参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時54分、竹内幹撮影 14日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック（還流）について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のX（ツイッター）での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。 世耕氏は自民党が野党だった2010年1月、当時民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関連し、Xで「私の事務所は初当選以来、1円単位できちんと記帳しています」とアピール。2月には「収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出している」と投稿し

政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして

来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。 岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4％引き下げられることが決まっています。 これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。 要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

公明党が主張する18歳以下の子どもへの10万円一律給付について、自民党の高市政調会長は8日午後に取材に応じ、自民党の公約とは内容が異なるとの考えを示した。 自民党・高市政調会長「自民党の公約とはまったく内容が違う」 高市政調会長は、「わたしたちは本当にお困りの方に経済支援をするという政権公約を作った。そうでない方に支援をするということは書いてない」と述べた。 さらに、「自民党の公約は大変重い」と強調したうえで、与党幹事長間の協議を見守る考えを示した。 【関連記事】 ・18歳以下に給付 所得制限は?　年内5万円・来春クーポン5万円　自公協議 早期の大筋合意

自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の２日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数（233議席）を大きく割り込むという。 ＜#一年半何してたんだ自民党＞急拡散！自公幹部5人会食に怒り心頭、ネット上で「倒閣運動」が始まった 「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40～60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。

公明党の高木美智代氏は4日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に限定する政府方針を批判し「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

公明党は次の衆議院選挙に向けて「新・GoToキャンペーン」などを盛り込んだ政策パンフレットをまとめました。 政策パンフレットでは「ポストコロナに向けた経済・生活の再生」「つながり支え合う社会」「子育て・教育」という3つの柱を設定しています。 経済再生に向けてワクチン接種が進み、感染が収束することを前提に、観光業や飲食業を支援する「新・GoToキャンペーン」を実施するとしています。 自民党との違いもアピールしていて、選択的夫婦別姓制度の導入や性的少数者への理解を進める法整備などが盛り込まれています。 また、参院広島選挙区を巡る買収事件など「政治とカネ」の問題を受けて「当選無効になった議員に対する歳費返納を義務付ける法改正を実現する」としています。

長くて短い東京都議会議員選挙が終わりました。都議選は自民が第一党を獲得して勝利したものの、それを字面通り受け取る人は少ないでしょう。都民ファーストの会の最終盤の追い上げは多くのメディアの予測を外す結果となり、小池都知事の影響力の大きさを再認識する結果となりました。筆者も、その予測を外した一人ですが、この都議選でいったい何が起きてこういう結果となったのか、レビューをしていきたいと思います。 筆者も大きく外した「議席予測」筆者が6月29日に配信した6月28日時点での情勢をもとに予測した議席、筆者作成 筆者は、『東京都議会議員選挙・最新議席予測　現場からみた終盤情勢と衆院選への影響を考える』と題した記事を6月29日（火）にYahoo!ニュース個人に配信しました。具体的な議席を書いたことで多くの方に読んで頂いたことと思いますが、結果的には実際の議席と大きく異なる予測となったことは、まず素直に読者の

政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…

公明党の山口那津男代表は１３日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 【写真】原発事故対応に当たった菅首相と枝野官房長官（当時） 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。 山口氏は首相官邸での政府与党連絡会議後、記者団の取材に

公明党の遠山清彦衆議院議員は、緊急事態宣言が続く中、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受けて、政治不信を招きたくないとして、議員辞職する意向を固めました。 公明党の遠山清彦衆議院議員は、先に「文春オンライン」で、先月22日に銀座のクラブを訪れて、深夜まで知人と会食していたと報じられ、事実関係を認めたうえで陳謝していました。 また先週、みずからの資金管理団体がおととしキャバクラ店などに支出していたことが分かり、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしたうえで、党の幹事長代理の役職を辞任しました。 こうした中、遠山氏は、政治不信を招きたくないとして、衆議院議員を辞職する意向を固め、1日にも大島衆議院議長あてに辞職願を提出することにしています。 遠山氏は、衆議院比例代表・九州ブロック選出の当選4回で、51歳。大学講師を経て、参議院議員を2期務めたあと、平成22年の衆議院選挙

昨秋まで財務副大臣を務め、25日の予算委員会でも質問に立った公明党の遠山清彦衆院議員（51）が、緊急事態宣言下の深夜に銀座の高級クラブを知人らと訪れていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 1月22日の金曜日、高級クラブが軒を連ね、普段なら週末は特に賑わう銀座の繁華街も、緊急事態宣言を受けて閑散としていた。遠山氏がその一角にある完全会員制の高級クラブXを訪れたのは午後11時過ぎだった。すでに店のシャッターは下りていたが、遠山氏は人目を忍ぶように裏口に回ると、ビル内のエレベーターを使って店に入った。 「Xは数年前に新規出店した大型店。地下には複数の個室があり、外部のエレベーターから直接VIPルームに入れるため、人目につくことを嫌う著名人や財界人の顧客に好まれている」（銀座の飲食店関係者） 公明党本部　©文藝春秋 銀座には高級クラブが1000軒近くあるが、約半数の店が目下、国の要請に従い、午

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橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。 「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。… https://t.co/ZuTZWl8vnS

公明党は9日、政調全体会議を国会内で開き、政府の2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」案を議論した。防災・減災に関する記述で、昨年の方針をコピペ（文章の切り貼り）したとみられる箇所があるとして紛糾し、了承を見送った。方針案は党提言も反映していなかった。 石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。 問題となったのは、3カ年の重要インフラ緊急対策に触れた部分。「集中的に実施するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る」などの表現が昨年と全く同じだった。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明

75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げをめぐり、政府内では、今の１割負担を基本としつつ、一定の所得がある人に限って２割負担を求める案が浮上していて、政府・与党内で調整が続いています。 これに対し、２日開かれた公明党の会合では、患者の負担が増えることから慎重な検討を求める意見が相次いだほか、自民党内からも、影響を見極める必要があるという指摘が出ています。 こうした意見も踏まえ、政府内では、今の１割負担を基本としつつ、一定の所得がある人に限って２割負担を求める案が浮上しています。 政府は、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年から引き上げる方向で制度設計を進めたい考えです。 政府の全世代型社会保障の検討会議は、今月まとめる中間報告に改革の方向性を明記したいとしていて、与党との調整が続いています。

なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重か…