そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

なんでワイに取材が来るのかよく分かりませんが、とりあえず「どうでもいいんじゃないですか」という話はします。 そもそも、99年文春が報じたジャニーズ告発記事で、最高裁が「ジャニー喜多川による性暴力の記述は真実」と認定した時点から四半世紀も、それもジャニー喜多川さんが亡くなられた後も何事もなかったかのようにジャニーズ事務所は運営されてきた経緯があります。 それまでのあいだ、文春やBBC以外はこれらの性被害の問題について報じたメディアはほぼ絶無であって、いまさらジャニーズ事務所が釈明のための記者会見を開催しても独自ネタも特になく質問を一問二問するだけのことにどれだけの意味があると思ってるんでしょうか。 また、更問による質疑が国民の知る権利に資し、理解を深めるという話が出ていましたが（江川紹子さんもTwitterXで書いてましたが）…　そもそも被害者のいるジャニーズ事務所問題というコンプラ上問題の

設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。問題の所在をようやく察知した津田大介氏以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっている。法人設立前の段階からすでに立憲民主党とズブズブの関係にあった「Choose Life Project」が、その深い関係を対外的に示すことなくクラウドファンディングをやり、公然と一般の人からサポートのカネを取るやり方は果たして適切だったのか――。 既報の通り、設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。 問題の所在をようやく察知した津田大介さん以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっております。 それも、後述する

昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも

目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1％の利息提供　新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高？　利息？　年利1％？　普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ

コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎（Ichiro Yamamoto） (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて

要は、「飲食店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲食店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ（株式会社ベクトル）の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外食産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください

まあ、選挙になってしまえば反自民・反安倍晋三政権の批判票を集めることになるので議席数を大幅に減らすぞということもないとは思いますけれども、さすがに政党支持率4.0％に低下というのはびっくりです。本来は、コロナウイルス対策という国難にあたって、政権・与党側も指導力を発揮し、野党側は割を食う人たちの受け皿になり、わっしょいわっしょい対策について白熱した議論を国民の前に提示するべきところ、なぜか安倍官邸VS小池百合子東京都知事＆吉村洋文大阪府知事みたいなネタになってしまってどっちも埋没、というのが残念なところです。 しかも、与党支持率も政権支持率も一緒になって伸び悩んでるんですよね。 各党の支持率 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384611000.html 支持率4%……。立憲民主党だからで

最近、試運転でvlogを始めて見まして、そっちで概要だけは喋ったのですが、賠償問題に発展しそうだという話が主に海外で出回っていて、騒ぎが拡大しています。 ＜謝罪金を払わされる？！＞ディズニーとステマと電通本社の素敵な話/「アナと雪の女王2」ステマ騒動の次なる展開は？ https://youtu.be/HfgAlNHUeC4 youtube観ておられる人は、ぜひチャンネル登録をお願いします。 で、ハリウッド系のビズグループでは、どうもディズニー本社が電通に対し二桁ミリオンドル（10億円単位）の賠償を要求している（すでにした）という話が話題になっています。内容としては35億円とも40億円とも言われているようですが、はっきりしたことはこれから出てくるようです。 Disney and Dentsu are in talks over how to apportion responsibility

騒ぎが拡大しているようですが、どうもメディアラボの伊藤穰一所長が謝罪に追い込まれたようで、周辺の問題もかなりいろいろと掘られ始めているようです。 疑惑の投資家に絡むスキャンダルに揺れるMITメディアラボ--研究者2人が抗議の辞任 https://japan.cnet.com/article/35141599/ 性虐待の米富豪、ＭＩＴ機関に出資＝研究者抗議、日本人所長が謝罪：時事ドットコムint https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300400 もちろん、問題とされたエプスタインさんは残念なことに自ら命を絶ってしまったので、良いこともたくさんしてきたはずの彼の功罪についてきちんと本人から弁証することはついになくなったのは残念なことですが、一方で、そういうエプスタインさんに受益してきたMITメディアラボ関係者から具体的なコメントが出ないようであるの

先に富士通退職者が書き綴ったブログ記事のエントリー内容に呼応する記事を文春オンラインに書きました。 富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す 日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの？ #山本一郎 実のところ、この記事を書くまでに富士通に限らず日本のSIerについて詳しい人たちの集まるFacebookグループで問題意識が高まっていて、スクープがその後誤報とされた「富士通45歳配置換えニュース」もそれなりに事実関係の裏が取れている内容だったようです。 で、実際にはそういう日本企業の「現場力の高さ」、すなわち使い捨てになりがちな人材でも役目を与えられると最後まで頑張ってくれる、という特質に甘えてしまうマネジメントの問題というのがあります。もちろん、日本企業でもうまく堅実な経営を行い、世界と戦っていける場合も数多くあります。 キーエンス、コマツ、トヨタ自動

ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ

我らが愛する川上量生さん、昨年は「カドカワ代表取締役」名で情報法制研究所まで素敵な文書を送り付けていただきましたが、ここにきてカドカワ代表取締役を解任され、ヒラ取締役に昇格するという事態に発展しておりました。 特別損失の計上及び通期業績予想の修正、 グループ経営体制刷新に伴う会社分割の実施、孫会社の異動、 並びに代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190213476421.pdf ついでにドワンゴ社も孫会社扱いとなり、夏野剛さんがドワンゴ社代表取締役になるようですが、エイベックス社から来ていた前任の荒木隆司さんもまたなかなかロクでもなかったことを考えるとドワンゴ社的にはプラスなんじゃないかとほんのり思います。夏野さんの手腕に心より期待を寄せてまいりたいと願うところであります。 本件訴訟を通じて日に影

なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面　接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？　アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/

きのう、私が「上席研究員」として籍を置かせていただいている情報法制研究所（通称「JILIS」）宛に、カドカワ代表取締役・ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんという人から配達証明付きの速達郵便が届いていたようです。 ようです、というのは、私がまずJILIS宛に配達されたというその現物を見ていないこと、JILISからは「川上さんから何か届いたよ」という連絡のみがまずあったことで、一度、JILIS理事などが吟味してから内容をお送りいただけるというので待っていました。 その実物については送られてきた画像を見る限り、銀座の消印でカドカワの封筒に入った、文末に「カドカワ株式会社　代表取締役　川上量生」との自筆があるとのことで、はて、これは本人が送付のものなのか、誰かが騙っているのかが分かりません。私も結構頻繁に怪文書を頂戴したり、変な文書をばら撒かれる経験もあります。誰かのいたずらの可能性もあるので、こ

怪情報が飛び交っていて訳が分からなくなっている本件ですが、一足先に外務省が組織上の処分としてロシア課長毛利忠敦さんの9カ月の停職ということだけ発表になりました。 外務省ロシア課長を停職９カ月 https://jp.reuters.com/article/idJP2018060501002387 さらに記事では「処分の理由」が伏せられているため、さらに怪情報が飛び交うわけなのですが、近い将来我ら我らの週刊文春が外務省ロシア課長毛利さんのある種のセクハラについて記事にするということで、直接のネタはそれじゃないかと言われておるわけです。しかも、その「悪質度」やら「累犯」やらいろんな話もくっついてくるので「お前、またか」みたいな話でご時節柄云々ということなのかもしれません。 ただ、朝日新聞記者の女性が財務省事務次官の福田惇一さんと不適切な会食の果ての常習的なセクハラ問題が週刊新潮に垂れ込まれ、これ