

防衛省は１６日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月２日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「４月中旬」の開示を指示したときから始まった。発見されたイラク日報は計４００日以上、約１万５千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。 作業を担当したのは約５０人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。 防衛省への情報公開

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 農林水産省で決定した「働き方改革」に各省庁は唖然、失笑しているそう 文書作成ソフトを「一太郎」から「ワード」に統一するという内容 財務省課長は「まだ一太郎を使っているとは知らなかった」と発言した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。 国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑（ふ）に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。 平成２９年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。 小学校の開校にあたり、安倍晋三首相や首相夫人の名前も使われていた。首相としても、名誉を傷つけられたままになろう。率先して解明を指示する必要がある。 学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、くい打ち工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。 その際の評価額は約９億５６０

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

教え子だった女子大生と飲酒デートを重ねていた元教諭。甘い妄想にとらわれたのか、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして被害を訴えられ、勤め先だった女子校から懲戒免職処分を受けた。「自由恋愛」を主張して法廷闘争に打って出たが… 先生に恋をする。女子高ではそんな背伸びの恋愛も青春の１ページだ。卒業後に結婚に至る少女漫画のようなケースも実際にある。だが、この男性教諭の場合、そんな甘い妄想にとらわれて倫理観を見失ってしまったようだ。京都の私立女子高を卒業した女子大生と飲酒デートを重ね、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして、定年間近だった同校の男性教諭が懲戒免職処分を受けた。元教諭は男女の個人的な交際を理由にした処分は無効だと猛反発。未払い分の給与の支払いなどを求めて提訴した。１審京都地裁での請求棄却を経て迎えた４月の大阪高裁判決。「自由恋愛」の主張はどう判断されたのか。 人気の物理教師元教諭はこの

高木毅復興相は２０日の記者会見で、高木氏が女性の下着を過去に盗んだことがあると一部週刊誌が報じたことについて、「週刊誌にいろいろ書かれているが、そういった事実はない」と述べて否定した。 高木氏は「大臣という立場をいただき、復興に向けて被災地に寄り添いながら、その重責を果たしていくことが今の務めだ」と強調した。 「週刊誌に対し、名誉毀損で提訴するか」との質問に対しては、「今のところ考えていない」と述べた。会見では週刊新潮で報道された内容を確認する質問が次々と出たが、高木氏はすべて否定した。 週刊新潮は１０月２２日号で、高木氏には、３０年ほど前、地元の福井県敦賀市内の民家に忍びこんで、女性の下着を盗った過去があるとし、高木氏は地元ではパンツ泥棒として知られているなどと報じた。

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 ３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉

衆院憲法審査会で意見表明する自民党の高村正彦副総裁（奥）＝１１日午前、国会・衆院第１８委員室（酒巻俊介撮影） １１日の衆院憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁と民主党の枝野幸男幹事長が、憲法解釈をめぐって互いに一歩も引かない議論を展開した。両氏は、憲法学者の見解をどう捉えるかでも激しく対立した。 「大事な平和安全法制で大きなミスがあった。お茶を濁す問題ではない」 自民党山東派の山東昭子会長は１１日、国会内で記者団に対し、安全保障関連法案を「憲法違反」とする憲法学者を自民党推薦の参考人として呼んだ与党筆頭幹事の船田元氏らの責任を問うべきだとの考えを示した。野党を勢いづかせるきっかけを与えたからだ。 確かに、民主党は憲法学者の「違憲」見解を盾に、政府・与党への追及をさらに強めようとしている。枝野氏は憲法審で「参考人がそろって安保法制を憲法違反と述べたことは重大だ。（自民党内に）これを無視する

ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は６日、中国の犯罪集団が、昨年３月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表した。現地密輸グループの証言として、象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習氏の専用機で運ばれたとしている。　中国外務省の洪磊副報道局長は６日「報告には根拠がない。中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」と述べ「強烈な不満」を表明した。　象牙の取引はワシントン条約で禁止されている。　また、中国海軍が昨年１２月にタンザニアの最大都市ダルエスサラームを訪れた際にも、活発な象牙取引が行われ、ある業者は艦船の乗組員に５万ドル（約５７０万円）分を売ったと証言。海軍士官２人に渡すため、象牙８１本を港に持ち込もうとした中国人も拘束されたという。（共同）

堺市の竹山修身市長は２９日の定例記者会見で、大阪都構想の協定書議案が府市両議会で否決されたことについて「まちのあり方を決めるのは大事だが、大きく混乱している。拙速に維新だけで決め、議会全体の合意が得られなかった。熟議できる取り組みが必要だった」と述べた。 橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が、来春の統一地方選に合わせた住民投票の実施を視野に入れていることについて問われると、一気にヒートアップ。「昨年５月に私が、堺市民に大阪都構想の賛否を問う住民投票を（１０月の市長選と同時に）行うと言ったら、『とち狂っている』『個別訪問など公選法の脱法行為が行われる』といわれたが、そのままお返ししたい」と声をあらげた。 また、橋下氏が協定書議案の賛否を議会が最終決定すべきか、住民投票で決めるかを問う新たな住民投票に言及していることについても「大阪市の住民投票は５～６億円かかるといわれており、壮大なムダづかい