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はてなキーワード: 国家情報長官とは
トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？
アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。
第1条 目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。
第2条 方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。
(a) 司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b) 国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。
(a) 本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i) 法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii) 予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b) 本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c) 本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。
ホワイトハウスにて
「中国は軍事行動への自信を低下させたかもしれない」…米国家情報長官が分析
【ワシントン＝蒔田一彦】米情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、「中国が台湾への軍事侵攻計画を加速させるとは判断していない」と述べた。中国がウクライナ情勢を見て、軍事行動を起こすことに「自信を低下させたかもしれない」との見方も示した。
ヘインズ氏は、「中国は米欧が一致して対露制裁を講じたことに驚いている。台湾との関係において、中国が明らかに注目している点だ」と指摘した。「中国は軍事衝突を回避した強制的な統一を望んでいる」としつつ、「必要だと判断すれば軍事力を行使する準備をしている」と述べ、米軍の介入を排除するための軍事能力向上を進めていることに警戒感を示した。
国防情報局（ＤＩＡ）のスコット・ベリエ長官も同じ公聴会で、中国が台湾に対する軍事作戦を念頭に、ウクライナの状況を「非常に注意深く見ているだろう」と指摘した。「指導者の重要性や小規模部隊の戦術の重要性、適切な兵器を伴った効果的な訓練など、中国は非常に興味深い教訓を得ていると思う」と述べた。
いやなんとなく中国だろうなとはなってるけど先走り過ぎじゃない？
またイラク戦争みたいにしたいのかな
米国務長官、新型コロナ起源「確信ない」 武漢研究所説断定避ける
６日、ワシントンで記者会見するポンペオ米国務長官（ＡＦＰ時事）
６日、ワシントンで記者会見するポンペオ米国務長官（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源がどこかに関し、中国湖北省武漢市のウイルス研究所が発生源とする説には「多くの証拠がある」というこれまでの主張について「正しい」と強弁したが、「確信は持っていない」と認めた。政府高官から「武漢研究所説」に慎重な見方が出ていることを受け、断定を避けた形だ。＜下へ続く＞
ポンペオ氏は、発生源が明確になっていないのは、中国が新型コロナのサンプル提供や研究所への立ち入りなどを認めていないからだと指摘。批判の矛先を中国に向け、「米国人は危険にさらされたままだ」と強調した。
これに先立ち、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は５日の記者会見で、新型コロナの発生源について「われわれは分からない」と発言。ミリー氏は、新型コロナは人工ではなく、意図的に流出した可能性も低いとの見方を強めているとも語った。
情報機関を統括する国家情報長官室も、発生源について「ウイルスに感染した動物と人の接触が原因か、研究所の事故によるものかは引き続き調査する」とし、結論付けていない。
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トランプは、あくまで「コロナの流出元は武漢の研究所だ」と言っているのであって、「コロナは人工ウイルスだ」とは別に言っていない。
一方、国家情報長官室は「コロナは人工ウイルスではない。発生源については引き続き調査する」と言っている。
であるにも関わらず、ブコメやニュースサイトでは、トランプが梯子を外されたとか、大統領と情報機関の連携が取れてないとか、どうせ戦争したいんだろとか大騒ぎである。
いやまあ、トランプの暴走の可能性は確かにあるが、この両者の発言を見て「矛盾している」というのは単純に論理的思考ができてないだけでしょうよ。
