人民服風の中国局長「両手をポケット」で対峙　宣伝戦で示す「怒り」

　日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。

　両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。

　中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩していない。日本渡航の自粛呼びかけなどで高市早苗政権を揺さぶりつつ、官民を挙げた対日批判のキャンペーンを展開し、国内世論の統制を図ろうともしている。

　「日本の株価が大きく下落した」「中国人旅行者が大幅減すれば損失は巨額」。中国の報道では連日そんな見出しが躍っている。首相答弁に対する中国政府による事実上の対抗措置が、日本に与える「打撃」を国内外に知らしめ、自国の対応を正当化する狙いがあるとみられる。

韓国を引き込む動きも

　「高市首相は韓国の怒りも買っている」として島根県・竹島（韓国名・独島）を巡る日韓の不協和音を取り上げる報道も目に付く。

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