歴史好きのダボラ吹き

2024/12/21

「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・７９７９（続・どれも「日本人は戦争に向いていない」で指摘されたネタでして・・）

嗚呼、どの記事もやはり「日本人は戦争に向いていない」で指摘されていたネタばかりでして、ねえ…（思案）

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し＆同盟とは相互扶助」＆「令和の大攘夷体制」履行＆構築が…（思案）

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ニュース裏表　安倍昭恵さんが演出「石破・トランプ会談」のチャンス　異例の夕食会舞台裏、今でも「シンゾーに会いたい」とこぼすことも

ドナルド・トランプ次期米大統領は15日（日本時間16日）、南部フロリダ州にある自身の邸宅「マールアラーゴ」に、安倍晋三元首相の妻、昭恵さんを招いて夕食会を開いた。その晩、同席したメラニア夫人が自身のSNSに、3人の写真とともに次のような書き込みをした。

「昭恵夫人をマールアラーゴに再びお迎えできて光栄だった。私たちは亡くなられた安倍元首相をしのび、素晴らしいレガシー（政治的遺産）をたたえました」


各国首脳らから、トランプ氏への面会希望が殺到するなか、夕食会を設けることは極めて異例といえる。しかも当日はクリスマス休暇直前の日曜日である。米国人にとって家族や親しい友人だけで過ごす大切な日だ。

トランプ氏はなぜ、昭恵さんのために異例の夕食会を開いたのだろうか。翌16日、大統領選後初となる記者会見で、その経緯についてこう説明した。

「安倍夫人は妻のメラニアと非常に親しく、メラニアの本をとても気に入っていた。私は安倍元首相ととても親しかった。素晴らしい人物だった。夫人が夕食をともにできるか尋ねてきたので、シンゾーに敬意を表して受けた」

トランプ氏は生前の安倍氏と14回の対面の会談をした。電話会談を含めると50回を超え、最も親密な信頼関係を築いてきた。安倍氏は生前、トランプ氏との電話会談について、こう筆者に語ったことがある。

「最初のころは、外交や安全保障など仕事の会話が多かったが、次第にプライベートな話も相談されるようになった」

トランプ氏にとって、安倍氏は友人でもあり、よき相談相手だったことがうかがえる。安倍氏が暗殺されて以降も、その友情をしのぶことがあったようだ。政権移行チームの関係者が語る。

「今でも疲れたときや落ち込んだときには、『シンゾーに会いたい』とこぼすことがある。昭恵夫人のことも気遣っており、時折手紙のやりとりをしていたようだ」

こうした2人の友情が異例の夕食会に結び付いたのだ。トランプ氏は16日の記者会見では、石破茂首相との会談についてもやりとりがあった。

記者「石破首相と会談するのか」

トランプ氏「総理大臣とぜひ会いたい。会うだろう」

記者「大統領就任式前にも会うのか」

トランプ氏「彼らが望むならそうするだろう」

そのうえで、トランプ氏は昭恵さんを通じて、メラニア氏の自伝や記念品を石破首相に贈ったことも明らかにした。

石破首相は11月に南米を訪問した後、トランプ氏との会談を調整したが、「就任前に各国首脳とは正式会談をしない」と断られた経緯がある。今回の昭恵さんの夕食会によって、石破首相はトランプ氏との会談のチャンスが訪れたのだ。

トランプ氏が公約に掲げる関税強化から、台湾問題を含めた国際情勢まで、石破首相がトランプ氏と膝詰めの議論する内容は山積している。この機会を最大限活用して会談につなげることが求められている。　（夕刊フジより抜粋）

トランプ時代の経済連携　浸透企む中国に警戒せよ　　　風を読む　論説副委員長・長谷川秀行

トランプ次期米大統領は見向きもしないだろうが、かつて自らが離脱を断行した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）がここにきて着実な広がりをみせている。15日には英国の新規加盟の議定書が発効した。11月末のTPP委員会（最高意思決定機関）ではコスタリカとの加盟交渉を始めることが決まった。

経済連携の輪が広がる流れは日本にとって望ましい。一方で気になるのが中国の動きだ。中国は、トランプ氏が毛嫌いする多国間連携に秋波を送る。TPPはその一つだが、中国加盟の実現性はどれほどあるのか。

先のTPP委員会で興味深い動きがあった。協定を強化するための見直し作業で、貿易制限などで他国を揺さぶる経済的威圧や、政府介入による市場歪曲（わいきょく）的慣行なども扱うことになったのだ。いずれも中国がしばしば批判される問題である。

来年の検討作業で規律あるルールが示されれば、ただでさえTPPが求める自由や公正さを満たさない中国の加盟は一段と難しくなろう。日本が加盟に反対すべきはもちろんである。

中国関連ではもう一つ、気になる経済連携がある。今年5月の日中韓首脳会談で、交渉加速のための議論を続けることになった日中韓自由貿易協定（FTA）だ。5年前に途絶えた交渉を再開させる合意で、経済が悪化する中国が要請していた。

もっとも、それから約7カ月を経た今も具体化の動きはみられない。日中間には、原発処理水の放出を巡り中国が日本産水産物を不当に禁輸にした問題がある。9月には中国が輸入再開を約束したが、こちらもいまだ実現しない。これではFTA交渉に入れないのも当然だ。


中国との経済連携で銘記すべきは前のめりにならないことである。政府内ではしばしば、中国の不公正貿易を改めさせるには、外からの批判よりも多国間連携に巻き込んで内側から変革を促した方が効果的だと指摘される。日中などが参加する「地域的な包括的経済連携（RCEP）」でもいわれたことだ。

だが、本当にそうか。水産物禁輸では、科学的根拠がないとして日本政府がRCEPで討議を要請しているのに中国は応じていない。そういう相手との交渉で経済力につられて期待を先行させるのは危うい。TPPと同様、日中韓FTAも慎重さが必要だ。韓国の政情も踏まえて交渉再開をいったん白紙に戻す構えでいいのではないか。（産経より抜粋）

八幡和郎 　亡国宰相経済政策は安直では？国民民主党「年収103万円の壁」撤廃で注目も　効率の悪さ顕著、財源軽視で「悪夢の民主党政権」再現も

自公与党が10月の衆院選で過半数割れしたので、国民民主党との部分連合が必要になった。とりあえずは仕方ないが、できれば、来年7月に衆参同時選挙をしてでも解消すべきだ。

公明党は地方選挙では堅調だったのに、衆院選では石破茂総裁（首相）の自民党と組んだために惨敗した。長期的にも少し下降線だが、これは創価学会会員数の微減だけでなく、日本維新の会や国民民主党など中道政党の数が増えたことも理由だ。

石破首相
石破首相
ただ、自民党にとっては、公明党は約束したら確実に協力してくれる頼りになる連立相手だ。

自公与党の不振は、自民党内の足の引っ張り合いの結果で、団結して選挙に臨めば、過半数回復は難しくない。

3党連立は、小選挙区事情から合理的でない。

先の衆院選で、自民党は公明党に11選挙区だけ譲ったが、それでさえ自民党内の不満は強い。国民民主党は42人が小選挙区に出馬して11人が勝利し、比例代表でも17人が当選した。もし、国民民主党が連立に加わっても、現職議員すら一部しか小選挙区を譲ってもらえないだろう。結局は解党して議員は自民党に移るしかなくなる。

自民党が野党から多くの有力議員を移籍させたことは、生え抜きの若手議員の育成にはマイナスだった。一方で、人材を奪われた野党が政権を担える党に成長することを妨害した。総裁選を争った石破茂首相も高市早苗前経済安保相も元新進党議員だ。

部分連合では、国民民主党が自民党から支持者を奪っており、野党第1党である立憲民主党の延命を助けている。しかも、衆院選での国民民主党の公約を見ると、所得税と消費税の減税や、ガソリン代や電気代値下げの一方、バラマキ政策も並んでいる。歳出削減は所得や金融資産などの能力に応じた医療費負担増ぐらいだ。

現役世代を助ける方向性はいいが、財源軽視では「悪夢のような民主党政権」の再現にならないか。また、「年収103万円の壁」撤廃は消費税3％分の所得減税になる一方、壁の解消策には必ずしもならない。逆に、もっと安上がりな解決法もあり、効率の悪さが顕著だ。

公明党の提案は、給付金など1回限りのものが多いし、政策の恩恵が広がりすぎない工夫もしている。維新は支出削減や規制緩和も同時に提案している。

国民民主党は、経済政策以外ではまっとうだ。

玉木雄一郎代表（役職停止）は、ダボス会議に出席して世界に向けて首相たり得ることをアピールするという。自民党の自称「総裁候補」は見習ってほしい。それだけに、経済政策についての安直な取り組みは遺憾だ。

これでは、自公与党は維新などとの連携に傾斜せざるを得なくなる。（夕刊フジより抜粋）


＜主張＞与党税制改正大綱　責任ある論議尽くしたか　安定的な防衛財源を確実に


国民民主党との協議に折り合いをつけられぬまま、自民、公明両党が令和7年度与党税制改正大綱を決めた。焦点の「103万円の壁」を巡っては、所得税の非課税枠を123万円に引き上げることを盛り込んだ。

国民民主が求める178万円とは開きがある。3党幹事長は20日の会談で協議の継続を改めて確認し、交渉の枠組みが決裂することだけは回避した。

年収の壁の見直しは壁を超えないようにする働き控えの抑制策であり、恒久的な減税策だ。暮らしにも幅広く影響する。

本来は国民民主の賛同を得て与党大綱を決定し、大綱に基づく法案を成立させる道筋をつけるべきだったが、少数与党の石破茂政権にはできなかった。その責任は当然ながら重い。

「壁」引き上げは妥当だ
国民民主の姿勢にも残念な点がある。法案成立のキャスチングボートを握ることに意を強くし、手取りの増加を掲げた自らの公約を反映させようと強気に出たのはいい。

だが、178万円に固執するあまり、与党との土壇場の交渉に応じなかった振る舞いは首肯できない。国と地方で7兆～8兆円の減収になるとの試算を踏まえた財源確保も納得できる具体策を示さなかった。

これでは無責任である。税制改正を担う政党としての自覚に欠け、「対決より解決」という看板も色あせて見える。

与党が決めた非課税枠の拡大は、最低限の生活に課税しない基礎控除と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げて、控除の合計額を現行の103万円から123万円にするものだ。

103万円は約30年も据え置かれており、これを引き上げるのは妥当である。焦点だった引き上げ幅について、食費や光熱費など身近な物価の上昇率を反映させたこともうなずける。


大学生年代（19～22歳）の子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除も見直し、子供の年収制限を103万円から150万円に引き上げる。親の控除がなくならないよう103万円を超える就労を控えるアルバイト学生は多い。「103万円の壁」への対応で手をつけるのは当然だ。就労を促して人手不足の緩和につなげたい。

大綱には、補正予算を成立させるため自公と国民民主の3党幹事長が先に合意した事項も明記した。178万円を目指す方針やガソリンの暫定税率廃止である。いずれも時期や実施方法は示されておらず、今後、3党間で改めて協議する。

その際には、巨額の税収減を伴うこれらの措置の必要性についてよく吟味すべきだ。減税で可処分所得を引き上げて消費を刺激する狙いは分かる。一方で民間企業では賃上げの動きが広がっている。物価高が深刻だとしても、それで消費が極度に落ち込んでいるともいえない。

減税の必要性吟味を
ただでさえ社会保障費などの財政需要が急増する中、財源の当てもなく大規模減税を進めるわけにはいくまい。地方への影響も見極める必要がある。減税で経済が上向けば税収増も期待されるが、それがどの程度なのかも詳細に検討すべきだ。


一方、大綱では、防衛力を抜本的に拡充するため2年前に実施を決めた3つの増税項目のうち、所得税増税を始める時期の決定を先送りした。法人税とたばこ税は8年4月から増税を実施することが決まった。

所得税見送りの背景には手取り増を掲げる国民民主への配慮などもあったようだ。だが防衛力を安定的に強化するためには安定した財源が必要だ。そのための道筋をいつまでも決められないのはどうしたことか。軍事的圧力を強める中国などがどうみるかについて懸念する。

高校生年代（16～18歳）の子供がいる世帯の扶養控除縮小については、現状を維持することにした。控除縮小は児童手当の支給対象に高校生を含めることに伴う措置だ。だが、昨年末の税制改正では最終決定に至らず今回の改正に持ち越された。それがまたもや見送られた。

先の衆院選で大敗した与党にすれば負担増につながる税制改正は極力避けたいのだろう。一方で衆院選で大きく議席を伸ばした国民民主は世論の支持に自信を深めて減税路線の一点張りである。そうした政治状況で与党が役割を果たすべき責任ある税制論議が深められたのかは疑わしい。石破政権は厳しく認識すべきである。（産経より抜粋）

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