2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府は増減税の差し引きで1000億円程度の税収増となるよう調整する検討に入った。増収分は、19年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の減収分約6000億円の穴埋めに充てる。しかし、与党内には所得税改革で国の税収を増やすことへの慎重論もあり、自民・公明の与党税制調査会は慎重に議論する方針だ。【中島和哉】
所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。政府・与党は、会社員に適用される給与所得控除、収入がある全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の三つの控除見直しを検討している。
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