東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）

丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話

オリンピック当局は6月30日からボランティアにモデルナ製ワクチンの接種を始めるなどと言っていますが、本ワクチンによる免疫獲得は2度目の接種後2週間とされており、厚生労働省も公式に認めています。つまり、最初に接種したボランティアでさ… https://t.co/ufqeTfyBDv

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表した。 これまでは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による米ファイザー社製のワクチン無償提供により、大会関係者、職員、国内メディアなど約３万８０００人の接種が進められていたが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保ができたという。新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 組織委は「ボランティアを含む大会関係者へのワクチン接種は選手のみならず、国民・都民の皆さまの安全・安心にも繋がることから、今回、大会ボランティアとして参加が決まっているすべての方に接種の機会をご提供できたことに、ＩＯＣ、国、都などに心から感謝いたします」と、コメントした。 大会ボランティアは当初８万人を確保していたが、

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか

東京五輪・パラリンピックのボランティアにユニホームなどを配布する会場　＝１１日午後、東京都港区（萩原悠久人撮影） 辞退者が相次いでいる東京五輪・パラリンピックの「大会ボランティア」をめぐり、主力として期待される大学生の中にも、新型コロナウイルスの感染不安などから断念する声が聞かれる。辞退者増加の影響で参加者の負担が重くなり、学業との両立に頭を悩ませるケースもみられる。政府が検討するワクチン接種など不安解消に向けた配慮が求められる。 東京都港区の「ＴＯＫＹＯ－ＵＡＣビル」では今月７日、ユニホームなどの備品を受け取る大会ボランティアの姿があった。 茨城県の大学２年の女子学生（２０）は、都内で行われるビーチバレーの担当に決まっている。コロナ禍の中での開催に感染の不安を拭えず、「できればワクチンを打ってから参加したい」と語る一方、「世界中が注目する大会。できることを精いっぱいやりたい」と目を輝かせ

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。

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全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は８月２５日、そこから１０月２５日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは１１月５日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市　10/19～12/19 豊山町　08/25～09/19　11/02～12/08 豊橋市　08/25～09/16　11/09～12/18 稲沢市　08/25～10/03　11/23～12/15 知

女性蔑視ととられる発言で、国内外から批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が１２日、都内で行われた理事、評議員を集めた合同懇談会で正式に辞任を表明した。後任には日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏（８４）が決定的となっていたが、森氏が川淵氏を“後継指名”する形を政府などが問題視。急転白紙となった。後任候補には橋本聖子五輪相（５６）などが有力視されている。 【動画】話長くない？…森会長辞任表明　冒頭ノーカット版 組織委は会合後、４日の森会長の謝罪会見以降、１１日までの８日間で大会ボランティア７４０人が辞退したと発表した。総数８万人の０・９％にあたる。８日時点の３９０人から、ほぼ倍となった。組織委は「楽しみにしてくれていた人達なので、ただただ申し訳ない。運営そのものに影響がないように務めたい」と話した。 同様に聖火ランナーもこれまでで４人が辞退（８日時点では２人）して

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう

強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京五輪の都市ボランティアの募集が21日に締め切られ、多くの応募があった 「モーニングショー」は、10万枚の応募用紙が都立高校に配布されたと報道 「全員書いて出せ」と言われたとの声もSNSにあり、半ば強制的だった疑いも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、8万人を見込む大会ボランティアに同日午前11時時点で目標の過半数となる約4万7千人が応募を完了したとの途中経過を明らかにした。必要な作業を終えていないものの登録手続きをした人も含めると約8万5千人。応募は12月上旬まで受け付ける。 台風や集中豪雨などの対策では、気象予報に基づき、競技の延期や前倒しも検討する。暑さ対策として政府、自民党に要望しているサマータイムが実現しなかった場合、マラソンの開始時間を午前7時から6時などに早めることも関係機関と再協議する。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの応募状況を５日、大会組織委員会と東京都がそれぞれ初めて発表した。組織委が８万人を募集している「大会ボランティア」には３万１９８２人、都が計３万人を募集している「都市ボランティア」には３４２６件の応募があった。 組織委の武藤敏郎・事務総長は「順調にいっているのではないかと思う」と所感を述べた。大会ボランティアは応募者は特定の年齢層に偏らず、男女比もほぼ半数ずつだという。 大会ボランティアはインターネットの専用サイトのみで募集しているが、「サイトが使いづらい」「時間がかかる」などの指摘があり、鈴木俊一・前五輪相が組織委に対応を求めていた。武藤事務総長は「マニュアルを改訂したり、コールセンターで対応したりするなどのサポートをしたい」と述べ、システムの改修はしない方針を示した。 ０２年４月１日以前に生まれた人が対象。９月２６日から応募を開始し、大会

２年後の東京オリンピックのボランティアについて、研究機関が20代から60代の合わせて１万人に意識調査を行ったところ、ボランティアを「行いたい」と回答した人は23％、「行いたくない」は60％でした。 それによりますと、２年後の東京オリンピックの期間中、競技会場やその周辺でのボランティアを希望するか尋ねたところ、「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて23.1％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて60.1％でした。 また、東京パラリンピックのボランティアについては「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて17.7％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて64.4％でした。 東京大会でボランティアに参加を希望する理由としては、「日本で開催されるから」がおよそ40％で最も多く、次いで「スポーツが好きだから」と「選手のプレーをそばで見たいから」が続き

開幕まで２年を切った東京五輪・パラリンピックへ向け機運を高めようと、富士通は７日、大会ボランティアとして参加予定の社員３２４人を集めてキックオフイベントを開いた。 大会ボランティア約８万人の募集は今月中旬始まる。同社は大会に協賛するゴールドパートナーでもあり、語学力などなどを生かしたボランティア活動を社員に呼びかけ、手を挙げた約２千人から選抜した。 この日は、田中達也社長が「ＩＣＴ分野の貢献だけでなく、熱い志を持った社員を大舞台へ送り出し、大会の成功に貢献したい」と参加予定者を激励し、担当幹部が企業ボランティア認定証を授与。今後、リーダー役を担うための同社独自の研修や、他イベントでの実地訓練などを行う。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織