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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・8323

それこそ「低料金だけでは囲い込める顧客が枯渇した」ってか‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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米格安スピリット航空、上位グレードの座席を設定へ


ニューヨーク(CNN) 米国の超格安航空会社(ULCC)スピリット航空が、いわばビジネスクラスのようなグレードの高い座席を設定するとの方針を明らかにした。

新たに設けられるのは「ゴー・ビッグ」と呼ばれるクラス。客室前方にある幅の広い座席で、チケットには軽食や酒類またはソフトドリンク、機内持ち込みの荷物と預け入れ荷物各1個、ストリーミング動画への接続、優先チェックインと優先搭乗などのサービスが含まれる。

また客室後方には、3人掛けの中央の座席を空けた上位グレードの列を設ける。

スピリット航空はこれまで、破格の基本運賃に持ち込み荷物などのオプションを上乗せする料金体系を採用してきた。クリスティー最高経営責任者(CEO)は声明で、「スピリット史の新たな時代」を宣言した。

同航空は新型コロナ禍前の2019年から赤字の年が続いている。米ULCCフロンティア航空との合併でいったん合意したものの解消し、同業ジェットブルー航空との合併計画は米連邦地裁に阻止された。一方、大手航空会社ではファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムエコノミーなど高ランクのチケットが好調な売れ行きを見せている。(CNNより抜粋)

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ある意味「LCC終焉へのロードマップ」が‥(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・8322

嗚呼、絶対弁護士軍団が焚きつけたなあ…(;´д`)トホホ

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暴力疑われたNFL元選手の搭乗禁止、航空会社は「撤回済み」と弁明

(CNN) 米プロフットボール(NFL)の元スター選手、テレル・デービス氏(51)が米ユナイテッド航空機の客室乗務員に対する暴力を疑われ、搭乗禁止者リストに掲載されたことに抗議している問題で、同航空は30日、リスト掲載はすでに取り消したとする声明を出した。

ユナイテッド航空は、機内でデービス氏に暴力を振るわれたと主張した客室乗務員についても、もはや雇用されていないと言明した。

デービス氏は13日、家族旅行でカリフォルニア州に向かっていたユナイテッド機内での問題行動を疑われ、到着時に手錠をかけられ連行された。同氏はその2日後、SNSへの投稿で、乗務員に氷を頼もうとして腕を軽くたたいただけだと反論し、不当な扱いを受けたと抗議していた。

デービス氏は30日、ユナイテッド航空から送られたという通知の写真をSNSに投稿した。従業員や乗客の安全を脅かす乗客を対象とした搭乗者リストに、同氏を掲載するとの内容だった。同氏は写真に、ユナイテッド側と闘い続けるとのコメントを添えていた。

これに対し、ユナイテッド航空は声明で、この通知は14日に送付したがすぐに撤回し、本人側にも翌日連絡済みだと説明した。同氏にはすでに謝罪し、同様の事態への対応を見直しているという。

一方デービス氏の弁護士は、通知の撤回を連絡したという説明は「明らかな間違い」だと主張。ユナイテッド側を提訴する準備を進めるとの構えを示した。(CNNより抜粋)

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こういうのは人種差別ネタで攻めればクリティカルヒットモノですし‥(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・7839(続・ガチ&マジで「悪魔の軍団」な展開に・・)

それこそ「悪魔の軍団」な展開がアジアで絶賛展開中としか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」履行&構築が…(思案)

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山下裕貴 有事警戒・台湾訪問 民進党系と国民党系、社会は深刻に分断 台湾の現状を視察 対立の背景に独立と民主化に至る歴史

6月中旬、台湾の首都・台北市と、中国福建省アモイ市の沖合にある台湾の離島、金門島を訪問した。日本の安全保障に直結する中国による「台湾有事」が警戒されるなか、台湾の歴史と現状を視察するためだ。

台北市の中心部に、中華民国の蒋介石初代総統を顕彰する「中正紀念堂」がある。この紀念堂の内部に大きなホールがあり、蒋介石の遺品などが陳列されている。ホール入り口の左側には、国民党のスローガンの垂れ幕が下がっていた。


入り口の右側には、国民党独裁政権から自由を勝ち取った民主化のスローガンの垂れ幕があり、奥にはギャラリーがあった。そこには、民主化運動と政府の弾圧などの写真パネルが展示されていた。

民進党政権下の一時期、紀念堂のシンボルである巨大な蒋介石座像を「独裁体制の象徴だ」との理由で撤去しようとした。しかし、国民党および、その支持者の強い反対で見送った経緯がある。

民進党の正式名称は民主進歩党であり、国民党の一党独裁体制下に民主化を要求して設立された政党である。その設立経緯から国民党と対立関係にある。

台湾はもともと東南アジアからの渡来住民が原住民として住んでいた。17世紀に中国大陸から漢民族が移住するようになり、台湾は漢民族が支配するところとなった。

19世紀には日清戦争により、台湾および澎湖諸島が日本に割譲されて統治下に入る。日本の敗戦後、入れ替わるように国共内戦に敗れた中国国民党が台湾に入ってきた。

当初、台湾人は彼らを歓迎したが、国民党軍の士気の低さ、国民党政府の傲慢な政治手法などにより、民心は次第に離反していった。

台湾人による大規模な反乱は「2・28事件」と呼ばれ、蔣介石により武力鎮圧された。台湾社会の指導階層数万人が殺されたといわれている。

この事件が、台湾人の独立心を強く刺激した。台湾が民主化されたのは、1987年の戒厳令解除、89年の新規政党結党禁止令解除の時期だとされる。

筆者は三立電視台(テレビ局)の対談番組に出演し、ゲストの立法委員(国会議員)や軍事ジャーナリストなどと議論したが、彼らの発言の多くは政権寄りのものだった。

このほか、新聞など多数のメディア取材を受けたが、現地の案内人によれば、テレビ局および新聞社やネットメディアなどの多くが民進党系か国民党系かに分かれているという。「台湾社会の分断」の深刻さがうかがえた。(夕刊フジより抜粋)


ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか! 激突!トランプ氏vsハリス氏、ダイナミックに動く米大統領選 いずれにしても日本のリーダーに必要なのは「骨太の安全保障」

米大統領選がダイナミックに動いています。ペンシルベニア州での共和党員集会中にドナルド・トランプ前大統領が銃撃された暗殺未遂事件を受け、直後の共和党大会ではトランプ氏を中心に党内が結束しました。共和党候補の正式指名を受け、当選の可能性が高まったと言われました。

その後の選挙運動やメディアのインタビューで、トランプ氏は国内外の課題に積極的に発言しました。

その中には東アジア情勢も含まれ、中国の習近平国家主席から事件後、「美しい手紙」を受け取っていたことを明らかにしました。内容については明かさなかったものの、「素晴らしい男(習氏)は、何が起きたのかを知ると、美しい手紙を私に書いてよこした」と述べました。

また、台湾については「米国の半導体事業を奪った」とし、「われわれに防衛費を払うべきだ」とも発言。東アジア全体のコミットメントを疑わせるような言動で同盟国を不安にさせました。

一方、共和党大会終了直後、ジョー・バイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明しました。後継としてカマラ・ハリス副大統領を指名し、米メディアは「世代交代」「米国史上初の女性大統領に」と持ち上げました。

これまで「ダブル・ヘイター」と呼ばれた「過激な主張に見えるトランプ氏にも入れたくないが、認知に問題があると見えるバイデン氏もムリ」という無党派層がハリス氏支持に傾いているといった報道や、若年層に「ハリスはbrat(おちゃめ)だ!」というブームが生まれているといった報道もあります。

ハリス氏はもともと、バイデン氏以上に若年層に多い「急進的リベラル派に近い」と言われていました。それゆえ若年層にブームが起きても不思議はないのですが、この層の支持は日本のような同盟国にとっては不安要素です。


これら急進的リベラル派の代表格である民主党のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員や、同党のイルハン・オマル下院議員ら30人余りの議員は、ロシアによるウクライナ侵略に際して、ロシアとの直接交渉による早期停戦を求める書簡を出しています。

これが問題だったのは、ウクライナの将来を考え、「力による現状変更を許さない」という原則を尊重するのではなく、短絡的に「米国内に注力するためにもウクライナに関わるな」という言説だったからです。

副大統領時代、同盟国である韓国と北朝鮮を間違えて演説するようなハリス氏ですから、外交よりも内政を重視する可能性は考慮に入れておかなくてはいけません。

トランプ氏、ハリス氏、いずれにせよ米国の東アジアへのコミットメントが減るかもしれないと思って、われわれは備えなければいけません。それを意識して進める日本のリーダーが必要です。

かつてトランプ氏に「タフだ」と言われたとかではなく、「骨太の安全保障」を議論してもらいたいものです。(夕刊フジより抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・1465

ホント、財務省のインフレ怖い&利上げフェチぶりは、政界工作の点からもミエミエ…(;´д`)トホホ

ホント、「令和の富国強兵」において、真っ当なマクロ経済政策の必要性が待ったなし・・(思案)

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高橋洋一「日本の解き方」政治家が〝金融政策正常化〟発言の「異常」 完全ではない日本経済、利上げや円高で景気は腰折れ 総裁選ではマクロ経済論

河野太郎デジタル相が、日銀に円安対策として利上げを求める発言をしたことが話題になった、自民党の茂木敏充幹事長も「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と述べた。そして岸田文雄首相も「金融政策の正常化」に言及している。

率直にいって、政治家が「金融政策の正常化」という言葉を口にするとは驚いた。この言葉は、日銀がマスコミや学者に対して利上げしたい時の根回しに使われている。自民党総裁候補まで根回し対象になっていることを示唆しているのだろうか。

日銀は、安倍晋三元首相が掲げたアベノミクスの金融緩和に相当参ったのだろう。筆者も安倍氏に金融政策をレクチャーした一人であるのは、同氏の「回顧録」でも明らかになっているが、その内容は、米プリンストン大に留学した際に知り合いになったベン・バーナンキ氏やポール・クルーグマン氏が語っていた範囲のことだ。

実際、彼らを安倍政権時代に日本に招聘(しょうへい)して話してもらったが、安倍氏の感想は「高橋さんから聞いていた話とまったく同じだね」だった。

政治的党派からみれば、バーナンキ氏は共和党、クルーグマン氏は民主党であるが、金融政策に違いはない。インフレ目標を正しく理解していれば違いはあり得ない。

そして、本コラムで何度も繰り返しているが、今の日本のインフレ状況では、利上げはあり得ない。

ところが、日銀は「金融政策の正常化」と言いながら、利上げを志向する。彼らの言い分は、今の金利は「均衡レート」ではないので、早く戻すべきだというものだ。その均衡レートは2%弱としているようだ。

これは正しくない。日本経済はまだ完全ではなく、長いデフレ時代からの回復過程だ。金融政策としても、「ビハインド・ザ・カーブ」の原則では、金融政策は実体経済の動きから遅れて行うべきだ。つまり、インフレ目標を超えたインフレ率になるまで、具体的には4%程度のインフレ以上になるまで利上げを行ってはいけない。いつかは利上げになるかもしれないが、それは今ではない。

日銀の今の考え方は、アベノミクス以前にみられた、早めの利上げで景気の腰を折り、デフレを継続してきたスタンスに通じている。

自民党総裁選では、どのような金融政策をとるべきなのか、議論すべきだろう。同時に、円安が日本経済に悪なのかどうかも合わせて議論したらいい。今の段階で利上げをすることや円高になることは日本経済に悪いが、日銀の「金融政策の正常化」という口車に乗った候補は、利上げや円高を志向するだろう。さらに、財務省の財政健全化に乗り、緊縮財政で行くのか、それとも積極財政で行くのかもただしたらいいだろう。それで、マクロ経済への理解度がバレるはずだ。

いずれにしても、自民党総裁選でのマクロ経済議論を望みたい。 (夕刊フジより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・2218(陰謀論ネタ封じの観点からも・・)

ホント、「陰謀論ネタ拡散で更に被害拡大」な展開を防ぐためにも、要人警護体制の強化が待ったなし…(思案)

少なくとも、「国土安全省」創設強化の必要性は益々…(思案)

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安倍元首相銃撃事件「多くの人が『どこかおかしい』と思っている」柴田哲孝氏インタビュー「『陰謀論』というのは便利な言葉だ」

先月発売された小説『暗殺』(幻冬舎)がベストセラーになっている。安倍晋三元首相暗殺事件を題材にしたサスペンスだが、フィクサーや政治家、警察、宗教団体が複雑に絡み合う。リアリティーを感じる緻密な内容に、「どこまでがフィクションなのか?」と話題を呼び、1カ月あまりで8刷16万5000部(7月30日現在)を売り上げている。注目の作家、柴田哲孝氏(66)に思いを聞いた。 (報道部・丸山汎)


「反響は想像以上です。これは現実の暗殺事件の発表や、その後の展開について、多くの人々が納得していないということでしょう。みんな、『どこかおかしい』と思っている。当然だと思う」

柴田氏はこう語った。昭和史最大の謎に迫った『下山事件 最後の証言』(祥伝社文庫)では、日本推理作家協会賞などを受賞している。

今回の小説では、安倍氏をモデルにした元首相の田布施博之が選挙の演説中に、手製銃を持った元測量技師に襲撃・暗殺される。犯人は動機として、田布施と宗教団体とのつながりを主張した。だが、別の狙撃犯が存在するうえ、背後には民族派右翼や政治家、警察関係者、宗教団体まで登場する。過去の未解決事件とも関係している…という衝撃の内容だ。

柴田氏は取材・執筆の動機について、「安倍氏の事件翌日、ある関係者が『これは単独犯ではない』と連絡してきたのがきっかけ。警察OBも『絶対に裏がある』と。このまま終わらせてはいけないと思った」と語る。

確かに、憲政史上最長、通算8年8カ月政権を担当した元首相が白昼堂々、衆人の前で暗殺されたのに、致命傷を与えた銃弾1発は行方不明のまま。緊急搬送された奈良県立医科大学付属病院と、奈良県警との「遺体の所見」にも食い違いがある。奈良県警の現場検証は事件から5日後。今月8日、安倍氏の三回忌を迎えたが、初公判の日程すら決まっていない。

柴田氏は「真実究明の第一歩になればと小説を書いた」「奈良市・近鉄大和西大寺駅北口の現場に立つと、360度から狙える危険な場所だ。なぜ、選挙演説の場所が変更されたのか不可解だ」「ほかのジャーナリストに続いてほしい。小説の内容が否定されても構わない」という。

安倍氏の事件に疑問を投げかけると「陰謀論」と指弾される。小説の第3部のタイトルも「陰謀論」である。

柴田氏は「最近、よく聞かれる『陰謀論』というのは便利な言葉だ。体制側の説明を信じない人々には『陰謀論者』という烙印(らくいん)を押して排除している。日本の言論の自由を奪っている。正義が口を封じられてきたという悔しさはある」と語った。

安倍氏の三回忌直後の13日(日本時間14日)、米東部ペンシルベニア州で、ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が発生した。

柴田氏は「安倍氏の事件との類似点を感じた。違ったのは事件後、米議会が追及を始め、シークレットサービス(大統領警護隊)の長官が引責辞任したことだ」という。

安倍氏の事件の初公判は来年以降とされる。真実は明らかにされるのか?

柴田氏は「そうは思わない。そうする気があるなら、裁判をもっと早く開いているでしょう。戦後の平和だった時期は終わり、日本はいま非常に危ういところにある。大事なことは、信じることを勇気をもって口にすること。そのことを一番知らせたかった」と語っている。(夕刊フジより抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 129(続・それこそ「陸自&空自の方も再点検」ぐらいは・・)

それこそ「海自もいいけど陸自&空自もね?」的な勧告を出すべきでして、それこそ「帝国陸海軍が前回大戦で盛大にやらかした再来を繰り返さない」体制づくりが・・・(祈願)

ホント、そのためにも「世界標準の軍事司法制度」拡充整備が…(祈願)

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海自「特定秘密」問題 木原防衛相に情報保全体制の改善勧告へ 2024年7月30日 14時12分

海上自衛隊の複数の艦艇などで、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いをめぐる違反が相次いで確認されたことを受けて、参議院の審査会は木原防衛大臣に対し、情報の保全体制の改善を勧告することを決めました。

「特定秘密」をめぐり、防衛省は先に海上自衛隊の艦艇38隻で、船舶の動向に関する情報を資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど、防衛省・自衛隊で合わせて58件の違反が確認されたと発表しました。

これを受けて、特定秘密保護法の運用を監視する参議院の情報監視審査会は30日、防衛省から違反の経緯や再発防止策などについて説明を受けました。

そして、尾辻参議院議長を通じて、木原防衛大臣に情報の保全体制の改善を勧告することを決めました。

審査会の会長を務める自民党の有村 元女性活躍担当大臣は、記者団に対し、「わが国の情報保全体制への信頼を著しく損なう事案が、立て続けに生じたことは極めて遺憾だ。適切な再発防止措置が講じられているかも監視していく」と述べました。

今回の問題をめぐっては、衆議院の審査会も7月17日に同様の勧告を行っています。(NHKより抜粋)

「仮想敵国に工作員送り込んで諜報&調略実施」するのは「独立国家として当然の行動」ですし、ねえ・・(;´д`)トホホ・741(どっちも「華僑ルート使ってかなり内情掴んでいる」ってか・・)

ほうほう、インドネシアもシンガポールも「華僑の筋通じてかなりの中国がらみのネタ入手」していると見るべきでして、出ないと日本にここまで好意的な対応取るはずが‥・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

それこそ「内閣情報庁」創設強化においても、在外邦人&日系人からの協力引き出せる体制づくりが…(思案)

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自民 茂木幹事長 インドネシア副議長と中国への対応で連携確認 2024年7月29日 21時34分

自民党の茂木幹事長は訪問先のインドネシアで議会の副議長と会談し、海洋進出を強め、経済的な威圧を続ける中国への対応をめぐって連携していくことを確認しました。

東南アジア4か国を歴訪する自民党の茂木幹事長は29日、最初の訪問国のインドネシアで、インドネシア議会のゴーベル副議長と会談しました。

この中で茂木氏は「両国は基本的な価値と原則を共有する長年の親しい友人だ」と述べ、ことし10月に発足する予定のプラボウォ次期大統領による新政権のもとでも、引き続き協力したいという考えを示しました。

そのうえで中国への対応をめぐり「東シナ海などでの一方的な現状変更の試みや経済的な威圧は地域の安定を妨げるもので、インドネシアやASEANとの協力強化が重要だ」と述べ、両氏は連携していくことを確認しました。

また茂木氏はアイルランガ経済担当調整相とも会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への加入を検討したいと伝えられたのに対し、日本としても支援したいという意向を伝えました。

このあと茂木氏は記者団に対し「一連の会談は2国間の関係をさらに強化する機会になった」と述べました。(NHKより抜粋)

自民 茂木幹事長 シンガポール首相と会談 2国間関係の強化確認 2024年7月31日 19時44分

自民党の茂木幹事長は訪問先のシンガポールでローレンス・ウォン首相と会談し、外交・安全保障や経済など幅広い分野で2国間の関係を強化していくことを確認しました。

東南アジア4か国を歴訪中の自民党の茂木幹事長は、7月31日午後、シンガポールで、ことし5月に就任したローレンス・ウォン首相と会談しました。

この中で両氏は、日本とシンガポールが外交関係を樹立してから再来年で60年を迎えることを見据えて、外交・安全保障や経済、デジタル、気候変動など、幅広い分野で、2国間の関係を強化していくことを確認しました。

また、茂木氏は中国について「経済的に無視できない大きな存在だが、地域の安全保障に与える影響も大きい。中国との関係は、さまざまな角度から慎重に考えていかなければならない」と指摘しました。

さらに、北朝鮮への対応をめぐり「核・ミサイルや拉致問題を含めた対応で連携していきたい」と呼びかけました。(NHKより抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・1815(続々・それこそ「起こしてはいけない大魔神を起こしてしまった」ってか・・)

わ~お、それこそ「モサドの本気を見るのです!(電ちゃん風)」な展開でして、少なくともイラン的には「シオニスト最凶最悪眷属がテヘランの街中跳梁跋扈」ってのは国家的大失態モノ…(;´д`)トホホ

それこそ「第三次世界大戦・中東戦線」たる「イラン戦争」に向けて、キナ臭い展開がトランザム・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ハマス ハニーヤ最高幹部がイスラエルの攻撃で殺害 声明発表 2024年7月31日 18時30分

パレスチナのガザ地区でイスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスは31日、ハニーヤ最高幹部がイスラエルによる攻撃で殺害されたと発表しました。

目次
ハニーヤ最高幹部とは

【イラン国内の反応】

これはハマスが31日、声明を出して発表したものでそれによりますとイランの首都テヘランを訪れていたハニーヤ最高幹部がイスラエルによる攻撃で殺害されたということです。

また、イラン国営テレビによりますと、イランの軍事精鋭部隊の「革命防衛隊」も31日、声明を出し、「ハマスのハニーヤ最高幹部が31日の朝、テヘランで撃たれ、ボディーガード1人とともに殉教した」と発表しました。

詳しい状況は調査中で、改めて発表するとしています。

ハニーヤ最高幹部は30日にイランの新大統領の宣誓式に参加するためテヘランを訪れていて、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンの反政府勢力フーシ派などイスラエルと敵対する武装勢力の代表とともに出席していました。

イスラエルとハマスの間ではハマスが大規模攻撃を行ってから、ガザ地区での戦闘が10か月ちかく続く一方、停戦と人質の解放に向けた交渉が停滞していて、事態のさらなる悪化が懸念されます。

ハニーヤ最高幹部とは
国際部イスラム組織ハマスの最高幹部のイスマイル・ハニーヤ氏は、ガザ地区の難民キャンプで生まれ、2006年に行われたパレスチナの議会選挙でハマスが最大勢力となったことを受け、暫定政府の首相に就任しました。

しかし、アッバス議長が率いる穏健派のファタハとの間で対立が起きた結果、ハマスはガザ地区を実効支配し、ハニーヤ氏はガザ地区のトップとして活動してきました。

その後、ハマスの政治部門の幹部は、イスラエルによる攻撃を避けるためガザ地区を離れ、ハニーヤ最高幹部もカタールなどを拠点に活動を続けていました。

そして去年10月にハマスがイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、これに対してイスラエル軍がガザ地区への攻撃を始めて以降、イスラエルに対する徹底抗戦を訴えてきました。

この間、ハマスの後ろ盾となってきたイランもたびたび訪れ、ことし5月ヘリコプターの墜落事故で死亡したライシ前大統領の葬儀にも参列していました。

ガザ地区での戦闘をめぐってICC=国際刑事裁判所の検察部門はことし5月、イスラエルのネタニヤフ首相らとともに、ハマスのハニーヤ最高幹部らに対しても、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を請求していました。

【イラン国内の反応】
イラン最高指導者ハメネイ師「何らかの報復を行う」
イランの最高指導者ハメネイ師は声明を出し「テロリストであるイスラエルはわれわれの客人を殉教させた」として、イスラエルを非難しました。

その上で「われわれはイランの領土で起きたこのつらい事件で、復しゅうすることをみずからの義務だと考える」として、何らかの報復を行う考えを示しました。

イラン ペゼシュキアン大統領「卑劣な行動を後悔させる」
イランのペゼシュキアン新大統領は、SNSのXへの投稿で「イランはパレスチナの抵抗運動の勇敢な指導者を悼む」として哀悼の意を示しました。

その上で「イランとパレスチナの絆はこれまで以上に強まるだろう。テロリストである占領者に卑劣な行動を後悔させる」として、イスラエルを念頭に、何らかの報復を行う考えを示唆しました。

ペゼシュキアン大統領は今月、大統領に就任したばかりで、30日には、宣誓式に出席するためイランを訪れたハニーヤ最高幹部と会談し、ハマスに対する支援を続ける考えを伝えていました。

イラン報道官「戦士の血は決して無駄にならない」
イラン外務省のキャンアニ報道官は声明を出し哀悼の意を示したうえで「イスラエルに対する誇り高い闘争と聖戦に人生をささげ、パレスチナの人々を抑圧から解放しようとしていた戦士の血は決して無駄にはならない」と強調しました。

その上で「ハニーヤ最高幹部の殉教はパレスチナや抵抗勢力とイランとの間の断ち切れない結びつきをさらに強めるだろう」として、イスラエルと敵対する勢力への支援を継続する姿勢を示しました。

イラン国営新聞「空中から発射された物体で暗殺」
イランの国営新聞はハニーヤ最高幹部が殺害された状況について伝えました。

それによりますと、ハニーヤ最高幹部はテヘラン北部にある負傷した退役軍人などが住む建物に宿泊していて、31日の午前2時ごろ、空中から発射された物体によって暗殺されたとしています。

イランでは過去にもイスラエル関与指摘の暗殺事件
イスラエルと対立するイランでは、過去にも、イスラエルの関与が指摘される軍関係者や科学者の暗殺事件が起きています。

2020年には、イランの国防軍需省の研究開発部門トップで、核開発の中心的な役割を担っていたとされる科学者のファクリザデ氏が、首都テヘランの郊外で襲撃されて死亡する事件がありました。

これについて、イラン当局は「イスラエルの関与が強く疑われる」と主張し、両国のあいだで緊張が高まりました。

また、おととしには首都テヘランで軍事精鋭部隊・革命防衛隊の大佐が自宅前で何者かに殺害され、イラン当局はイスラエルが犯行に関与していると主張しました。

このほか、2010年から2012年にかけても核開発などに関わっていた研究者らが殺害される事件が相次ぎ、イラン当局は一連の事件について「核開発の妨害を狙った工作員による犯行だ」としてイスラエルやアメリカの関与を主張しました。

【各国の反応】
米 オースティン国防長官「戦争が必然とは思わない」
アメリカのオースティン国防長官はハマスのハニーヤ最高幹部の殺害に関連し「戦争が必然とは思わない。外交の余地と機会は常にあると思うし、当事者たちがそうした機会を追求することを期待する」と述べました。

さらに、仮にイスラエルが攻撃された場合の対応について「われわれは必ずイスラエルを守る手助けをする」としたうえで、「そのような事態は避けたい。われわれは外交手段を通じて緊張を緩和し、問題に対処するため努力する」と述べました。

ロシア外務次官「絶対に容認できない政治的な暗殺」
ロシア外務省で中東問題を担当するボグダノフ外務次官は31日、国営のロシア通信に対し「非常に悪いことだ。絶対に容認できない政治的な暗殺でありさらなる緊張の拡大につながるだろう」と述べ、非難しました。

ロシアはこれまで、ハマスと独自の関係を築いているほか、ウクライナ情勢を巡って欧米と対立を深める中、ハマスの後ろ盾となっているイランとの間でも政治や軍事的な関係を強化しています。

トルコ外務省「地域紛争に拡大も」
イスラム組織ハマスが、イスラエルによる攻撃でハニーヤ最高幹部が殺害されたと発表したことを受け、トルコ外務省は31日、声明で「ネタニヤフ政権には平和を実現する意図がないことが改めて明らかになった」としてイスラエルを非難しました。

その上で「この攻撃はガザ地区での紛争を地域レベルに拡大することも狙っている。国際社会がイスラエルをとめるための行動をとらなければ、われわれの地域はより大きな紛争に直面するだろう」と懸念を示しました。

中国報道官「暗殺行為に断固反対し非難」
ハマスのハニーヤ最高幹部の殺害について、中国外務省の林剣報道官は31日の記者会見で「暗殺行為に断固反対し、非難する。この事件が地域情勢をさらに不安定化させる可能性を深く懸念している」と述べました。

そのうえで「交渉と対話を通じて地域の紛争を解決し、ガザ地区において早急に全面的かつ永続的な停戦を実現するとともに衝突と対立がより拡大するのを避けるべきだ」と改めて主張しました。

これまで中国は対立するアメリカがイスラエルへの支援を続ける中、パレスチナ寄りの立場をとり続けていて、今月もハマスの代表などパレスチナで対立するあわせて14の勢力の代表を北京に招いて和解に向けた協議を主導するなど中東での影響力の拡大につなげるねらいがあるとみられます。

林官房長官「応酬回避し事態沈静化へ」
林官房長官は午後の記者会見で「事実関係を確認中であり、現時点で断定的なことを申し上げることは差し控えたいが、重要なことは攻撃の応酬を回避し、事態を沈静化させることだ。日本としてはすべての当事者に対し、さらなるエスカレーションを回避するよう強く求める。わが国としてもあらゆる外交努力を行う考えだ」と述べました。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3505(続・「弱気の軍使は攻撃の兆し」なだけに・・)

うわあ、それこそ「経済不調に頼&トランプ閣下が全面的に乗じそう」な感じでして、金門島の件で妙にしおらしいのも、実は「弱気の軍使は攻撃の兆し」の布石では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、「第三次世界大戦・極東戦線」たる「第二次太平洋戦争」に向けて、かなりキナ臭い動きが・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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中国が鳴り物入りで開いた3中全会は、壮大な「ゴミ時間」だった

7/31(水) 17:57配信 ニューズウィーク日本版

<新政権の経済対策を話し合うはずの中国共産党の重要会議「3中全会」が一向に開かれず、開かれないことがニュースになる奇妙な状況が続いていた。先日ようやく開催に漕ぎつけたが、その内容は矛盾だらけ。習近平はどうすればいいか途方に暮れているようだ>


イソップ寓話に「山のお産」という話がある。巨大な山が産気づいてさんざんうめき声を上げていたが、産まれてきたのは小さなネズミ1匹だけだった、という話だ。7月15~18日に行われた中国共産党の重要会議「3中全会」(第20期中央委員会第3回全体会議)は、この寓話さながらの拍子抜けの結果に終わった。

中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?

意図的に荘厳さを演出した3中全会は、共産党幹部370人を集めて、習近平国家主席を礼賛し、「習近平新時代」の輝かしさを高らかにうたい上げることを目的としていた。しかし、実際は空疎な会議だったと言わざるを得ない。中国の停滞を打開するような内容は見られなかった。

習の演説は、準備に7カ月を要した長大なものだったが、その中身は矛盾だらけだった。「改革」という言葉を148回も繰り返す一方で、国有企業強化を最優先課題と位置付けたり、「人民中心」を宣言した次の瞬間に、共産党を「核心」と呼んだりといった具合だ。習自身、どうすればいいか途方に暮れているのだろう。

もっとも、全てを習の責任とするのはフェアでない。例えば、中国の金融セクターを大混乱に陥れた地方政府の債務問題は、過去の最高指導者である江沢民と鄧小平が推し進めた1994年の財政制度改革が直接の原因だ。当時の政策により、中国は四半世紀にわたる好景気を謳歌し、鄧、江、胡錦濤という歴代指導者は「奇跡の経済成長」の時期に国の舵取り役を務めるという栄誉を手にしたが、習はその政策の代償を払う羽目になった。

しかし、習も重大な政策上の過ちを犯している。鄧は中国経済を急速に成長させるために、投資を極端に偏重する戦略を採用した。その結果、家計の最終消費支出がGDPに占める割合は53 %と、際立って少なくなっている。このような状態は長続きしない。中国はもっと早く、メキシコ、ブラジル、マレーシアなど、好調な中所得国を見習って、消費の割合を増やすべきだった(これらの国々では70~80%程度)。

ところが、習はGDP成長率を高めることに血道を上げ、国民生活に回る金を増やそうとしなかった。軍の強化、南シナ海への勢力拡大、「一帯一路」構想の推進、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などの遠隔地への幹線道路や高速鉄道の建設に莫大な資金をつぎ込んできた。台湾海峡に全長130㌔の橋とトンネルを建設し、中国本土と台湾を結ぶ計画も打ち出している。これらは全て、習の飽くなき拡張主義的野望を満たすためのものである。

■中国人の間で流行る自虐ワード「ゴミ時間」

習の好みだが、失敗が証明された毛沢東型発展モデルと、中途半端な鄧小平の改革モデルの間で中国は立ち往生している。それに加えて、西側諸国との関係冷却化も中国にとって痛手になっている。新型コロナ問題と、中国による大掛かりな浸透工作および知的財産権の侵害が明らかになったことを受けて、一時は友好的だった西側諸国が中国への敵対姿勢を強めているのだ。

中国国民の中には出口のない状況を感じ取り、自国の現状を「歴史的ゴミ時間」と表現する人たちが現れている。この「ゴミ時間」とは、スポーツの試合で挽回不能な大量リードを許してしまい、プレーヤーがやる気をなくし、観客も早々と帰路に就き、試合終了を待つだけの時間帯のことだ。この言葉を使う人たちは、中国の現体制に愛想を尽かしていると言えるだろう。

習は賢い人間だ。イソップの「山のお産」の話は聞いたことがないとしても、自分がやろうとしていることに、中国の停滞を打破する効果がないことは分かっているはずだ。7月の3中全会は壮大な「ゴミ時間」でしかなかったとみるべきだろう。(Yahoo!より抜粋)

台湾総統「中国は世界の脅威」民主主義陣営の結束呼びかけ 対中国際議連が台湾で初開催 #専門家のまとめ

高橋浩祐米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員 7/31(水) 12:48

日米欧やオーストラリアなどの議員で構成する「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)は7月30日、台湾の首都の台北市内で年次総会を開いた。台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)総統が出席し、「台湾のグローバル・ビジョン」と題した特別演説を行った。頼総統は「中国のどの国に対する脅威も世界への脅威である」と述べ、民主主義陣営の結束を呼びかけた。対中国で共闘を目指す同議連が年次総会を台湾で開くのは初めて。

ココがポイント
▼台湾で初開催された総会には23カ国と欧州議会から49人の議員らが出席。頼氏は国際的な議員団の訪台としては最大規模と強調した

・台湾の頼総統「中国は世界の脅威」 対中国際議連で講演(日本経済新聞)

▼頼総統は国防力強化、経済安全保障構築、民主主義諸国との連帯強化、安定的で原則に基づく両岸関係という「平和の4本柱」を実行

・頼総統、対中国で共闘呼びかけ 23カ国参加の国際議連総会に出席/台湾(フォーカス台湾)

▼頼総統は演説で中台関係について蔡英文前政権の路線を継承し、統一も独立も求めない「現状維持」も改めて訴えた

・台湾、世界の民主主義国家と協力へ-中国への対応巡り頼総統が表明(Bloomberg.co.jp)

▼過去最大規模の国際的な議員訪台団を目にし、中国外務省は「中国と国交のある国と台湾の当局間往来に断固反対する」と反発

・台湾総統「中国は世界の脅威」 対中議連の国際会議で訴え(共同通信)

エキスパートの補足・見解
頼総統は、訪台した過去最大規模の外国議員代表団に向けて、台湾が他の民主主義諸国と協力し、「権威主義的拡張主義の脅威」から民主主義を守ると述べ、中国との対決姿勢をあらわにした。中国の習近平政権は頼氏を台湾独立を目指す分離主義者とみなし、台湾に対する圧力を強めている。中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、必要とあれば台湾を武力で併合すると脅している。中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させ、中台間の軍事的緊張が高まる中、11月の米大統領選も台湾海峡の先行きの不透明さに拍車をかけている。経済ナショナリズムの発想に立つ共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は今月、「台湾は防衛費を支払うべきだ」と発言したばかりだ。日本は警戒を強めざるを得ない。(Yahoo!より抜粋)

トランプの「思い込み」外交で崩れゆくアメリカの優位性...失われる建国以来の「強さの源」とは?

7/31(水) 17:50配信 ニューズウィーク日本版

米中関係・ウクライナ戦争・中東情勢──トランプとバンスのコンビは国際社会におけるアメリカの影響力を低下させるだけでなく、大統領の権限を強化することで政府の他の機関の「弱体化」まで目論んでいる


民主党の新たな大統領候補にカマラ・ハリス副大統領が指名される見込みとなり、民主党の巻き返しに期待が高まっているが、共和党の指名候補であるドナルド・トランプ前大統領に分があることに変わりはない。

【動画】正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間 直前には手を取り合う姿も

アメリカの国益が大きく懸かっているだけに、トランプが再び舵を取ることになったら、米外交がどうなるか慎重に見極めておく必要がある。

まず良い点から見ていこう(いや、良い点などないとムキにならないでほしい。ごく手短に触れるだけだ)。

少なくとも口先では、トランプも副大統領候補のJ・D・バンスも、新保守主義者(ネオコン)とリベラルの介入主義者がこの30年余り推進し、無残に失敗してきた外交政策、つまり自由主義陣営の盟主として国際社会で指導力を発揮する政策にノーを突き付けている。

現実主義者の間では、この点を評価してトランプが優勢なこと、そしてバンスと組んだことを歓迎する向きもある。

あいにくだが、トランプとバンスのコンビの良い点はこれで終わりだ。私に言わせれば、2人に期待する現実主義者は大局を見失っている。

問題はトランプとバンスが世界におけるアメリカの地位について時代錯誤的な幻想を抱いていることだ。

彼らはネオコンと違って、アメリカが世界のリーダーであるべきだとは思っていないが、ほかの国は何でもアメリカの言うことを聞いてくれると思い込んでいる。だからアメリカは好き勝手なことができるし、他国との関係を重視せずとも一国だけでやっていける、と。

だがアメリカの「一極支配時代」でさえ、そうは問屋が卸さなかった。中国がアメリカと肩を並べる経済大国となり、インド、ブラジル、南アフリカ、トルコなどが米中のはざまで「漁夫の利」を得ようとしている今、そんな考えは通用しない。

今日の世界でアメリカは、他国の思惑や出方をうかがいつつ熟達した外交で国益を追求すべきで、一国主義が許されると思ったら大間違いだ。

トランプの一国主義は前々から明らかだった。彼がそれを取り下げたという証拠もない。1期目には真の意味での外交にほとんど関心を示さず、就任後何カ月も重要な外交ポストを空席のままにしていた。おまけに任期中に指名した2人の国務長官はいずれも無能だった。

自称「ディールの達人」トランプだが...
2019年にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談は非核化をめぐり合意に至らず LINH PHAM/GETTY IMAGES

トランプは自分の魅力で北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)を手なずけ、核開発をやめさせられると本気で思い込んでいた。制裁関税を科しても、中国は報復しないだろうと高をくくってもいた。

「ディールの達人」を自称するわりに他国との交渉では大した見返りなしにやすやすと譲歩。イランとの核合意や気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定など、アメリカの国益にとって極めて重要な合意から次々に離脱した。

こうしたやり方は2期目にはさらにエスカレートしそうだ。2期目のトランプ政治を予想するには、保守派シンクタンクのヘリテージ財団が発表した「プロジェクト2025」が参考になる。

そこには国務省を弱体化させる措置が列挙されている。例えば、新大統領の就任日に世界各国に駐在する米大使に一人残らず辞表を提出させるという案......。

それ以上に重要なのは、この文書が掲げる外交政策は基本的に同盟国にも敵対国にも最後通牒を突き付け、有無を言わさずアメリカの要求をのませるものだということ。これは恫喝であって外交ではない。

外交の中でも特に経済に関わるトランプの政策は国益を大きく損ないかねない。1期目に彼が仕掛けた対中貿易戦争は、米経済に恩恵以上に大きな損失をもたらした。

それに懲りずに、トランプは再選されたら「倍賭け」する気でいる。ただ前回と違って、中国だけでなく貿易相手国に軒並み高関税を課す考えだ。

こうした保護貿易主義が自国経済の成長を妨げることは経済学の常識だが、トランプはそれを堂々と公約に掲げている。

問題は保護主義の脅威だけではない。国際社会における影響力を支えるのは経済力だ。2期目のトランプ政権下では米経済の不振が予想され、国際政治の舞台でアメリカの影響力はさらに低下する恐れがある。

アメリカが直面している主な戦略的課題についても、楽観はできそうにない。中国をアメリカの利益に対する長期的な挑戦者と見なしている点は、トランプもほとんどの人も変わらない。問題は、彼の対中政策が矛盾だらけだということだ。

1期目の就任直後にTPP(環太平洋経済連携協定)から離脱したことは、東アジアでアメリカの経済的影響力を維持するための取り組みを台無しにした。

また、中国が台湾を攻撃した場合にアメリカは台湾を支援するべきか、トランプは以前から疑問視している。しかし、中国がアジアの現状を修正しやすくする(そして、世界最先端の半導体メーカーのいくつかを支配下に置く可能性がある)ことは、中国を牽制するという願望と矛盾する。

共和党のタカ派は、核実験禁止条約から脱退して核実験を再開することも強く求めているが、これは中国が新たな核兵器を開発してアメリカと肩を並べようとする取り組みを後押しすることになる。

ヨーロッパに関しては、自分なら24時間以内にロシアとウクライナの戦争を終わらせることができるというトランプの主張は、いかに現地の状況を理解していないかを物語っている。

ウクライナの支援を継続して持続可能な外交的解決を強く推し進めることと、単にウクライナを見捨てることは、天と地ほどの差がある。

同様に、ヨーロッパの同盟国と新たな役割分担を慎重に交渉して実行に移すことと、拙速な撤退や、より多くの支出を迫る威圧的で辛辣な手法は大きく違う。

そして、バイデンの中東政策は大失敗だが、トランプの1期目も基本的に同じような政策で、同じように効果はなかった。

イスラエルが望むものを何でも与え、パレスチナ問題を無視しても犠牲はないと考え、地域の重要な敵対国との対話を拒否する一方で、注文の多い依存国家との「特別な関係」の追求を重視した。

トランプは2015年の核合意から離脱してイランに「最大限の圧力」をかけ、地域の緊張をあおり、イランを核保有に向けて大きく前進させた。アメリカの中東政策は何十年も失敗を重ねてきたが、トランプがホワイトハウスに戻っても、今より良くなることはないだろう。

「強い大統領」を目指す弊害
19年のG20大阪サミットでトランプは貿易論議の重要性を強調。サウジアラビアや中国などと個別に首脳会談を行った KIM KYUNG-HOONーPOOLーREUTERS

ほかにもトランプと共和党は、長期的にアメリカを弱体化させる政策を採用する可能性が高い。彼らは移民受け入れの壁を引き上げ、数百万人を国外に追放するつもりだ。その多くが現在は有給で雇用され、アメリカの長期的な成長見通しに貢献している事実を無視している。

中国や日本、韓国、ドイツなど大半の強国と違って、アメリカの人口は今後100年にわたり増え続ける見込みだ。労働人口が若く、年齢に伴う退職者が少ないという優位性を維持できるかどうかは、移民の受け入れに懸かっているのだ。

オラクル、アップル、テスラ、アマゾンをはじめ、数え切れないほど多くの成功した企業の創業者を見て分かるとおり、才能ある移民を引き付けてその子孫の忠誠心を獲得できることは、アメリカの建国以来の強さの源だ。トランプとバンスはそれを切り捨てようとしている。

環境問題でも、アメリカは大きく後退する。トランプは最高裁の後押しを受けて、気候変動などさまざまな環境破壊の要因に取り組んできた努力をなかったことにするだろう。

トランプとバンスが描くアメリカの未来に不安をかき立てられる理由は、もう1つある。彼らは基本的に大統領の権限を強化して、政府の他の部分をできる限り弱体化させたいと考えているのだ。

現代社会は非常に複雑であり、維持するためには強力で効果的な政治的・社会的制度が必要だということを、彼らは理解していない。非効率的で略奪的な国家より悲惨なのは、国家が全く存在しないことだ。

この数十年、共和党政権も民主党政権も無駄なことをやり続けてきたが、それでもアメリカは非常に大きな優位性を維持している。アメリカが世界で有利な地位を獲得することにつながった制度の多くを骨抜きにしたいという明らかな願望を持つトランプに、2期目を託すことは極めて無謀な賭けだ。(Yahoo!より抜粋)

「仮想敵国に工作員送り込んで諜報&調略実施」するのは「独立国家として当然の行動」ですし、ねえ・・(;´д`)トホホ・740(続・正しく「ドンバスの仇をサヘルで討つ」展開に・・)

はははは、SBU様にCIA&SIS様も加勢して「再就職先のライバル潰しも兼ねてワグネル退治トランザム」し展開ってか・・( ̄▽ ̄)

ホント、「内閣情報庁」創設強化においても、海外で仮想敵国特務機関と盛大に戦う体制づくりが・・・(思案)

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ワグネル戦闘員がマリでの待ち伏せ攻撃で数十人死亡──アフリカ軍事政権の間でロシア傭兵の信用失墜か

7/31(水) 18:03配信 ニューズウィーク日本版

<アフリカ諸国の政府に安全保障サービスを提供するのと引き換えに資源の採掘権を得てきたロシアだが、ワグネルの弱体化で今後は売り込みが難しくなりそうだ>


ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの部隊が、西アフリカのマリで少数民族トゥアレグ反乱軍による待ち伏せ攻撃を受け、兵士数十人が死亡した。この事件を受けて、アフリカの軍事政権は、これまで通りロシアの保護を求めることを考え直すのではないかと、ある警備のプロは指摘する。

【動画】マリの空港で大型輸送機が着陸失敗、滑走路を外れて爆発 ワグネル傭兵が搭乗か

ワグネルは軍事政権誕生後の2021年にマリに入国し、それ以来駐留を続けている。ブルキナファソやニジェールなど他の西アフリカ諸国ともつながっているとされ、資源の採掘権と引き換えに、クーデターの脅威から軍事独裁政権を守る警備サービスを提供していると言われている。

昨年、創設者のエフゲニー・プリゴジンがウラジーミル・プーチンに対する反乱の末、飛行機事故で亡くなった後、ロシア政府は新たな準軍事組織「アフリカ軍団」を立ち上げて、ワグネルの部隊を管理下におき、その事業を引き継いでいる。

中東・アフリカの安全保障およびインテリジェンスを専門とするイギリスの警備会社パンゲア・リスクのロバート・ベッセリング最高経営責任者(CEO)は本誌の取材に対し、同社は過去1年間、西アフリカ、特にマリで、ロシアの準軍事組織における死傷者の増加、戦場での戦略的失策、ロシアの軍用ハードウェア損失に関する動向を監視してきたと語った。

高額の契約に見合わない

今回の待ち伏せ攻撃が起きたのは、アルジェリアとの国境に近いティンザワテン村の郊外。ロシア人傭兵とマリ人関係者少なくとも80人が殺害され、少なくとも15人が誘拐されたと、ワグネルと関係のあるブロガーが報じている。

マリの軍事政権と敵対する「平和・安全・開発のための恒久戦略枠組み」(CSP-PSD)は、イスラム過激派勢力の支援を受けてこの作戦を実行したと明らかにした。

ベッセリングは、ロシアのアフリカ軍団が昨年の相次ぐ脱走と予算削減に続いて軍事的敗北を喫したことは「ワグネル・グループの能力の衰えを示している」と述べた。

「ロシアのアフリカ軍団が大きな敗北を喫したことで、ロシアはアフリカの軍事政権に安全保障サービスを輸出することが難しくなった。西アフリカ以外のアフリカでロシアの準軍事サービスを契約している国が少ないのは、そのためだろう」と、ベッセリングは言う。

「ロシアの準軍事組織との契約には鉱物の採掘権を与えるなど高いコストが伴う。その上人権侵害は日常茶飯事で、現地武装勢力との戦闘実績も低いことから、アフリカでもその他の地域の国でも、安全保障をロシアに依頼するケースは減るだろう」

アフリカ諸国政府が安全保障上の同盟関係をロシア以外の国に求めるとすれば、「トルコやアラブ首長国連邦のような警備新興国が、より多くの軍事・防衛契約を獲得するようになるかもしれない」と、ベッセリングは付け加えた。

アメリカのシンクタンク戦争研究所(ISW)は29日、ロシア国防省はマリでのワグネル部隊の敗北を利用して、ワグネルの傭兵部隊をアフリカ軍団の他の部隊に置き換えていく可能性があると述べた。アフリカ軍団は去年12月の時点で、指揮官を含む構成員のうち、およそ半分がワグネルの元メンバーであることを公表している。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・8321

それこそ「飲み物の管理が拙かった」のかも…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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乗客が体調不良、「バイオハザード」で緊急着陸 米ユナイテッド機

(CNN) 米ユナイテッド航空の国内便が28日、乗客の健康上の問題で緊急着陸したことが分かった。

運航情報サイト「フライトアウェア」によると、28日午前にテキサス州ヒューストン発、マサチューセッツ州ボストン行きのユナイテッド便が、出発後約2時間で首都ワシントン近郊のダレス国際空港に緊急着陸した。

ユナイテッド航空は乗客1人の健康上の問題が原因だと述べた。

X(旧ツイッター)の航空関連情報アカウントに投稿された音声の中で、乗務員の1人は病原体など有害な生物による災害を意味する「バイオハザード」という言葉を使っている。

この乗務員は「かなりひどい状況らしい。乗務員が嘔吐(おうと)したり、周り中の乗客がマスクを求めたりしている」と話した。

同航空によると、機体は徹底的に洗浄された後、午後に改めてボストンへ向かった。

旅客機内で起きた同様の事態としては、今年4月にユナイテッド機のトイレから汚水があふれ、同機はサンフランシスコに引き返した。

今月始めには米デルタ航空機内で腐った食品が提供されて乗客らが体調を崩し、ニューヨークへの緊急着陸を余儀なくされた。(CNNより抜粋)

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さてさて、今回の下手人はどのウイルス&細菌?(;´д`)トホホ

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・1088

あちゃあ、かの国の水害は「直接的な被害も然ることながら今後の農業生産への被害の方が甚大」なだけに、それこそ「悪魔の選択」のソ連と同じ窮地に…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「第二次朝鮮戦争」の古典的開戦フラグなだけに、架空戦記フリーク的には汗びっしょり‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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北朝鮮で大規模洪水、5000人の救助を金総書記が視察

(CNN) 北朝鮮で大規模な洪水が発生し、金正恩(キムジョンウン)総書記の指揮の下、約5000人が救助された。国営メディアが29日に伝えた。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、中国との国境に近い平安北道で週末にかけて豪雨による洪水が発生。約5000人が孤立して危険にさらされ、軍が救出活動を展開した。

北朝鮮と中国の国境を流れる鴨緑江の水位は、27日の記録的な大雨で危険水準を大幅に超えたと朝鮮中央通信は報道。金氏の判断として、中国・丹東市の対岸にある新義州市の洪水は「非常に深刻」な状況にあると伝えている。

国営メディアは、金氏が強風を浴びながら空軍基地を歩き、救助活動の指揮を執り、冠水した道路を走るスポーツ用多目的車(SUV)から身を乗り出す姿を放送。金氏が救助活動を視察して指示を出し、事前の備えを怠って被害を防止できなかった当局を批判したと報じた。

金氏の現場視察は洪水被害の深刻さを物語る。同氏は「破壊的な異常気象」と自らが呼ぶ災害に対し、先頭に立って対応を指揮する姿を誇示したい考えだ。(CNNより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3504(「弱気の軍使は攻撃の兆し」なだけに・・)

う~ん、孫子曰く「弱気の軍使は攻撃の兆し」だそうでして、少なくとももっと強気に攻めるはずの中国様の態度が妙におかしいってか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、台湾海峡は「第三次世界大戦・極東戦線」たる「第二次太平洋戦争」の最強発火点と相成りつつあるだけに、どうも気になるなあ…(;´д`)トホホ

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中国漁船転覆で2人死亡 処理めぐり中国と台湾「共通認識に」 2024年7月31日 5時18分

台湾の離島、金門島の沿岸でことし2月、台湾当局の取締り中に中国漁船が転覆して2人が死亡した事件の処理をめぐり、中台双方は30日、「共通認識に達した」と発表しました。互いに譲歩した形ですが、事件後に激化した緊張の緩和につながるかどうかは不透明です。

台湾が実効支配する金門島の沿岸ではことし2月、違法操業をしていた中国漁船が、台湾当局の取締り中に転覆して乗組員2人が死亡しました。

漁船が転覆した場所は台湾側が管轄権を主張する水域の中でしたが、中国側は「悪質な事件だ」と非難し、賠償や担当者の処分などを台湾側に要求していました。

これに対し台湾側は「法に基づく取締り中の不幸な事件だ」として、中国側の要求に応じてきませんでした。

こうした中、中台双方は30日、金門島で改めて協議を行い、事件処理をめぐり「共通認識に達した」と発表し、死亡した2人の遺体が中国側に引き渡されました。

合意の内容は伏せられていますが、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会のトップで閣僚の邱垂正主任委員は台北で記者会見し、台湾側が「人道的配慮」として中国の遺族に見舞い金を支払うことを明らかにしました。

一方、中国側の協議出席者は「台湾側が早期に真相を公表し、関係者に相応の処分を行うことを望む」と述べました。

中台が互いに譲歩した形ですが、事件後に中国海警局の船が金門島沿岸での活動を常態化させており、激化した緊張の緩和につながるかどうかは不透明です。(NHKより抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2221(続々・ロシアなら「われらの領土を断固奪い返してください!」な展開なのに・・)

嗚呼、アラスカ沖に続いて日本近辺でも盛大に飛ばしているようでして、むしろ「中国軍と共同パトロールじゃないの?」の方が驚き桃の木山椒の木‥(;´д`)トホホ

それこそ「空母いぶき・第二部」で、この子達がいぶき艦隊&日本本土に襲い掛かってきたら悪夢な展開でして、これもまた「北極海航路確保のためにロシアは本気のパッチ」である事の証明‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ロシア国防省 “戦略爆撃機が日本海の公海上空を飛行”と発表 2024年7月31日 5時15分

ロシア国防省は、長距離戦略爆撃機が日本海の公海の上空を飛行したと発表し、日本や対立を深めるアメリカをけん制するねらいとみられます。

ロシア国防省は30日、2機のツポレフ95長距離戦略爆撃機が日本海の公海の上空で定期的な飛行を行ったと発表し、映像を公開しました。

ロシア空軍のスホイ35戦闘機などを護衛として伴い、10時間以上にわたって飛行したとしています。

そのうえで「飛行は国際法に厳密に従って実施された。ロシア空軍のパイロットは北極圏、北大西洋、黒海、バルト海、太平洋の公海の上空で定期的に飛行している」としています。

ロシア国防省は、ことし1月と4月にも日本海の公海の上空を戦略爆撃機が飛行したと発表していて、核兵器も搭載できる戦略爆撃機を飛行させることで、日本やウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカをけん制するねらいとみられます。

一方、ロシア国防省は30日、ロシア海軍の北方艦隊、太平洋艦隊、バルト艦隊、そしてカスピ海の艦隊がそれぞれの担当海域で大規模な演習を開始したと発表しました。およそ300隻の艦艇や兵士など2万人以上が参加し、訓練を実施するとしています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 2628(それこそ「安定のトーポリちゃん頼り」が益々加速を・・)

う~ん、「ブラックジャックちゃんの調子がイマイチ~ボレイ姉妹もまだまだ微妙」となれば、プーチン閣下的には「安定のトーポリちゃん頼りが加速モノ」ってか…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

日本も「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイにおいて、イプシロンちゃんに同種の役割期待モノ・・(思案)

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プーチン自らテスト飛行して見せた核戦略爆撃機がのちに墜落、欠陥隠し疑惑も

7/30(火) 21:22配信 ニューズウィーク日本版

<ロシア最新鋭の超音速核戦略爆撃機「Tu-160M」が、プーチンの搭乗わずか2カ月後に墜落。事故原因を作ったとみられる企業は隠蔽に走り、ロシアの「核の3本柱」も危ういというリーク情報がネットに流出>


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2024年2月、核兵器搭載可能な超音速戦略爆撃機「Tu-160M」に自ら搭乗してテスト飛行をして見せたが、その爆撃機が機能不全に陥ったことが明らかになった。これで、ロシアの弾道ミサイル、潜水艦、戦略爆撃機からなる「核の3本柱」による核抑止が困難になったと、ロシアのあるテレグラムチャンネルが述べている。



プーチンは2月、最新式のツポレフ社製戦略爆撃機Tu-160Mに乗り込んで飛行した。NATOは、同爆撃機を「ブラックジャック」というコード名で呼んでいる。プーチンは飛行後に、Tu-160Mは「新型なので、多くの点が新しい。制御しやすく、信頼性も高い」と述べていた。

だが2カ月後の4月11日、カザン航空機製造会社の工場で離陸しようとした際、このTu-160Mが墜落したことが、7月25日に報じられた。報じたのは、ロシア治安当局とつながりがあるとみられているテレグラムチャンネルのVChK-OGPUだ。

VChK-OGPUは、以下のように述べている。「エンジン1基が火を噴き、崩壊して破片が飛び散り、残りのエンジン3基と機体が損壊して火災が起きた。幸い、死傷者はいなかった」

ロシア司法省は7月半ば、VChK-OGPUを、他国の影響下にある「外国の代理人」として登録した。「偽の情報を広めて、ロシア軍に否定的なイメージを植えつけようとした」ためだ。

一方、独立した軍事史研究者を自称する@ChrisO_wikiは、この件に関する最新情報を7月26日、X(旧ツイッター)に投稿した。

@ChrisO_wikiは、ロシアの陸海空3つの発射式核ミサイルに言及しながら、「ロシアの核の3本柱を構成する要素のひとつである戦略爆撃機は、破綻の危機にあるとされている。その原因として、国営統一エンジン製造会社で不正が起きている疑いがある」と書いた。

<もし核を搭載していたら>

VChK-OGPUは、プーチンが連邦検事総局や連邦捜査委員会、国防省に圧力をかけ、Tu-160Mの機能不全に関して、軍用機や民間航空機向けエンジンのメーカーである統一エンジン製造会社の責任を追及するよう命じた、との情報を得たと述べている。

Tu-160Mの墜落には「妨害行為の形跡」があり、ロシアの核戦力に「重大な損害」を与えたと、VChK-OGPUは述べる。

VChK-OGPUは、自らが報じた内容はリーク書簡にもとづくものだと発表した。リーク書簡は、国営の学術生産公団(Scientific Production Enterprise)から届いたという。

リーク書簡には、以下のように書かれている。「2024年2月22日、Tu-160Mの801番が、ロシア大統領を乗せて長時間の試験飛行を実施したが、誰の目にも明らかなように、このフライトは恐ろしい悲劇に終わったかもしれず、悪くすれば核兵器による世界的なアルマゲドンの引き金になる可能性もあった」

メーカーは事故原因隠しに奔走
リーク書簡はまた、「ロシアの主要な核兵器搭載機のひとつに技術的不備があったことによる重大な懸念」について概要を述べ、「戦略爆撃機Tu-160Mの重要な部分における、戦闘即応性を阻害する潜在的な脅威」について警告している。

本誌は、この書簡の内容ならびに機能不全に関する報告について独自に検証することができず、ロシア外務省にメールでコメントを求めている。

VChK-OGPUによると、統一エンジン製造会社の関係者は、この事故に関する責任と処罰を回避しようとして、装置やエンジンを、倉庫や修理基地にあったものや、他の航空機から取り外したもので代用したりしたという。

同社は、「自らの罪を認めたり、緊急対応をして事故原因を排除し、今後は同種の事故が発生しないよう防止策を講じることをしなかった。そして、経営上のプレッシャーや、ことによると金銭的な目的で、我が国の大統領ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンとロシア国民から、事故の原因とそれがもたらした影響を、3カ月近くにわたって隠し続けてきた」と書簡には書かれている。

Tu-160Mは、世界で最も重量のある爆撃機で、巡航ミサイル12基、あるいは短距離核ミサイル12基を搭載できる。(Yahoo!より抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2220(続・ロシアなら「われらの領土を断固奪い返してください!」な展開なのに・・)

嗚呼、それこそ「北極海航路&北方領土の重要性が益々拡大」しておりまして、日本にとっては益々洒落にならないってか‥(;´д`)トホホ

少なくともゼレンスキー閣下の目には、ヤポンスキー達が「空母いぶき・第二部」張りの展開に直面しつつあるのが明々白々ってか‥(;´д`)トホホ

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ロシア兵が「ナチス式敬礼」をした?という話題より注目すべき「ロシア海軍の日」の椿事

7/30(火) 20:00配信 ニューズウィーク日本版


ロシアでは7月28日に「ロシア海軍の日」を記念する軍事パレードが行われたが、そこで海軍の兵士たちがウラジーミル・プーチン大統領に対して行った敬礼がナチス式ではないかとネットが騒然となっている。【ブレンダン・コール】

【動画】ロシア海軍兵士の敬礼、まさかナチス式?

ロシア・バルチック艦隊の母港サンクトペテルブルクで、演説を終えたプーチンに海軍兵が一斉に敬礼する様子をロシア国防省系列のテレビチャンネル「ズベズダ」が放送し、それがネットに流れて16万2000回以上視聴されている。

動画ではナレーションが、海軍兵たちが「ロシア連邦大統領からの言葉に応えて儀礼的な敬礼『Tin-Jay』を行う」と説明が入る。「海軍兵たちは右手を体の前に上げて『ロシア海軍万歳』と叫ぶ」

このジェスチャーについて、ウクライナ支持者NatalkaはX(旧ツイッター)にこう投稿した。「興味深いことに、ナレーターはロシア海軍の敬礼を詳しく説明している。それはこの敬礼がもう一つの有名な敬礼と不気味なほどよく似ているからだろう」

本誌はこの動画についてロシア国防省にコメントを求めたが、これまでに返答はない。

ナチスの敬礼に酷似
同じくウクライナ支持者のUnited 24 Mediaは「ロシア海軍はウラジーミル・プーチンに敬礼するのに新しい、奇妙な伝統を採用した。この伝統が歴史的に有名などの軍隊の影響を受けたものかは明らかだ」と書き込んだ。

ロシア海軍の敬礼がナチスの敬礼に似ているという直接の言及はなかったものの、この投稿を受けてロシア海軍とナチス式敬礼の関連を示唆するスレッドができた。

ウクライナのオレクシー・ゴンチャレンコ議員ほかの複数のユーザーが、ロシア海軍の敬礼がナチスの敬礼に似ていることを指摘。ゴンチャレンコは「ロシアはウクライナをナチス呼ばわりしてきたのに」と皮肉った。

だが、ロシアの反体制派ブロガーであるルステム・アダガモフの投稿によれば動画に映っているのは「ロシアの海軍兵ではなく、ゲストとして招かれていたアルジェリアとインドの海軍兵だ。これは彼らの伝統的な敬礼だ」。

原潜も軍用機も姿見せず
インドの有力紙ヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、インドの海軍兵たちは事実、インド海軍のフリゲート艦「INSタバール」に乗船して式典に参加していた。「インドとロシアの海上協力を強化する」ための訪問だという。

ロシア海軍の日の祝賀式典には、ベネズエラやベトナム、キューバなど計31カ国が参加した。米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシアのアレクサンデル・フォミン国防次官は式典に合わせて訪問した中国海軍上将の胡中明司令官およびミャンマー海軍のウィン・ティン司令官と会談し、より緊密な協力関係の構築について議論したと伝えている。

戦争研究所はまた、式典の目的は「西側に対抗するロシア主導の国家グループを創設するための取り組みの一環として、非西欧諸国との関係を誇示すること」だと分析した。

【バルト海は危なくて】

しかしロシアのテレグラムチャンネル「Agentstvo」は、2024年のロシア海軍の日の式典は2017年以降で最も規模が小さく、昨年に続き原子力潜水艦や軍用機が披露されることはなかったと伝えた。

またイギリスの情報機関が先週報じたところによれば、祝賀の恒例行事の一つで28日のメインイベントでもあったバルト海のクロンシュタット海軍基地までの艦船パレードも、安全上の理由で中止されたという。

英国防省は7月26日に、中止されたクロンシュタット海軍基地までのパレードは、ウクライナに本格侵攻して以降はむしろ、士気向上のため最も注目度の大きい重要イベントだったと指摘。

それができなくなったということは、スウェーデン、フィンランドのNATO加盟でバルト海沿岸の勢力図が大きく西側に傾いた今、「ロシアが自国の軍の安全を保障できない傾向が強まりつつあることを浮き彫りにしている」と述べた。(Yahoo!より抜粋)


単独インタビューで語ったことは? 2024年7月30日 21時01分

「私たちには対話が必要でしたが、罠がありました」

7月26日、NHKの単独インタビューに応じたゼレンスキー大統領は10年前にロシアと結んだある“合意”について、こう述べた。

「ロシアの罠」とはいったい何なのか。終わりの見えない侵攻をどうやって終わらせようと考えているのか。ゼレンスキー大統領へのインタビューから読み解く。

ゼレンスキー大統領に単独インタビュー
ウクライナは、領土の奪還を目指して戦いつつも、外交戦も展開する極めて大事な時期だ。

そう考えた私たちはウクライナ大統領府にゼレンスキー大統領のインタビューを申請した。長期的な視点で検証する番組展開を図ることを伝え、交渉を進めてきた。

「きょうは本当にいろいろありました。誰かと違って、普段は遅れないんですけど・・・」

当日予定の時間よりも1時間ほど遅れて姿を現した大統領は冒頭、私たちにこう語りかけた。
インタビューに答える ウクライナ ゼレンスキー大統領(2024年7月26日)
「誰かと違って・・・」会議や会談などに遅れることも多いロシアのプーチン大統領をやゆした発言であることは間違いない。

(以下、ゼレンスキー大統領のインタビュー)
Q あなたはドンバス地方を巡る戦闘を平和的に終結させ、ロシアのプーチン大統領と交渉することで、人々の命を救いたいと考えていました。
もしあの時代に戻るとしたら、当時のやり方や戦争の解決の方法を変えたでしょうか?それとも同じ道を歩んだでしょうか?
“停戦”の難しさ

私は、決してやり方を変えるつもりはありません。

将来的には、何らかの形で対話が行われるべきでしょう。いずれにせよ、ウクライナは戦争を、激しい戦いを完全に止めるため、弱い立場にならないようにできる限りのことをする必要があります。これは非常に重要なことです。
砲撃から避難する市民(キーウ郊外 2022年3月)
もし戦争を止めれば、紛争の凍結が提案されたでしょう。もう一度強調しておきますが、メディアを通じても非公式でも、紛争の凍結の申し出はありました。

「停戦しよう」、「今すぐ紛争を凍結しよう」、「前提条件なしに何かをしよう」と言われました。

何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険です。これは何を意味するのでしょうか?紛争が凍結されたら、誰が紛争をコントロールするのでしょうか?
「私たちは独立を守る」と語りかける ゼレンスキー大統領(2022年2月25日)
停戦と対話にわれわれは合意したはずなのに、彼らの武器がどんどんやってきて、軍隊が私たちの領土に入ってきます。

しかし、われわれは彼らを阻止し、領土に侵入させず、兵力を増強できないようにしました。それでも、数万人が侵入し、われわれによって破壊され、負傷し、殺されました。

これが戦争のルールです。だからこそ複雑なのです。
教訓となった「ミンスク合意」※

あの時(注 ミンスク合意を結んだ2014年と2015年の当時)、私たちには対話が必要でしたが、罠(わな)がありました。

これが最大の問題のひとつです。実際、私たちはミンスク合意を結びました。
「ミンスク合意」(2015年)
これは紛争凍結のプロジェクトです。

ミンスク合意は何の意味もない期限のない文書です。つまり、凍結された紛争なのです。ウクライナの新しい国境線の固定化なのです。誰かが利益を得ました。しかし、間違いなくウクライナの人々ではありません。

凍結された紛争は、投資がゼロ、EUがゼロ、NATOがゼロを意味します。すべてがゼロになります。プーチンは全面的な占領を望んでいました。

彼らがよく『ウクライナは合意を履行していない』と公の場で言っていたのを覚えていますでしょうか?

プーチンは何も履行せず、すべてを違反していました。ただ、彼には占領する何かが必要でした。だから、この合意は罠なんです。全面的な戦争を始める瞬間を遅らせるためのものでした。

そして、ロシアがわれわれの土地を返すこと、あるいは完全に占領することを不可能にするような合意に、たとえ痛みを伴うものであっても、署名する必要がありました。
「ミンスク合意」
ウクライナ東部2州(ドネツク州・ルハンシク州)でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアが締結した合意。
2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意とあわせて「ミンスク合意」と呼ばれる。
Q あなたはこの戦争の終わりをどのようにイメージしていますか?
“戦争の終わり”に必要な要素

さまざまな状況が考えられます。すでに述べましたが、国の強さ次第で、私たちの軍事力だけにかかっているわけではありません。

士気が下がってはならないのは明らかで、われわれはこれに注意を払わなければなりません。軍事力の強さは、今とても重要です。
2つ目は兵器の話です。武器が来ないかもしれない。もしかしたら、発表された日には来ないかもしれません。そうなるとより難しくなります。なので、兵器次第でもあります。

3つ目に、好むと好まざるとにかかわらず、今後の戦況はアメリカの政策しだいなのです。いろいろなことがあります。

アメリカはあらゆる決定に影響力を持つ戦略的パートナーです。これはわれわれの場合、武器や弾薬でわれわれを全面的に支援できることを意味します。アメリカの支援がなければ戦争に勝つことはできません。
アメリカやオランダなどが供与を表明している「F16戦闘機」
「忍耐」「支援」「外交的圧力」。これが戦争を正当に終わらせるための3つの要素です。

兵器で追い込み、戦場で追い込めば、彼らは国に戻り始めます。アメリカとヨーロッパが結束して支援を続け、ロシアには何の可能性もないことを見せることも圧力となります。
「平和の公式」「平和サミット」の意味
ウクライナの和平案について話し合われた 第1回平和サミット(スイス 2024年6月)
アメリカもヨーロッパも「ウクライナは渡さない」と言っています。ウクライナがEUやNATOに入りたければ入ることになるでしょう。いずれにせよ、私たちはウクライナの独立を売り物にする気はありません。

そして、こうした複雑な要素を持っているのであれば、交渉のテーブルにつき、この戦争をどのように終わらせるかについて合意する必要があります。それができなければ、この戦争は終わりません。

今、私は平和の公式や平和サミットについて話しているのではありません。おそらくこれは外交的圧力であり、私がヨーロッパ連合とアメリカと言った場合、これはウクライナが公正だと考える戦争を終わらせる特別な計画に基づく外交的圧力のためのプラットフォームのひとつであると言っているのです。

そしてそれは、すべてのパートナーによって少しずつ平準化されるでしょう。なぜなら、誰もがビジョンと提案を持っているからです。ウクライナにとってできる限り公平な合意を見つける。

しかし、だからといってロシアがそれを実行に移すとは限りません。ロシアがこの計画を実行するためには、これらすべての要素が必要です。そして、これらの構成要素のうち少なくとも1つが強くなれば、ロシアは交渉のテーブルにつきます。

交渉のテーブルでは、ウクライナが弱くなり、最終的に得られるものが少なくなることを意味します。だからこそ今日、平和があるべき姿の公正なものであるかどうかを、私が言うのは難しいのです。
大切なのは「領土の一体性」

私は、この対話における安全保障の部分が重要だと考えています。

ウクライナの領土の一体性がなければ、ヨーロッパの安全もロシアから守れません。また、ウクライナがNATOに入らなければ、同盟は完全なものになりません。
NATO=北大西洋条約機構の本部(ブリュッセル)
特に東ヨーロッパにとっては、危険です。これらが事実、事実、事実なのです。

そして、私たち全員がどのような世界に賛同し生きていくのかは、歴史的にみても私たちにかかっています。ウクライナはいずれにしても取り戻すでしょう。

そうでなければ、戦争、大きな紛争、小さな紛争、全面的な紛争、全面的な戦争、侵略など何かが絶え間なく続くと思います。このようなことは、ヨーロッパ大陸でも、世界でも起こるでしょう。

今はヨーロッパで戦争が起こっているので、ヨーロッパの状況についてそう言っただけですが、ウクライナに公正な平和が訪れるまでは世界でこうしたことが起こるでしょう。私はそう確信しています。
Q 戦争終結のための計画を年内に公表すると発表しましたが、それはいつになりますか?
この平和の公式や第1回平和サミットを踏まえて、これらの基礎と土台のうえに私たちは計画を策定します。

そのために私はこれらの任務をチーム全体、大統領府チーム、外交チーム、政府に与え、パートナーたちと連携するように指示しています。この計画は11月末までに完成する予定です。

各項目について協議を行う必要があります。エネルギー、人道、核、領土の一体性と主権などです。そして段階的な計画は、この協議の間やその後に策定されます。
Q アメリカ大統領選挙にむけた共和党の大統領候補のドナルド・トランプ氏との電話会談で彼との会話はどうでしたか?また、戦争終結に向けた今後の計画の詳細について話し合いましたか?
トランプ氏との電話会談 経緯

まずはっきりさせておきたいのですが、私は、アメリカ議会がウクライナへの軍事支援の継続を再開することを決めたあとに、ドナルド・トランプ氏に電話したかったのです。

私たちは多くの仕事をしました。議会の多数派、民主党と共和党の代表者、ジョンソン下院議長、バイデン大統領、すべての人たちに電話しました。たとえ難しかったとしても、私はその決定を左右したすべての人に電話をかけました。

そして、急進的ではない、すぐには支持を得られない人たちにも電話をしました。私はトランプ氏を除いて、さまざまなグループに影響力を持つすべての人に電話をかけました。

ドナルド・トランプ氏に電話することにしたのは、彼が正式に共和党の大統領候補に指名されてからです。
アメリカ トランプ前大統領
彼が正式に指名された後、私は彼との電話を要請しました。

それ以前から、私は彼のチームからメッセージを受け取っていて、私たちも彼にメッセージを送っていたので、いずれにしても私たちは連絡を取り合っていました。

私たちはお互いを知っています。しかし、今回は公式の電話会談として私は彼と話をしました。
電話会談で話した内容

私が最初に言いたかったのは、アメリカ議会はわれわれを支持してくれたということです。

ウクライナを支持し、非常に重要な決定を支持してくれました。そして、この決定に影響を与えた人物の1人である彼に感謝しました。

2つめはもちろん、痛ましい、彼の銃撃事件についてで、彼はそれについても話してくれました。

そして私は彼に、とても言いにくいことも伝えました。私はプーチン大統領が人殺しであることを知っています。私たちは皆、それを知っています。

私たちは彼が人殺しであることを単に言葉にとどまらず、ある種のメッセージ、ある種の決定に反映させたいと考えています。これはウクライナで認識されている言葉です。私はトランプ氏に私たちの立場を知ってほしかったのです。
ロシア プーチン大統領
私たちは、プーチン大統領がどんな人物であるか、彼の正体が何なのか、妥協はないと考えています。私たちは皆、この状況を同じように受け止め、ウクライナ社会で議論の余地はありません。

だからといって、戦争を終わらせることができないわけではありません。終わらせる必要があります。

しかし、私たちが相手にしているのは誰なのかを理解してほしいです。トランプ氏も理解してくれることが、われわれにとって非常に重要です。私は本当に彼の立場を理解できるようになりたかったのです。
トランプ氏をウクライナに招待した?

招待しました。来られるときにと。

そして彼は『いつでもいい。私の電話番号を知っているだろう』と言ってくれました。何か質問があれば、彼に連絡すればいいと言ってくれました。前向きな内容でした。

私たちは「私の以前の人生」で会談したことがあります。私が大統領になったばかりで、彼が任期を終えようとしていた頃のことです。
当時のトランプ大統領と会談するゼレンスキー大統領(2019年)
私は、鮮明に私たちの会合のことを覚えています。だからこそ、本当に彼の立場を知りたいのです。あるリーダーたちが(トランプ氏は)ウクライナにとって危険な指導者だと言っているような話ではなく。

そして、もしトランプ氏がウクライナについて何か知りたいのであれば、ある特定のことについて私たちの立場を知りたいのであれば、ここに来て私に会うか、私に聞くことが非常に重要です。

私たちは良い会話をした、これが事実です。彼は私を理解し、私も彼が言いたかったことを理解しました。非常に重要なことだと思います。
Q 平和サミットに参加しなかった中国について質問します。中国にはどのように関わってもらいたいと考えていますか?
中国が私たちを攻撃したわけではないので、無理強いはできません。ロシアを強制的に止めて、交渉のテーブルにつかせることはできます。中国を招待することもできます。提案することもできます。

中国に影響を与えるという点や、交渉するという点、交渉の場で公正な立場にするという点ではほかのプレーヤーはもっと強力になれるでしょう。双方に、あるいは中国に大きな経済的利益をもたらしている国々です。

ヨーロッパ連合、ドイツ、フランス、イタリア、そして、アメリカもそうでしょう。彼らは重要なつながりを持っていると思います。

私たち全員が1つになることを望むのであれば、これらの人たちが重要な役割を果たすことができます。それは私たちにとって重要なことです。私たちは前向きです。
中国 習近平国家主席
彼ら(中国)は外交の代表を会合に参加させる用意があるというシグナルを送ってきました。

私は(外相に)ぜひお願いしたいと伝えました。平和サミットや私たちの「平和の公式」について話してほしいと(注 ウクライナのクレバ外相が7月23日から25日の日程で中国を訪問)。

中国に会う準備はできています。中国の提案について聞く用意もあります。これが私の立場です。提案の詳細についてはまだ知りません。

率直に言います。メディアの中では微妙な部分があります。残念ながらメディアでは現実と逆の状況のときもあります。彼らが何を話し、どのようなシグナルを出しているのか聞きたいです。そして、これが最も重要なことです。

平和サミットの前にも、ブラジルと中国のイニシアチブがありました。そこにウクライナの領土の一体性、主権は見られませんでした。

私は何に注意を払うべきでしょうか?尊敬に値する国々は常に、国連憲章そのものを支持し、国連憲章に基づくルールに従うと言います。国連憲章に基づく国際法、そして何よりも国の領土の一体性と主権です。

私はどの国の立場も理解できます。中国、ブラジル、そのほかの国も一緒です。さあ、話し合いましょう。われわれは敵同士ではありません。われわれは戦っていません。
Q 軍事侵攻の当初から、日本は財政面や防衛面においても、ウクライナを支援してきました。ウクライナに対して岸田総理大臣はどのような支援を行うべきだと考えますか?
日本の迅速な支援に感謝

フミオ(岸田総理大臣)は最初から助けてくれました。

おそらく誰も気づいていないか、ごくわずかな人しか気づいていなかったでしょう。各国の中で、ウクライナは言及されるような国ではなく、2014年にドンバスとクリミアを占領されたあと、世界のほとんどが沈黙していました。

ウクライナはG7の会議で中心的な国となりました。世界最大の経済大国の1つである国々にとって、ウクライナが中心的な課題であることは明らかです。

日本、そしてG7のリーダーシップなしには不可能でした。あの時、彼らは私を招待してくれました。
G7広島サミット(2023年)
われわれは何度も話し合い、岸田総理は日本の人々とともに、これまでの期間に120億ドルの人道支援を提供してくれました。大きなパッケージで、とても強力です。

G7というと、何のことかわからない人もいますが、大きな経済規模のことです。120億ドルというのは、最も大きな支援のひとつです。まさにトップ5の最大規模の支援国に、日本が位置しています。これが質問に対する答えです。

日本はG7を代表する国で、資金や人道、技術の支援だけではなく、迅速に支援してくれたという事実があります。それにはとても感謝しています。
日本との協力文書 強力な1歩

ウクライナの安全保障の協力に署名した最初の国の1つであり、NATOに加盟していない国として初めて安全保障分野での協力に署名した国です。
ウクライナへの支援について文書を交わす岸田首相とゼレンスキー大統領(2024年6月)
NATOに加盟していないという立ち位置にもかかわらずです。これは重大で強力な1歩です。

中立の国やNATOに加盟していない国もある。こうした国は、安全保障の協力に署名する用意ができていないこともあります。

日本がこの扉を開きました。そしてNATOに加盟していない他の国も、われわれと関連の協定を結んでいます。日本ほど大きくなく同じレベルではないでしょうが、とても強力なことです。
日本がアジア各国との接点にも

アジアの国々と対話する機会を得るのは難しかったですが、日本が助けてくれたと思います。岸田総理が広島に招待してくれたことを覚えています。

G7広島サミットに招かれ、多くの国々と対話を始めました。インドと初めて、強力な接点を持ちました。戦争中にとても大切なことです。
インド モディ首相との会談(広島 2023年)
各国は私の主張を聞きました。直接対談する機会を持つことができました。リーダーとして、そして人として、各国と話すことができました。

多くのリーダーがロシア側にはたっていないと言っていました。それはとても重要だと思います。おそらくすべての国がウクライナ側にたってはいないかもしれませんが、ロシア側を選んでいないことが重要です。

日本はエネルギー分野でもわれわれを支援していることを付け加えたいです。これはとても重要で、生存のための課題です。電気の状況や調整や複雑さをご存じでしょう。適切な機器の供給で、日本はリーダーの国の1つです。
Q 日本が平和サミットに参加することについて、日本の役割や平和を実現するために、今後どのような貢献ができるのか、あなたの考えを聞かせてください
ある国の存在が、すでに平和構築に大きく貢献していることもあります。

(日本は)太平洋地域のリーダーとして、ほかの国々にシグナルを送っています。この地域で政治的なリーダーや国際的なリーダーになろうとし、影響力を持とうと競争しているほかの国々も参加しています。日本の行動は非常に重要です。

もうひとつは、日本が独自にいくつかの国や指導者に接触し、私の求めに応じて平和サミットに招待したことです。なぜなら、私は岸田総理と非常に良好な関係を築いているからです。
平和サミットで発言する岸田首相
3つめは、エネルギーシステム、安全保障、核セキュリティーです。そして私たちは日本が私たちとともにいてくれていると考えています。私は、この危機的な問題の解決に取り組んでいます。

日本の技術の観点からの復興と、我が国のエネルギーシステムの復興、分散化についてです。戦時下でも、JICAと良い関係を再開させ、(ウクライナに)事務所を開設して投資を再開します。これらは他の国へのシグナルにもなります。

日本が投資すれば、それはシグナルになります。日本が投資すれば、意味を持ちますし、日本は、人々がどう考えるか知っています。こうした行動は重要です。(NHKより抜粋)

「仮想敵国に工作員送り込んで諜報&調略実施」するのは「独立国家として当然の行動」ですし、ねえ・・(;´д`)トホホ・739(「昭和16年にグルー閣下が広島県訪問」するようなモノでして・・)

うわあ、それこそ「昭和16年にグルー閣下が呉鎮守府&宇品港抱える広島県を親善訪問」するようなものでして、それこそ「青島の海軍基地&通化の核ミサイル基地が対日戦メインなのは公然の秘密」なだけに、それこそ「外交特権盛った連中でないと怖くて内情探れない」状況に?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、こういう時に「内閣情報庁」創設強化をしっかり為しておけば、情報収集においてもう少し動けたのに‥(;´д`)トホホ

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駐中国大使が山東省トップと会談 経済関係の強化で一致 2024年7月30日 22時11分

中国駐在の金杉憲治大使は30日、東部の山東省のトップと会談し、経済関係を強化していくことで一致しました。金杉大使が地方を訪れて省や直轄市のトップと会談するのはことしに入って3回目で、両国関係の改善に向け模索が続いています。

金杉大使は30日、山東省の中心都市済南を訪れ、省トップの林武書記と会談しました。

北京の日本大使館によりますと、山東省にはおよそ1500社の日系企業が進出していて、会談で林書記は山東省にとって日本は重要なパートナーだと強調し、引き続き協力を推進していく姿勢を示しました。

これに対して金杉大使は、日中両国の間に懸案が山積していることを踏まえ「問題があるからこそ意思疎通と協力が必要だ」と述べ、日本人に対する短期滞在のビザ免除措置の再開などについて、中国政府に働きかけるよう求めました。

日本大使館によりますと、双方は経済関係の強化や人的往来の拡大で一致したということです。

金杉大使が去年12月に着任して以降、省や直轄市のトップと会談するのは今回が3回目です。

両国関係の改善に向けた模索が続く中、関係者は「日本との関係を進めることを中国側がためらう雰囲気は少なくなっている」としています。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3503(この種の「亡命阻止を強化」も鉄板開戦フラグでして・・)

う~ん、普通なら「徴兵対象者の囲い込みを強化」なのですが、よくよく読めば「むしろ亡命阻止の線が大きい」ようでして、ある意味「架空戦記の開戦フラグとしてはかなりどぎつい」部類ってか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、「第三次世界大戦・極東戦線」としての「第二次太平洋戦争」に向けて各種開戦フラグがてんこ盛り‥(;´д`)トホホ

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<中国が海外渡航を禁止?>「勤務先へパスポート提出」「海外旅行の回数制限」…一部の中国人の間で今、起きていること

7/30(火) 5:02配信 Wedge(ウェッジ)


 本格的な夏休みシーズンを迎え、中国人の海外旅行がラッシュとなっている。今年6月、オンライン旅行販売大手の携程集団(トリップドットコムグループ)の発表によると、24年上半期に中国人に最も人気の海外旅行先は日本で、欧米へのビザ申請も増加しているという。同程旅行などの調べでも、短期入国ビザ免除のタイ、ほかに韓国、マレーシアなどの近場の国に加え、パリオリンピック・パラリンピックで注目されるフランスやサッカーの大会が行われるドイツなども人気だ。

 筆者の知人もまさにいま、夏休みで日本を訪れており、東京や大阪の写真をSNSに多数投稿している。中国でここ数年流行している「游学」(視察・見学ツアー)のほか、温泉旅行や美術館巡りを満喫している人もいる。

 だが、経済的に余裕があり、海外旅行に行くことができる中国人の中には、海外旅行をストップさせられている人がいるという。一体どういうことなのか。

「上層部からの指示」でパスポート提出
 中国のある大学で教授をつとめる筆者の知人は、声をひそめながら、次のように打ち明ける。

 「私が知っているだけでも、出国を禁止されている先生が複数います。学部長から言われてパスポートを学校側に預けているので、海外旅行に行けないとぼやいていました。もちろん、大きな声で不満は言っていませんが、ほかの大学や高校の教師などの間でも同様のことが起きているらしいです。

 私の大学は幸い大丈夫でしたが、コロナ禍のときの悪夢を思い出しました。知り合いの中には、パスポートを取り上げられる前に、早く海外に行こうと、夏休みのスタートと同時に急いで出国した人もいます」

 この知人によると、パスポートを学校側に提出しなければならない理由は、明確には公表されていないという。問い合わせても「上層部からの指示」というだけで、取り合ってくれないそうだが、職員である以上、拒否はできないという。

 米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道によると、ある地方の県(省や市よりも小さい行政単位)では、6月、教育当局がすべての教職員を対象に、学校の共産党事務所にパスポートを提出するようにという「通知文」が送られたという。

 同報道では、党事務所は学校に設置された新しい行政事務所とのことだが、詳細は不明だ。どの程度の規模で、どの省のどの県で行われているのかも把握できないので「真偽はわからないいう人もいますが、現に私の知り合いも何人もこの情報を知っていましたから、怖いなと思っています」とこの知人は語る。

コロナ禍から残る「出国規制」
 実は、この知人自身も、同様のことをコロナ禍で経験しており、筆者もその話を直に聞いたことがある。当時(21年後半)の取材メモを見返すと、次のように語っていた。

 「コロナが流行してからずっと、夏休みも毎朝スマホに職場からチェックが入ります。すぐに健康コードを見せて、問題ないことを報告しなければなりません。何時間も返信しないでいると、上層部に連絡が入り、おおごとになります。今、自宅なのか、どこにいるのかも連絡します。

 とくに厳しいのが教師、公務員、国有企業の社員です。省をまたぐ外出は、外出の理由と日程が厳格に管理されています。それだけでなく、海外旅行は絶対禁止。事務担当者にパスポートを提出させられている先生もいます」

 しかし、コロナ禍は落ち着き、23年から中国人の海外渡航は自由に行われているはずだ。日本などに来る団体旅行は本格的に開始されていないが、個人旅行は徐々に回復している。

 そのため、金銭面で問題がなければ、いつでも海外に行けるようになったと思っていたが、他の複数の中国人にも聞いてみたところ、「依然として教師、公務員、国有企業の社員などの一部には出国規制がかかっている」という。

 筆者のある知人は準公務員という立場だが、「海外に出国できるのは1年に2回まで。正当な理由がある場合のみ」と上司から言われたと話しており、「そういうふうに言われれば、パスポートを1回返してもらうだけでも緊張してしまう。つまり、行くなということですね」とあきらめ顔で話していた。

海外移住ブーム食い止めか?
 明文化されているものではないので、出国規制の対象者や範囲、理由などはわからない。だが、前述の知人いわく「できるだけ海外に行かせたくないという意図が働いていることは確か」だという。

 その背景にあると想像されるのは、コロナ禍以降、急速に増えている富裕層などの海外移住ブームだ。とくに、21年以降の「共同富裕」政策により、大手企業へのしめつけが強化された。

 教育面でも、習近平思想教育などが学校で実施されている。政府は富裕層だけでなく、それ以外の人々の動向にも目を光らせており、彼らが財産を海外に移すことを警戒している。

 最後に、知人は「これは、あくまでも私の想像ですが……」と前置きしつつ、次のように語ってくれた。

 「夏休みは家族で海外に行く人が多いですが、その際、子どものため、海外の学校を見学する機会もあると思います。海外で不動産物件を内覧したり、海外移住のための準備をしたりする人もいるでしょう。そういうことをできるだけ防ぎたい、というのも(パスポート取り上げの)一因かもしれません。

 コロナ禍が落ち着いたのだから、国内旅行に行き、国内で消費して、ということもあるのかもしれませんが、とても不可解だなと感じています。こうした動きがもっと広がることを心配しています」(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3502(それこそ「ドンバスの失敗を南シナ海で繰り返さない」狙いとしか・・)

ホント、米国のフィリピン支援強化ですが「南シナ海をドンバスの再来にしない」との思惑の上に成り立っている感じでして、ゼレンスキー閣下のインタビューもその動きをプッシュするために仕掛けた側面が…(思案)

益々もって「第三次世界大戦・極東戦線」としての「第二次太平洋戦争」において「欧州とアジアは地政学的に隣国の隣国」ってのを改めて…(思案)

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米 フィリピンに760億円余の軍事支援表明 中国けん制か
2024年7月30日 20時14分

アメリカとフィリピンの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われ、アメリカはフィリピンへ5億ドル、日本円にして760億円余りの軍事支援を表明し、南シナ海で威圧的な行動を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

アメリカとフィリピンの外務・防衛の閣僚協議は30日、フィリピンの首都マニラで行われました。

協議後の共同会見で、ブリンケン国務長官は、フィリピンの軍や沿岸警備隊の装備の拡充などを図るため、日本円にして760億円余りを支援すると発表しました。

また、オースティン国防長官は、アメリカ軍が共同使用できるフィリピン国内にある拠点に対するインフラ施設への投資額を倍増することや、機密性の高い軍事情報を即時に共有できるよう、軍事情報包括保護協定=GSOMIAを年内に締結する目標を確認したと明らかにしました。

南シナ海のフィリピンと中国が領有権を争う海域では、これまでフィリピンの船が中国海警局の船に衝突されたり放水されたりして妨害される事案が相次いでいます。

ブリンケン長官は「中国の行動がエスカレートしていることに、地域の多くの国が懸念を共有している」と強調していて、アメリカとしてはフィリピンへの軍事支援の強化を通じて南シナ海で威圧的な行動を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)


単独インタビューで語ったことは? 2024年7月30日 21時01分

「私たちには対話が必要でしたが、罠がありました」

7月26日、NHKの単独インタビューに応じたゼレンスキー大統領は10年前にロシアと結んだある“合意”について、こう述べた。

「ロシアの罠」とはいったい何なのか。終わりの見えない侵攻をどうやって終わらせようと考えているのか。ゼレンスキー大統領へのインタビューから読み解く。

ゼレンスキー大統領に単独インタビュー
ウクライナは、領土の奪還を目指して戦いつつも、外交戦も展開する極めて大事な時期だ。

そう考えた私たちはウクライナ大統領府にゼレンスキー大統領のインタビューを申請した。長期的な視点で検証する番組展開を図ることを伝え、交渉を進めてきた。

「きょうは本当にいろいろありました。誰かと違って、普段は遅れないんですけど・・・」

当日予定の時間よりも1時間ほど遅れて姿を現した大統領は冒頭、私たちにこう語りかけた。
インタビューに答える ウクライナ ゼレンスキー大統領(2024年7月26日)
「誰かと違って・・・」会議や会談などに遅れることも多いロシアのプーチン大統領をやゆした発言であることは間違いない。

(以下、ゼレンスキー大統領のインタビュー)
Q あなたはドンバス地方を巡る戦闘を平和的に終結させ、ロシアのプーチン大統領と交渉することで、人々の命を救いたいと考えていました。
もしあの時代に戻るとしたら、当時のやり方や戦争の解決の方法を変えたでしょうか?それとも同じ道を歩んだでしょうか?
“停戦”の難しさ

私は、決してやり方を変えるつもりはありません。

将来的には、何らかの形で対話が行われるべきでしょう。いずれにせよ、ウクライナは戦争を、激しい戦いを完全に止めるため、弱い立場にならないようにできる限りのことをする必要があります。これは非常に重要なことです。
砲撃から避難する市民(キーウ郊外 2022年3月)
もし戦争を止めれば、紛争の凍結が提案されたでしょう。もう一度強調しておきますが、メディアを通じても非公式でも、紛争の凍結の申し出はありました。

「停戦しよう」、「今すぐ紛争を凍結しよう」、「前提条件なしに何かをしよう」と言われました。

何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険です。これは何を意味するのでしょうか?紛争が凍結されたら、誰が紛争をコントロールするのでしょうか?
「私たちは独立を守る」と語りかける ゼレンスキー大統領(2022年2月25日)
停戦と対話にわれわれは合意したはずなのに、彼らの武器がどんどんやってきて、軍隊が私たちの領土に入ってきます。

しかし、われわれは彼らを阻止し、領土に侵入させず、兵力を増強できないようにしました。それでも、数万人が侵入し、われわれによって破壊され、負傷し、殺されました。

これが戦争のルールです。だからこそ複雑なのです。
教訓となった「ミンスク合意」※

あの時(注 ミンスク合意を結んだ2014年と2015年の当時)、私たちには対話が必要でしたが、罠(わな)がありました。

これが最大の問題のひとつです。実際、私たちはミンスク合意を結びました。
「ミンスク合意」(2015年)
これは紛争凍結のプロジェクトです。

ミンスク合意は何の意味もない期限のない文書です。つまり、凍結された紛争なのです。ウクライナの新しい国境線の固定化なのです。誰かが利益を得ました。しかし、間違いなくウクライナの人々ではありません。

凍結された紛争は、投資がゼロ、EUがゼロ、NATOがゼロを意味します。すべてがゼロになります。プーチンは全面的な占領を望んでいました。

彼らがよく『ウクライナは合意を履行していない』と公の場で言っていたのを覚えていますでしょうか?

プーチンは何も履行せず、すべてを違反していました。ただ、彼には占領する何かが必要でした。だから、この合意は罠なんです。全面的な戦争を始める瞬間を遅らせるためのものでした。

そして、ロシアがわれわれの土地を返すこと、あるいは完全に占領することを不可能にするような合意に、たとえ痛みを伴うものであっても、署名する必要がありました。
「ミンスク合意」
ウクライナ東部2州(ドネツク州・ルハンシク州)でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアが締結した合意。
2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意とあわせて「ミンスク合意」と呼ばれる。
Q あなたはこの戦争の終わりをどのようにイメージしていますか?
“戦争の終わり”に必要な要素

さまざまな状況が考えられます。すでに述べましたが、国の強さ次第で、私たちの軍事力だけにかかっているわけではありません。

士気が下がってはならないのは明らかで、われわれはこれに注意を払わなければなりません。軍事力の強さは、今とても重要です。
2つ目は兵器の話です。武器が来ないかもしれない。もしかしたら、発表された日には来ないかもしれません。そうなるとより難しくなります。なので、兵器次第でもあります。

3つ目に、好むと好まざるとにかかわらず、今後の戦況はアメリカの政策しだいなのです。いろいろなことがあります。

アメリカはあらゆる決定に影響力を持つ戦略的パートナーです。これはわれわれの場合、武器や弾薬でわれわれを全面的に支援できることを意味します。アメリカの支援がなければ戦争に勝つことはできません。
アメリカやオランダなどが供与を表明している「F16戦闘機」
「忍耐」「支援」「外交的圧力」。これが戦争を正当に終わらせるための3つの要素です。

兵器で追い込み、戦場で追い込めば、彼らは国に戻り始めます。アメリカとヨーロッパが結束して支援を続け、ロシアには何の可能性もないことを見せることも圧力となります。
「平和の公式」「平和サミット」の意味
ウクライナの和平案について話し合われた 第1回平和サミット(スイス 2024年6月)
アメリカもヨーロッパも「ウクライナは渡さない」と言っています。ウクライナがEUやNATOに入りたければ入ることになるでしょう。いずれにせよ、私たちはウクライナの独立を売り物にする気はありません。

そして、こうした複雑な要素を持っているのであれば、交渉のテーブルにつき、この戦争をどのように終わらせるかについて合意する必要があります。それができなければ、この戦争は終わりません。

今、私は平和の公式や平和サミットについて話しているのではありません。おそらくこれは外交的圧力であり、私がヨーロッパ連合とアメリカと言った場合、これはウクライナが公正だと考える戦争を終わらせる特別な計画に基づく外交的圧力のためのプラットフォームのひとつであると言っているのです。

そしてそれは、すべてのパートナーによって少しずつ平準化されるでしょう。なぜなら、誰もがビジョンと提案を持っているからです。ウクライナにとってできる限り公平な合意を見つける。

しかし、だからといってロシアがそれを実行に移すとは限りません。ロシアがこの計画を実行するためには、これらすべての要素が必要です。そして、これらの構成要素のうち少なくとも1つが強くなれば、ロシアは交渉のテーブルにつきます。

交渉のテーブルでは、ウクライナが弱くなり、最終的に得られるものが少なくなることを意味します。だからこそ今日、平和があるべき姿の公正なものであるかどうかを、私が言うのは難しいのです。
大切なのは「領土の一体性」

私は、この対話における安全保障の部分が重要だと考えています。

ウクライナの領土の一体性がなければ、ヨーロッパの安全もロシアから守れません。また、ウクライナがNATOに入らなければ、同盟は完全なものになりません。
NATO=北大西洋条約機構の本部(ブリュッセル)
特に東ヨーロッパにとっては、危険です。これらが事実、事実、事実なのです。

そして、私たち全員がどのような世界に賛同し生きていくのかは、歴史的にみても私たちにかかっています。ウクライナはいずれにしても取り戻すでしょう。

そうでなければ、戦争、大きな紛争、小さな紛争、全面的な紛争、全面的な戦争、侵略など何かが絶え間なく続くと思います。このようなことは、ヨーロッパ大陸でも、世界でも起こるでしょう。

今はヨーロッパで戦争が起こっているので、ヨーロッパの状況についてそう言っただけですが、ウクライナに公正な平和が訪れるまでは世界でこうしたことが起こるでしょう。私はそう確信しています。
Q 戦争終結のための計画を年内に公表すると発表しましたが、それはいつになりますか?
この平和の公式や第1回平和サミットを踏まえて、これらの基礎と土台のうえに私たちは計画を策定します。

そのために私はこれらの任務をチーム全体、大統領府チーム、外交チーム、政府に与え、パートナーたちと連携するように指示しています。この計画は11月末までに完成する予定です。

各項目について協議を行う必要があります。エネルギー、人道、核、領土の一体性と主権などです。そして段階的な計画は、この協議の間やその後に策定されます。
Q アメリカ大統領選挙にむけた共和党の大統領候補のドナルド・トランプ氏との電話会談で彼との会話はどうでしたか?また、戦争終結に向けた今後の計画の詳細について話し合いましたか?
トランプ氏との電話会談 経緯

まずはっきりさせておきたいのですが、私は、アメリカ議会がウクライナへの軍事支援の継続を再開することを決めたあとに、ドナルド・トランプ氏に電話したかったのです。

私たちは多くの仕事をしました。議会の多数派、民主党と共和党の代表者、ジョンソン下院議長、バイデン大統領、すべての人たちに電話しました。たとえ難しかったとしても、私はその決定を左右したすべての人に電話をかけました。

そして、急進的ではない、すぐには支持を得られない人たちにも電話をしました。私はトランプ氏を除いて、さまざまなグループに影響力を持つすべての人に電話をかけました。

ドナルド・トランプ氏に電話することにしたのは、彼が正式に共和党の大統領候補に指名されてからです。
アメリカ トランプ前大統領
彼が正式に指名された後、私は彼との電話を要請しました。

それ以前から、私は彼のチームからメッセージを受け取っていて、私たちも彼にメッセージを送っていたので、いずれにしても私たちは連絡を取り合っていました。

私たちはお互いを知っています。しかし、今回は公式の電話会談として私は彼と話をしました。
電話会談で話した内容

私が最初に言いたかったのは、アメリカ議会はわれわれを支持してくれたということです。

ウクライナを支持し、非常に重要な決定を支持してくれました。そして、この決定に影響を与えた人物の1人である彼に感謝しました。

2つめはもちろん、痛ましい、彼の銃撃事件についてで、彼はそれについても話してくれました。

そして私は彼に、とても言いにくいことも伝えました。私はプーチン大統領が人殺しであることを知っています。私たちは皆、それを知っています。

私たちは彼が人殺しであることを単に言葉にとどまらず、ある種のメッセージ、ある種の決定に反映させたいと考えています。これはウクライナで認識されている言葉です。私はトランプ氏に私たちの立場を知ってほしかったのです。
ロシア プーチン大統領
私たちは、プーチン大統領がどんな人物であるか、彼の正体が何なのか、妥協はないと考えています。私たちは皆、この状況を同じように受け止め、ウクライナ社会で議論の余地はありません。

だからといって、戦争を終わらせることができないわけではありません。終わらせる必要があります。

しかし、私たちが相手にしているのは誰なのかを理解してほしいです。トランプ氏も理解してくれることが、われわれにとって非常に重要です。私は本当に彼の立場を理解できるようになりたかったのです。
トランプ氏をウクライナに招待した?

招待しました。来られるときにと。

そして彼は『いつでもいい。私の電話番号を知っているだろう』と言ってくれました。何か質問があれば、彼に連絡すればいいと言ってくれました。前向きな内容でした。

私たちは「私の以前の人生」で会談したことがあります。私が大統領になったばかりで、彼が任期を終えようとしていた頃のことです。
当時のトランプ大統領と会談するゼレンスキー大統領(2019年)
私は、鮮明に私たちの会合のことを覚えています。だからこそ、本当に彼の立場を知りたいのです。あるリーダーたちが(トランプ氏は)ウクライナにとって危険な指導者だと言っているような話ではなく。

そして、もしトランプ氏がウクライナについて何か知りたいのであれば、ある特定のことについて私たちの立場を知りたいのであれば、ここに来て私に会うか、私に聞くことが非常に重要です。

私たちは良い会話をした、これが事実です。彼は私を理解し、私も彼が言いたかったことを理解しました。非常に重要なことだと思います。
Q 平和サミットに参加しなかった中国について質問します。中国にはどのように関わってもらいたいと考えていますか?
中国が私たちを攻撃したわけではないので、無理強いはできません。ロシアを強制的に止めて、交渉のテーブルにつかせることはできます。中国を招待することもできます。提案することもできます。

中国に影響を与えるという点や、交渉するという点、交渉の場で公正な立場にするという点ではほかのプレーヤーはもっと強力になれるでしょう。双方に、あるいは中国に大きな経済的利益をもたらしている国々です。

ヨーロッパ連合、ドイツ、フランス、イタリア、そして、アメリカもそうでしょう。彼らは重要なつながりを持っていると思います。

私たち全員が1つになることを望むのであれば、これらの人たちが重要な役割を果たすことができます。それは私たちにとって重要なことです。私たちは前向きです。
中国 習近平国家主席
彼ら(中国)は外交の代表を会合に参加させる用意があるというシグナルを送ってきました。

私は(外相に)ぜひお願いしたいと伝えました。平和サミットや私たちの「平和の公式」について話してほしいと(注 ウクライナのクレバ外相が7月23日から25日の日程で中国を訪問)。

中国に会う準備はできています。中国の提案について聞く用意もあります。これが私の立場です。提案の詳細についてはまだ知りません。

率直に言います。メディアの中では微妙な部分があります。残念ながらメディアでは現実と逆の状況のときもあります。彼らが何を話し、どのようなシグナルを出しているのか聞きたいです。そして、これが最も重要なことです。

平和サミットの前にも、ブラジルと中国のイニシアチブがありました。そこにウクライナの領土の一体性、主権は見られませんでした。

私は何に注意を払うべきでしょうか?尊敬に値する国々は常に、国連憲章そのものを支持し、国連憲章に基づくルールに従うと言います。国連憲章に基づく国際法、そして何よりも国の領土の一体性と主権です。

私はどの国の立場も理解できます。中国、ブラジル、そのほかの国も一緒です。さあ、話し合いましょう。われわれは敵同士ではありません。われわれは戦っていません。
Q 軍事侵攻の当初から、日本は財政面や防衛面においても、ウクライナを支援してきました。ウクライナに対して岸田総理大臣はどのような支援を行うべきだと考えますか?
日本の迅速な支援に感謝

フミオ(岸田総理大臣)は最初から助けてくれました。

おそらく誰も気づいていないか、ごくわずかな人しか気づいていなかったでしょう。各国の中で、ウクライナは言及されるような国ではなく、2014年にドンバスとクリミアを占領されたあと、世界のほとんどが沈黙していました。

ウクライナはG7の会議で中心的な国となりました。世界最大の経済大国の1つである国々にとって、ウクライナが中心的な課題であることは明らかです。

日本、そしてG7のリーダーシップなしには不可能でした。あの時、彼らは私を招待してくれました。
G7広島サミット(2023年)
われわれは何度も話し合い、岸田総理は日本の人々とともに、これまでの期間に120億ドルの人道支援を提供してくれました。大きなパッケージで、とても強力です。

G7というと、何のことかわからない人もいますが、大きな経済規模のことです。120億ドルというのは、最も大きな支援のひとつです。まさにトップ5の最大規模の支援国に、日本が位置しています。これが質問に対する答えです。

日本はG7を代表する国で、資金や人道、技術の支援だけではなく、迅速に支援してくれたという事実があります。それにはとても感謝しています。
日本との協力文書 強力な1歩

ウクライナの安全保障の協力に署名した最初の国の1つであり、NATOに加盟していない国として初めて安全保障分野での協力に署名した国です。
ウクライナへの支援について文書を交わす岸田首相とゼレンスキー大統領(2024年6月)
NATOに加盟していないという立ち位置にもかかわらずです。これは重大で強力な1歩です。

中立の国やNATOに加盟していない国もある。こうした国は、安全保障の協力に署名する用意ができていないこともあります。

日本がこの扉を開きました。そしてNATOに加盟していない他の国も、われわれと関連の協定を結んでいます。日本ほど大きくなく同じレベルではないでしょうが、とても強力なことです。
日本がアジア各国との接点にも

アジアの国々と対話する機会を得るのは難しかったですが、日本が助けてくれたと思います。岸田総理が広島に招待してくれたことを覚えています。

G7広島サミットに招かれ、多くの国々と対話を始めました。インドと初めて、強力な接点を持ちました。戦争中にとても大切なことです。
インド モディ首相との会談(広島 2023年)
各国は私の主張を聞きました。直接対談する機会を持つことができました。リーダーとして、そして人として、各国と話すことができました。

多くのリーダーがロシア側にはたっていないと言っていました。それはとても重要だと思います。おそらくすべての国がウクライナ側にたってはいないかもしれませんが、ロシア側を選んでいないことが重要です。

日本はエネルギー分野でもわれわれを支援していることを付け加えたいです。これはとても重要で、生存のための課題です。電気の状況や調整や複雑さをご存じでしょう。適切な機器の供給で、日本はリーダーの国の1つです。
Q 日本が平和サミットに参加することについて、日本の役割や平和を実現するために、今後どのような貢献ができるのか、あなたの考えを聞かせてください
ある国の存在が、すでに平和構築に大きく貢献していることもあります。

(日本は)太平洋地域のリーダーとして、ほかの国々にシグナルを送っています。この地域で政治的なリーダーや国際的なリーダーになろうとし、影響力を持とうと競争しているほかの国々も参加しています。日本の行動は非常に重要です。

もうひとつは、日本が独自にいくつかの国や指導者に接触し、私の求めに応じて平和サミットに招待したことです。なぜなら、私は岸田総理と非常に良好な関係を築いているからです。
平和サミットで発言する岸田首相
3つめは、エネルギーシステム、安全保障、核セキュリティーです。そして私たちは日本が私たちとともにいてくれていると考えています。私は、この危機的な問題の解決に取り組んでいます。

日本の技術の観点からの復興と、我が国のエネルギーシステムの復興、分散化についてです。戦時下でも、JICAと良い関係を再開させ、(ウクライナに)事務所を開設して投資を再開します。これらは他の国へのシグナルにもなります。

日本が投資すれば、それはシグナルになります。日本が投資すれば、意味を持ちますし、日本は、人々がどう考えるか知っています。こうした行動は重要です。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3501(「敵性外国人企業締め出し」も最近はマイルドに・・)

うわあ、それこそ「敵性外国人企業の締め出しがマイルドな形で絶賛進行中」と見るのが自然でして、EV人気云々はカモフラージュのお類としか…(;´д`)トホホ

ホント、「第三次世界大戦・極東戦線」たる「第二次太平洋戦争」の怪しい開戦フラグが盛大に‥(;´д`)トホホ

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日本の自動車各社 6月の世界販売台数減少 中国での販売不振で 2024年7月30日 16時04分

日本の主な自動車メーカーの6月の世界での販売台数は、中国での販売不振の影響で去年の同じ月を下回る会社が目立っています。トヨタ自動車は、国の認証試験の不正による生産停止の影響もあり、5%の減少となりました。

日本の主な自動車メーカー各社が発表した6月の世界全体での販売台数は
▽トヨタ自動車が85万3082台と去年の同じ月を5.1%下回りました。

国の認証試験で不正が発覚した3つの車種で6月上旬から生産を停止したことや、EV=電気自動車の普及が進む中国で販売が減少したことなどが主な要因です。

中国での販売不振による影響はほかのメーカー各社でも目立っています。

▽ホンダの世界販売台数は、去年の同じ月と比べて7.6%減少したほか
▽日産自動車は5.1%
▽SUBARUは1.9%
それぞれ減少しました。

こうした中、各社は、中国での戦略の見直しを迫られていて、ホンダはガソリン車の生産体制を縮小し、2つの工場で閉鎖や休止を行う方針を明らかにしたほか、日産自動車も先月江蘇省の工場で現地生産を停止しています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・7838(ガチ&マジで「悪魔の軍団」な展開に・・)

がああああ!ガチ&マジで「悪魔の軍団」な展開が具現化モノでして、平和ボケの日本ですら対応強化を‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」履行&構築が…(思案)

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【中国のプーチン支援にNO!】NATOが懸念を明言した背景、中国の南シナ海での行動は米国全土と欧州大陸への確実な脅威

7/30(火) 5:02配信 Wedge(ウェッジ)


 ウォールストリート・ジャーナル紙の7月11日付け社説‘NATO Wakes Up to the China Threat’は、ウクライナ戦争でロシアの継戦能力を事実上支えているのは中国であるとして北大西洋条約機構(NATO)が非難したことに注目した上で、今日の脅威がグローバルな広がりをもち、同時に冷戦初期のような危険で不安定な時代を迎えつつあると指摘している。要旨は次の通り。

 7月9~11日にワシントンで開かれたNATO首脳会議で浮かび上がった内容は注目に値する。西側同盟は世界の危険かつ新たな現実に対して強靭さを増しているのだ。

 NATOはウクライナに対する新たな長期支援を打ち出した。もう一つの注目すべきニュースはNATOが、プーチンの戦争を支援していることに対し中国を非難したことだ。NATOはその共同宣言において、中国は「いわゆる『無制限』のパートナーシップとロシアの防衛産業基盤への大規模な支援を通じて、ロシアのウクライナ戦争の決定的な支援者となった」と述べたのだ。

 これは正しい。中国によるロシア支援はもっと世間の注目を集めても良い。

 戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、中国は「数百万ドル相当の半導体、チップ、ボールベアリング、ナビゲーション機器、戦闘機の部品、その他のコンポーネント」をロシアに販売している。国家安全保障担当のマット・ポッティンジャーが今春本紙で主張したように、バイデン政権は、対ロシア支援を中国に対するレッドラインと定めたならば、実際に罰則を課すようにしなければならない。

 宣言はまた、今日世界の脅威は地球規模であり、欧州で起きていることを太平洋と切り離すことはできないことを強調している。

 もう1つの歓迎すべき動きは、米国とドイツが、米国が欧州大陸に「長距離火力」をさらに投入すると発表したことだ。米国は2026年に、開発中のトマホークその他、極超音速ミサイルを含む「一時的」配備を開始する。

 これらの長距離ミサイルには抑止力がある。「NATOが直面する課題の1つは時間と距離だ」と、大西洋評議会のマシュー・クロニグ氏は言う。

 プーチンが戦車でエストニアに侵入した場合、NATOはこれを阻止できる前線配備部隊を持っていない可能性があるが、部隊の派遣には時間がかかる。長距離砲火力はNATOの迅速な対応に役立つだろう。

 米国はまた、太平洋でより多くの長距離ミサイルをどうしても必要としているが、それは生産量を増やさなければならないことを意味する。そのためには防衛費の増額が必要となり、欧州が責任を果たしているかどうかという、繰り返し問われる疑問につながる。今次NATOサミットの宣言は、「多くの場合、目標の対国内総生産(GDP)比2%を超える支出が必要になる」ことを認めている。

今次NATOサミットでの決定事項はすべて、ささやかとは言え前進ではある。しかし勝ち誇る理由にはならない。というのは、世界が冷戦初期と同じくらい危険で不安定に見える中にあって、米国がそれに対応できるリーダーを輩出することができるかどうかという問題があるからだ。

*   *   *

南シナ海での中国の行動
 集団防衛機構であるNATOとして、安全保障の観点から中国をどのように位置づけるべきかは、最重要課題の一つとして2019年頃から少しずつ議論されてきた。ただ当時はまだ加盟国間で認識にかなりの差があり、例えば19年のロンドン・サミット宣言では、中国は「機会と挑戦」の両方をもたらす存在とされていた。

 しかしながらその後、中国に対する厳しい見方は徐々に広がりを見せ、21年のブリュッセル・サミットでは「同盟の安全保障」に対する「システミックな挑戦」とされ、その後はこの表現が維持されて今日に至っている。

 ただ今次サミットのもう一つの大きな特徴は、以上のような中国固有の懸念に加え、ロシアとの「戦略的パートナーシップの深化」という「深刻な懸念」があることを、NATOの宣言文書の中で初めて明言したことである。

 NATOによる中国に対する懸念はまさに「システミック」であり多岐にわたるが、政治・経済・軍事の重なりある主要な懸念の一つに、南シナ海における中国の一方的な行動がある。

 南シナ海は太平洋とインド洋をつなぐ海域であり、同海を通航する貿易が全貿易に占める比率は英、独、仏、伊のいずれも10%前後で決して小さくない。中国の行動は貿易上、航行の自由の問題としても強く認識されているが、それだけではない。

 中国が南シナ海のほぼ全域にわたって「歴史的権利」を主張し、同海の各所において滑走路、レーダー、通信施設等を建設の上、爆撃機、戦闘機等を着々と配備し、しばしば航行の自由を妨害してきた背景には、海南島にある中国にとっての戦略第二撃能力の要たる原潜基地を守り、有事にあっては同基地に配備された原潜の支障なき活動を確保するという、南シナ海の中国にとっての戦略的位置づけがある。

 海南島の戦略原潜(Type094)は長らく射程約8000キロメートル(km)の弾道ミサイルJL-2を搭載、運用されているとみられていた。また中国は新たに射程1万2000km程度のJL-3を搭載する新型原潜(Type096)を建造中で、30年頃までに完成、配備するものとみられている。

ところが最近の米政府の評価では、Type094であっても射程約1万2000km程度のJL-3の搭載が可能とされた。また新型原潜(Type096)は長射程のJL-3を搭載するのみならず、旧型より静粛性が大きく向上すると見込まれている。

米本土や欧州全域への攻撃可能に
 このことの意味は大きい。すなわち、射程8000km程度であれば南シナ海から米本土を叩くには十分でなく、太平洋に出て行かなければならないが、1万2000kmあれば南シナ海に居ながらにして米本土を叩くことができる。

 そうなれば中国にとっての南シナ海は、ロシアにとってのバレンツ海(北洋艦隊にとっての「要塞」)やオホーツク海(太平洋艦隊にとっての「要塞」)と同様の位置づけとなり、戦略第二撃能力の要たる戦略原潜の活動領域としてその排他的利用を目指すべき海域となる。これが中国による南シナ海全域にわたる権利主張の背景にある軍事戦略的発想である。

 つまり南シナ海は国際航行の自由の観点から重要な海域であると同時に、中国が彼らの信じる国家安全保障上の長期戦略に基づき影響力を確保すべき海域となっている。しかも中国による戦略の中核をなす戦略原潜が搭載するミサイルの射程1万2000kmは米本土のみならず、欧州全域をもカバーしており、欧州諸国としても自身の安全保障にとっての懸念材料とならざるを得ない。

 以上のような、欧州にとっての中国固有の懸念の上に、ロシアのウクライナ侵攻以降、強化されてきた中国による事実上の対露軍事支援がある。ブリンケン米国務長官が本年5月の記者会見で述べたところによれば、ロシアが輸入する工作機械の70%、マイクロエレクトロニクスの90%は中国から輸入されており、中国はロシアが戦争を続ける上でワシントン・サミット宣言にあるとおり、まさに「decisive enabler」(決定的な支援者)となっている。(Yahoo!より抜粋)

都内で「クアッド」外相会合 共同声明には中国念頭に南シナ海への懸念を明記 「日米豪印で包括的協力進める」上川陽子外相

日本、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」は29日、外相会合を東京都内で開き、海洋秩序の維持・強化へ協力していく方針で一致した。共同声明には、名指しを避けつつも中国の行動を念頭に「係争地形の軍事化や、南シナ海での威圧的、脅迫的な操船に重大な懸念を表明し続ける」と明記した。

会合には上川陽子外相やアントニー・ブリンケン米国務長官ら4カ国の外相が出席した。声明は「自由で開かれたインド太平洋」を目指すと強調し、「力や威圧により現状変更を試みる一方的な行動に強く反対する」と記述。サイバー攻撃対策の強化や、偽情報を含む外国による情報操作などへも対処するとした。ウクライナでの戦争に「最も深い憂慮を表明する」とした。

4カ国のうち、インドは中国やロシアなどでつくる「BRICS」の一員で、ロシアとも良好な関係を続ける。

インドを日米豪の側に引き寄せる側面を持つクアッドの重要性が増すなか、上川氏は会合後の共同記者発表で「国際秩序を巡る不確実性が増大している。日米豪印で海洋状況把握から法執行に至るまで、包括的な協力を進める」と語った。(夕刊フジより抜粋)

在日米軍に統合軍司令部を新設へ 陸海空自を一元的に指揮する「統合作戦司令部」発足に合わせ再編 日米2プラス2

日米両政府は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。米側は自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの見直しを巡り、在日米軍を再編し、部隊運用に権限を持つ統合軍司令部を新設する方針を示した。

これは、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が2024年度末に発足するのに合わせた組織再編で、今後日米で作業部会を設置して、具体策を詰める。

米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合も開催。米国が、あらゆる能力で日本防衛に関与すると強調し、「核の傘」の重要性を閣僚間で共有していることを内外に示した。(夕刊フジより抜粋)

「仮想敵国に工作員送り込んで諜報&調略実施」するのは「独立国家として当然の行動」ですし、ねえ・・(;´д`)トホホ・738(正しく「ドンバスの仇をサヘルで討つ」展開に・・)

おお!SBU様ですが「ドンバスの仇をサヘルで討つ」展開でして、それこそワグネル様は「レッド・メタル作戦発動」張りに精鋭部隊はアフリカ方面に展開してるだけに、余計にクリティカルヒットモノ・・( ̄▽ ̄)

それこそ「内閣情報庁」創設強化において、この種の秘密作戦実行能力の必要性が益々…(祈願)

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ロシア人傭兵、反体制派の待ち伏せ受け数十人死亡 マリ北部

(CNN) 西アフリカのマリ北部に位置する広大な砂漠地帯。ライフルを肩から掛けた反体制派の兵士たちが、地面に横たわる10体以上の遺体の間を勝ち誇った様子で歩いている。SNSのテレグラムにこのほど投稿された動画の一部だ。現場は砂と岩に覆われた地形で、画面の外からは銃声も聞こえてくる。

同国では珍しくない戦闘の一場面だが、通常と異なるのは倒れているのがロシア人だという点だ。動画の終わりに、カメラはひげを生やした白人男性を映し出す。見たところ命乞いをしているようだ。

別の動画では複数の白人男性が車両の残骸の間にひざまずき、ゲリラ兵らに囲まれている。民兵を乗せたピックアップトラックが近づく中、男性らの頭を蹴っている兵士もいる。

動画の中のロシア人傭兵(ようへい)らは、マリ政府軍と共に先週アルジェリアとの国境近くを警備していた際に襲撃されたようだ。現地はイスラム過激派やトゥアレグ族が長年にわたり活動する地域として知られる。

トゥアレグ族の反体制派とサハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムスリムの支援団」(JNIM)が襲撃に関わったと主張している。後者は28日に「複合的な待ち伏せ」によってロシア側の車列を壊滅させたと説明。ロシア人50人とマリ軍兵士多数を殺害したとした。また炎上する車両数台と数十体の遺体が映った動画を投稿した。

トゥアレグ族の武装組織の報道官は、戦闘で複数のマリ軍兵士とロシア人戦闘員が拘束されたとも明かした。

ロシア人が運営する複数の非公式テレグラムチャンネルによれば、最大80人のロシア人が殺害されたという。

ロシアの準軍事組織が、アフリカで活動してきた過去数年間でこれほどの損失を出すのは初めて。ロシア政府はかねて、代理勢力を使ってサヘル並びに中部アフリカ地域一帯における西側諸国の影響力に対抗しようとしてきた。それには不安定な現地の政権を支えることも含まれる。

29日、ウクライナ保安局(SBU)を代表するアンドリー・ユーソフ氏は同国のテレビ放送で、現地の武装組織に情報を提供したことを明らかにした。これによりロシアの戦争犯罪人に対する軍事作戦が成功したという。

同氏は現時点で詳細を説明するつもりはないとしつつ、今後も同様の攻撃が続く見通しだと付け加えた。

アフリカで活動するロシアの民間軍事会社ワグネルと関係のある複数のチャンネルによれば、当初はワグネルの戦闘員が武装組織側に多大な損害を与えていた。しかし後者が既に再編を済ませたため、ワグネルの司令官は「追加の部隊を戦闘地域に送り込む決断を下した」という。

ワグネルは現在、ロシア国防省がアフリカ部隊と呼ぶ組織の一部となっている。(CNNより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3500(続・正しく「このためにIPEF設立された」ってか・・)

があああ!それこそ「過剰分は全部軍需生産方面に転用済ますので無問題ですよ?( ̄▽ ̄)」ぐらいぶちかましそうでして、ここに来てIPEFが軍需サプライチェーン統括機関として動き出したのは‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

これも「第三次世界大戦・極東戦線」たる「第二次太平洋戦争」の前哨戦の一端でして…(;´д`)トホホ

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中国 非効率的な生産能力削減の方針 国内での過当競争防ぐ目的 2024年7月30日 18時33分

中国共産党は、ことし後半の経済政策について会議を開き、国内市場の過当競争を防ぐため、非効率的な生産能力の削減に力を入れる方針を示しました。欧米で中国の過剰生産への懸念が強まる中、政府が今後、こうした方針をどこまで実行に移せるかが焦点となります。

中国共産党は30日、習近平国家主席が主宰する政治局会議を開き、ことし後半の経済政策について審議しました。

国営の新華社通信によりますと、会議では、国内市場の過当競争を防ぐため、競争力のある企業が生き残る市場のメカニズムを強化するとしたうえで、非効率的な生産能力の削減に力を入れる方針を示しました。

欧米では、中国の過剰生産への懸念を背景に中国製のEV=電気自動車に対し関税を上乗せするなどの動きも出ていて、政府が今後、こうした方針をどこまで実行に移せるかが焦点となります。

また、会議では、不動産不況への対策として、売れ残った住宅の買い取りなどを一段と推進することや、内需拡大に向け、観光や介護といった分野の消費を支援する方針などが示されました。

中国政府は、ことしの経済成長率の目標を「5%前後」としていますが、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率はプラス4.7%に鈍化していて、今回の方針のもとで景気回復の勢いを取り戻すことができるかが注目されます。(NHKより抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2219(ロシアなら「われらの領土を断固奪い返してください!」な展開なのに・・)

嗚呼、それこそロシアなら「われらの領土は血を流して奪い返すべきです!」と率先して「令和版関特演(KE作戦):実行を扇動するもの二・・( ;∀;)

それこそ「空母いぶき・第二部」の柳沢閣下なら「いぶき艦隊演習に北海道の陸自&空自舞台を即コラボ」モノですが、現実世界の方にそこまでの展開を求めるのは酷ってか‥(;´д`)トホホ

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北方領土問題 北海道の中学生ら首相と面会 “交流事業再開を” 2024年7月30日 17時41分

北方領土問題をめぐり、元島民のひ孫にあたる北海道の中学生らが総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と面会し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で中止されている交流事業の早期再開を要望しました。

総理大臣官邸を訪れたのは、北方領土に住んでいた元島民のひ孫にあたる北海道の中学生など7人です。

このうち曽祖父母が国後島に住んでいた澤瑠唯さんは「ロシアのウクライナ侵攻によってビザなし交流が中止されてしまい、出身者が出身地に行く機会が失われているので、いち早く交流が復活することを願っています」と述べ、交流事業の早期再開を要望しました。

これに対し岸田総理大臣は「日本とロシアの関係は大変厳しい状況にあるが、4島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の考え方は全く変わっていない。ロシア側に事業の再開をしっかり働きかけたい」と述べました。

そのうえで「日本の将来を担う皆さんのような若い世代に積極的に発信をし続けてもらうことが大変重要だと思っており、若い感覚を大事にしながらSNSを始め、情報発信に取り組んでほしい」と述べました。(NHKより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・1648(続・それこそ「キラー衛星もデブリに入ってますか?」なノリってか・・)

それこそ将来的には「日の丸キラー衛星の受注も想定内」でして、少なくとも「環境にやさしいキラー衛星は戦後復興にも有益」ですし・・( ̄▽ ̄)

ホント、これも「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」の一端でして、ねえ…(思案)

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「宇宙ごみ」除去目指す企業の衛星 宇宙漂うH2Aロケット撮影 2024年7月30日 19時45分

「宇宙ごみ」の除去を目指す日本のベンチャー企業などが開発した衛星が、宇宙空間を漂うH2Aロケットの機体に接近して撮影することに成功し、画像が公開されました。将来的に「宇宙ごみ」を回収する衛星を開発し、ビジネスを展開したいとしています。

公開された画像は「宇宙ごみ」を回収するための技術の確立を目指している、東京のベンチャー企業「アストロスケール」などが、ことし2月に打ち上げた衛星が撮影したもので、およそ50メートルの距離からH2Aロケットの2段目の機体が捉えられていて、ノズルなども確認できます。

このロケットは、2009年に打ち上げられたもので、役目を終えたあとも高度600キロを周回し続けていますが、GPSなどの位置情報を発信していないため、地上からの観測データなどをもとに、衛星が徐々に接近し、7月15日から16日にかけて、機体から50メートルの距離を周回しながら撮影することに成功したということです。

JAXA=宇宙航空研究開発機構によりますと、宇宙空間を漂うロケットの機体や衛星などの『宇宙ごみ』は、1mm以上の部品を含めると、1億個以上にのぼると推定されていて、人工衛星などが衝突すれば大事故につながるおそれがあり課題となっています。

「アストロスケール」は今回、撮影に成功したH2Aロケットの一部に、さらに数メートル近くまで接近を試みることにしていて、将来的には、こうした「宇宙ごみ」を回収して取り除く衛星を開発し、ビジネスを展開したいとしています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 2627(「ナンちゃって極右タカ派新聞」的にはこの程度が精々ってか・・)

があああ、世界標準レベルの極右タカ派系マスコミなら「こんな空手形紛いより自前で持つべきでは!」とがなり立てるのですが、やはり「ナンちゃって極右タカ派新聞的にはこの程度でも大事」ってか‥(;´д`)トホホ

まあ、これも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイに向けての研究の一端と考えたほうが、精神衛生的にも・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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<主張>日米2プラス2 核抑止強化の具体策示せ

日米両政府が都内で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)と、米国の核戦力などで日本を防衛する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を開いた。

これらの会合は、4月の日米首脳会談で、同盟が地域の安保情勢の重要な変化に対応できるようにすると合意したことを受けて開かれた。同盟の抑止力、対処力を向上させ台湾有事などの戦争を防ごうというもので評価できる。

2プラス2は、基地の管理機能を専ら担ってきた在日米軍司令部を、作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」へ再編成する方針を確認した。共同文書は中国外交について「他者を犠牲にし、自らの利益のために国際秩序をつくり変えようとしている」と厳しく指摘した。

拡大抑止の閣僚会合は、中国の核戦力強化などが地域の安保環境を悪化させているという認識で一致し、拡大抑止強化を探求することで合意した。

拡大抑止の中心は核抑止である。自衛隊が非核の通常戦力を増やしても、核抑止が担保されていなければ役割を十分に果たすことは難しい。

これまで高官級だった日米の拡大抑止協議に、閣僚級の会合を加えたことは、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に日米の結束を示す効果がある。

ただし、核抑止をどのように強化していくかという具体論を示さなかったのは残念だ。

中国は核戦力を急速に増強している。北朝鮮は核の運搬手段であるミサイル戦力の強化に走っている。ウクライナを侵略するロシアはしばしば核恫喝(どうかつ)をしている。日本に脅威を及ぼす専制諸国家の核戦力が増強されているのに、日米は会議を開いているだけ、では心もとない。


日本が再び核攻撃されないことが何より重要だ。それは核廃絶を叫ぶだけでは実現しない。日米が合意したエスカレーション管理に加え、日本や近隣地域へ米国の核戦力を配置する必要はないのか。非核三原則見直しの議論も求められる。

在日米軍の「統合軍司令部」新設は、日本が今年度末に陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を置くことに対応するものだ。日本は独立国であり、自衛隊と米軍は独立した指揮系統で運用しつつ、連携を図ることが重要である。(産経より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3499(正しく「このためにIPEF設立された」ってか・・)

おお!それこそ「IPEFはそのために設立された」ようなものでして、こうやって有事サプライチェーン確立への司令塔として機能を‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント、経済面でも「第三次世界大戦・極東戦線」としての「第二次太平洋戦争」に向けて各種準備開始な様相を‥(思案)

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日韓主導で供給網の危機対応へ IPEFに協力機構発足

 【ソウル共同】韓国政府は30日、日米韓豪など14カ国が加盟するインド太平洋経済枠組み(IPEF)で、サプライチェーン(供給網)で混乱が生じた際に協力するための機構「危機対応ネットワーク」(CRN)が発足し、初代議長国に韓国、副議長に日本が選出されたと発表した。日韓が主導して加盟国間の物流支援を調整する。

 災害やサイバー攻撃などで供給ルートが途絶しても、加盟国間で不足品を補い、影響を最小限にする狙いがある。

 CRNは、被害を受けた加盟国の要請から15日以内に緊急会議を開催し、代替供給ルートや輸送手段の確保などの支援策を議論する。会議は首脳・閣僚級に格上げすることも可能とした。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・1464

う~ん、食糧安全保障的にも「コメの在庫は新米&古米含めて2年分は常々確保すべき」でして、それこそ増産支援に舵を切る必要が…(祈願)

それこそ「令和の富国強兵」において、食糧は武器&エネルギーと並ぶ最重要投資対象ってか…(思案)

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主食用コメの在庫が過去最少に 去年より20%減 2024年7月30日 19時00分

コメの値上がりが続くなか、先月末の時点の主食用のコメの在庫が去年より20%減って、記録を取り始めて以降、最も少なくなったことがわかりました。

農林水産省は、30日行われた審議会で、コメの需要や生産に関する現状や見通しを示しました。

それによりますと、先月までの1年間の主食用のコメの需要は、702万トンと前の年より11万トン増え、10年ぶりに増加に転じました。

農林水産省は、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺など、ほかの食料品に比べると値上がりが緩やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。

これに伴って、民間での在庫も減っていて、先月末の時点では、156万トンと前の年の同じ時期より41万トン、率にして20%減って、記録を取り始めた平成11年以降では、最も少なくなりました。

在庫の減少も反映して、先月、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で取り引きされた主食用のコメの価格は、過去10年間では最も高くなっていて、審議会の出席者からは、値上がりで消費に影響が出ることを懸念する声も上がっていました。

一方、30日の審議会では、せんべいやみそなどに使う加工用のコメも不足していることから、平成24年以来、12年ぶりに、その対応策として政府の備蓄米を加工用に販売する方針も決まりました。

林官房長官「ひっ迫状況ではない 動向を注視」
林官房長官は午後の記者会見で「現時点で食用米の全体需給はひっ迫している状況ではないと認識している。今後、令和6年産米の収穫も始まることから、これらの生産状況も含めて需給と価格の動向を注視していく」と述べました。(NHKより抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・1463

嗚呼、それこそ「医薬品も広義の意味での軍需物資」でして、その開発生産に政府が前面関与するのは至極当然ってか‥(思案)

ホント、「令和の富国強兵」において「武器・食料・エネルギー以外の戦略物資の生産供給体制づくり」が待ったなし…(思案)

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新薬開発力強化へ 首相“価値100億円以上の企業 10社以上に” 2024年7月30日 19時12分

政府は国内での新薬の開発力を強化するため、国内外の製薬企業などから意見を聞く会合を開き、岸田総理大臣は、新薬開発に関わるスタートアップ企業への投資を増やし、価値が100億円以上の企業を2028年までに10社以上生み出すことを目指す方針を表明しました。

政府は、新型コロナの感染拡大時にワクチンや治療薬開発で海外に後れをとったことなどを踏まえ、新薬の開発力を強化したいとしていて、30日、総理大臣官邸で国内外の大手製薬会社や、研究機関、患者団体など関係者から意見を聞く「創薬エコシステムサミット」と名付けた会合を開催しました。

この中で、岸田総理大臣は「医薬品産業を成長産業と位置づけ、必要な予算を確保し、国内外から優れた人材や資金を集結させることで、日本を世界の人々に貢献できる『創薬の地』としていく」と述べました。

そして、2028年までに新薬開発に関わるスタートアップ企業への民間投資額を2倍に増やし、価値が100億円以上の企業を10社以上生み出すことを目指す方針を表明しました。

政府は、海外の企業とも連携して治験を行える国内拠点の整備や、海外で使われている小児用や難病などの薬が国内で使えない「ドラッグ・ロス」の解消にも取り組むことにしていて、会合では官民の連携に向けて、来年度、新たな協議会を創設する方針も確認しました。

日本の創薬の現状は
厚生労働省によりますと、世界の医薬品市場に占める日本発の医薬品の売上高は、年々減少傾向にあり、2014年には1割を切ったほか、新型コロナの感染拡大時にはワクチンや治療薬の開発で海外に遅れをとりました。

また、海外で承認されている薬が国内で使えない「ドラッグ・ロス」も問題となっていて、小児用や難病などの薬86品目で、患者が少ないためにデータが取りにくかったり、採算性が低かったりすることを理由に、国内での治験が行われていないということです。

このため、ことし5月に政府の有識者らによる会議がまとめた新たな戦略では、国による人材育成や研究への支援の強化に加え、治験の環境整備や、規制のあり方の見直しなど、国内外から人材や資金を呼び込むための仕組みを構築する必要性が指摘されました。

今回のサミットはこれを受けて開催されたもので、政府は海外の製薬企業などから国内での事業展開や、投資に当たっての障壁を聞き取るほか、日本で進められている研究の情報を提供するなどして、日本を世界に肩を並べる「創薬の地」とすることを目指すとしています。(NHKより抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・1462

それこそ「エネルギー供給は国家安全保障に直結」ってのを改めて…(思案)

それこそ「令和の富国強兵」における重点投資対象なだけに、ねえ…(思案)

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高橋洋一「日本の解き方」 トランプ氏とEVと化石燃料 民主党の環境政策の逆をいく分かりやすさ 米国のエネルギー供給国化は日本にとってメリットが多い

米共和党のドナルド・トランプ前大統領は、「電気自動車(EV)普及の義務を(大統領就任)初日に終了する」と述べ、民主党のバイデン政権の重要政策を撤回する考えを示した。

自動車を巡る規制は、各国の覇権争いなので、しばしば方針が変わりうる。欧州連合(EU)が「2035年にエンジン車の新車販売を禁止する」という方針を撤回したのも記憶に新しい。

かつてドイツは、日本のハイブリッド車に対抗して、「ディーゼル車が環境にいい」と、笑い話のようなことを言っていたときもある。それが、EV化でエンジン車禁止路線になったと思ったら、今度は合成燃料を使うエンジン車を例外とするというご都合主義だ。

そもそもEV化が本当に環境にやさしいかどうかも定かでない。というのは、発電の4分の3は石炭、液化天然ガス(LNG)、原油などの化石燃料で行われているので、これが変わらなければ電気を作る過程で二酸化炭素(CO2)がかなり発生するのだ。CO2を発生させる電気で走るEVと、カーボンニュートラルの合成燃料によってCO2の排出を抑えたエンジン車では、社会全体としてどちらが環境にやさしいか、そう簡単に答えが出る話ではない。

トランプ氏のリードは変わらず 賭け市場にも表れたバイデン氏大統領選撤退の波紋 空白期間の「台湾有事」にも備えを

ともあれ、環境にかこつけて、自動車メーカーは世界覇権を争うわけで、それが欧米での自動車規制となってくる。これが国際政治の真実である。

その点、トランプ氏は分かりやすい。民主党が環境政策指向なので、その逆だ。トランプ政権になれば、気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」の再離脱は確実だ。

トランプ氏の公約のなかで、「ドリル、ベイビー、ドリル」というのがある。米国内の化石燃料を掘りまくれという分かりやすいものだ。実現すれば米国は最大のエネルギー供給国になる。エネルギー価格も下がり、安定するだろう。

いずれにしても、国際政治としては脱炭素化の完全否定までには至らない可能性があり、日本は欧米からのいろいろな「変化球」に対応する必要がある。その意味で、「EV一本足」も「EV完全拒否」も正しくなく、状況に応じた柔軟な対応が必要だ。

EVは超長期的に見れば普及するだろう。電気は扱いやすいエネルギーなので、各種の製品で進む「電化」は自動車でも不可避だと思う。石油ストーブがエアコンに置き換わったのと同じようなものだ。各家庭で充電できるというのはガソリン車にないEVのメリットだ。

ただし、EV化は一直線ではない。仮に世界でEV化路線が継続するとしても、基本となる電力をいかに安く生産できるかを考えないと、日本全体で基盤となる国内需要が出てこないので国力を損なう。

米国がエネルギー供給国になって価格が安定することは日本にとって好都合だ。そこで環境を考慮した「小型モジュール式原子炉」でしのぎながら、30年代以降の「核融合」時代につなげていくことが望ましい。 (夕刊フジより抜粋)


<主張>敦賀原発2号機 初の不適合は理に合わぬ 規制委は審査の継続に道開け

原子力規制委員会の審査チームは26日の会合で、日本原子力発電・敦賀2号機(福井県)の直下に活断層が走っているとの判断を示した。

同機は、原発に対する新規制基準に適合しているとは認められないとされたのだ。審査チームの判断は、31日の規制委定例会に報告される。この判断が規制委の審議で追認されると再稼働を目指した原発の初の不合格例となってしまう。

日本原電は詳細な地質調査を通じて活断層ではないことの立証に努めており、追加調査の継続や審査の再申請を強く希望している。原発の安全審査を公平で透明性のあるものにするためにも山中伸介委員長以下、5人の規制委員は、議論の継続を受け入れるべきだ。

「悪魔の証明」の強要だ
その理由は、規制委事務方の規制庁職員で構成する審査チームの議論の組み立て方が非科学的で強引に過ぎるからだ。

同チームは2号機の北側約300メートルにあるK断層に注目し、5月末の審査会合で、この断層の「活動性を否定することは困難である」とした。

そして26日の審査会合では「連続する可能性が否定できない」との判定を下した。K断層について活動性と連続性がそろったことで、活断層が2号機の下を走っているという結論を導き出したのだ。

この結論に至る過程の要所で「ないとは言い切れず」「可能性が否定しきれていない」などの論法が駆使されている。いわゆる「悪魔の証明」を要求された日本原電側は、完璧な立証が至難となった観がある。

たとえば、下部の地層から上部に延びるK断層が約13万年前より古い地層で止まっている状況を日本原電が見つけても活断層でないことの証拠として認められない。


K断層はとぎれとぎれに出現するので、もっと上部のより新しい時代の地層に出現していた可能性があるというのが審査チームの言い分なのだ。

だが、そのもっと上部の地層は過去の建設工事で掘削、除去されている。審査チームは、除去された上部の地層にK断層の痕跡が刻まれていた可能性は否定できない―と迫るわけだから強弁そのものだ。

そもそも問題のK断層は、上方から俯瞰(ふかん)するとぐにゃぐにゃと蛇行している。しかもとぎれとぎれだ。これが破壊力を持つ活断層なのか。

2号機の下に活断層があると最初に主張したのは、規制委の下に法的根拠のないまま設置された有識者会合だ。平成25年のことだった。日本原電の反論を無視しての一方的な宣言だった。十分な調査と議論を欠いたまま行われた11年前の粗略な判定の軛(くびき)に規制委と規制庁が縛られているなら、そのこと自体が重大な問題だ。

規制の進化が望まれる
規制委と規制庁は、自己改革による組織の進化が停止しているのでないか。


まずは原発の科学的な安全審査があまりに遅い。東日本大震災後に再稼働できた原発は12基に過ぎない。行政手続法での審査期間は2年間であるのに、規制委は平然と無視している。

規制委は「独立した意思決定」など5項目の「活動原則」を掲げているが、「効率性」は含まれない。米国の原子力規制委員会(NRC)の5原則には「効率性」が明記されているのと対照的だ。

原発に高い安全性が求められるのは当然だが、規制委は最も重要な大局観を失念しているのでないか。規制委が再稼働を目指す原発に求める地震や津波への多数の安全対策は、網羅的な部分最適の集合だ。原発の安全対策は全体最適を実現しなければ意味がなく、かえって非常時のリスクを高めかねない。

原発規制の範とされるNRCもスリーマイル島原発事故を踏まえて自己改革を重ね、現在の健全な組織に進化した。山中委員長にはこの先例を手本にしてもらいたい。規制委の活動原則には「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」の一文もあるではないか。

現在の規制委では、緊張を増す国際情勢下での電力安定供給に不安を招く。世界的な脱炭素の要請にも対応不能だ。規制委が国の行政機関であることを忘れると多方面で齟齬(そご)を来す。

規制委の自己改革の第一歩として、まずは審査の信頼性を増すためにも敦賀2号機の安全審査の継続を求めたい。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・8320

そもそも「儲けてる分だけ従業員に十分に還元」していれば、こういう面倒には‥・(;´д`)トホホ

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米アップル、労組と労働協約で初の合意


ニューヨーク(CNN) 米アップルは29日までに、米メリーランド州タウソンにあるアップルストアの従業員を代表する労働組合と労働協約をめぐり暫定的な合意に達した。アップルストアの従業員にとっての初の労働協約というだけでなく、アップルで働く労働者としても労働協約で合意した初の事例となった。

タウソンにあるアップルストアの従業員は2022年6月、国際機械工労働組合への参加をめぐって投票を実施。これ以降、最初の契約を模索していた。今年5月にはストライキの実施をめぐる投票で賛成票を投じていた。

今回の労働協約の発効には同店の従業員85人による投票で承認される必要があるが、大きな節目となった。スターバックスやアマゾンといった大手企業でも労組による取り組みが進められているものの、労働協約での合意には達していない。


独立行政機関の全米労働関係委員会(NLRB)によって労働組合が承認されれば、それ以降は、企業が新しい労組と労働協約を結ぶことを強制する法的な要件はそれほど多くはない。ただ、その過程で長い時間がかかる可能性がある。最近の調査のひとつによれば、最初の合意に達するには、平均して約1年3カ月に相当する465日かかるという。(CNNより抜粋)

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まあ、開店休業状態の某国組織よりは一億万倍マシ?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・1814(続・それこそ「起こしてはいけない大魔神を起こしてしまった」ってか・・)

嗚呼、CNN様も「イスラエル大魔神様がお怒りじゃあ!((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル」モノな記事出してきておりまして、ガザでの惨劇が更に油を注ぐ形に…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、「第三次世界大戦・中東戦線」たる「イラン戦争」へのカウントダウンが‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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イスラエル軍、ヒズボラ拠点を報復攻撃 全面戦争の懸念強まる

(CNN) イスラエルが占領するゴラン高原に対するロケット弾攻撃を受け、イスラエル軍は28日、イランを後ろ盾とするレバノンの武装組織ヒズボラの拠点を同日空爆したと発表した。この空爆で死傷者が出ているかどうかは現時点で分かっていない。

これに先立つ27日の攻撃では、シリアとレバノンの国境に近いゴラン高原の町マジュダルシャムスに約30発のロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル首相府によると子ども12人が死亡、44人が負傷した。同地域では再び全面戦争に発展しかねないとの緊張が高まっている。

マジュダルシャムスを訪れたイスラエルのガラント国防相は、ロケット弾攻撃について「ヒズボラの仕業だ。彼らはこの代償を払うだろう」と強調した。

一方、ヒズボラは、この攻撃への関与を「断固として否定する」と述べている。

イスラエル外務省やCNNの取材に応じた住民によると、27日の攻撃で死亡したのはサッカー場で遊んでいた子どもたちだった。米国のブリンケン国務長官は28日、イスラエルの見方に同調し、ヒズボラのロケット弾攻撃だったことを示唆する「あらゆる痕跡」があると述べた。

ゴラン高原はイスラエルが1967年の第3次中東戦争でシリアから奪い、81年に併合した。国際法と国連安保理決議では占領地とみなされている。同地にはアラブ系住民約2万人のほか、イスラエルのユダヤ人入植者約2万5000人が住んでいる。

アラブ系住民のほとんどは自分たちをシリア人とみなし、イスラエルの市民権を拒んでいる。マジュダルシャムスの地元当局は28日、死亡した子ども12人はいずれもイスラエルの市民権を持っていなかったと指摘した。

28日には犠牲者の葬儀が営まれ、棺(ひつぎ)が葬儀場へ運ばれる沿道には死者をいたんで数百人が集まった。

葬儀で演説したイスラエルの野党指導者ヤイル・ラピド氏は、「サッカー場で死んだ子どもは自分の子かもしれなかった。彼らは私たち一人ひとりの子だ」と語った。

しかし住民の多くはイスラエル極右のベザレル・スモトリッチ財務相を非難。同氏に詰め寄って退去を要求し、警備員が同氏を退出させた。(CNNより抜粋)

ガザ各地にイスラエル軍の攻撃、子ども含む19人が死亡

(CNN) パレスチナ自治区ガザ地区の各地でイスラエル軍の攻撃が続き、28日には子どもを含めて少なくとも19人が死亡した。ガザの病院関係者や文民保護当局者が語った。

ガザ南部ハンユニスの中心部では、民家1棟が空爆を受けた。死傷者が搬送された市内のハンユニス病院によると、この攻撃で少なくとも10人が死亡した。CNNが病院で撮影した映像には、霊安室に置かれた数人の遺体袋や、負傷者を運ぶ人々の姿が映っていた。

文民保護当局によると、イスラエル軍が住民らの避難先に指定していた南部マワシ地区の「人道区域」でも複数のテントが空爆され、少なくとも4人が死亡した。マワシに近い都市ラファのクウェート病院によると、このうち1人は生後まもない女児だった。


CNNが入手した現場映像では、首を切断された血まみれの子どもの遺体を男性が腕に抱き、病院の入り口に向かって歩いている。男性は「私の息子も、兄弟とその妻、姉妹もみんないなくなった」「やつらはテントを攻撃した。本当にテントを攻めたんだ。母も死んだ」と話した。

この映像には生々しい内容が含まれるため、CNNは公開を控えている。

ハンユニスへの攻撃についてCNNがイスラエル軍に問い合わせたところ、軍は国際法に基づいて民間人の被害軽減に努めつつ、イスラム組織ハマスの軍事、行政能力を解体するために作戦を展開していると主張した。

文民保護当局が28日に出した声明によると、さらにガザ中部のガザ市とデイルアルバラでも、イスラエル軍の攻撃で計5人の死者が出た。(CNNより抜粋)

「ちょひ髭面だけでなく頭の中身も某総統閣下と目くそ鼻くそ」としか言いようが…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・18(それこそ「キューバ危機再び」な展開に?)

嗚呼、正しくダチョウ俱楽部の熱湯コマーシャル状態でして、となるとお次は「エセキボが南米版ドンバス」な展開に‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

これでロシアが米英に「ベネズエラにちょっかいだすならキューバに核ミサイル実装した艦隊常駐させますよ?」な通告でも発すれば、それこそ「キューバ危機再び」な展開に…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ベネズエラ大統領選、現職マドゥロ氏劣勢か

カラカス(CNN) 南米ベネズエラで28日、大統領選の投票が行われた。3選を目指すマドゥロ大統領の劣勢が伝えられている。

首都カラカスの投票所では、午前6時の受付開始前から有権者の長い列ができた。午後6時の締め切り後も、列に並んでいた人々の投票は認められた。開票結果がいつ発表されるのかは明らかでない。

有権者からは「変革のチャンスだ」「子どもや孫たちのために投票する」という声が聞かれた。

マドゥロ氏はチャベス前大統領が2013年に死去した後、後継者として反米左派路線を引き継いだ。2期連続12年の在任を経て、3期目を目指す。

大統領選に立候補した10人のうち、野党統一候補の元外交官、エドムンド・ゴンザレス氏が優勢とされ、マドゥロ氏と事実上の一騎打ちになっている。

野党では、当初の統一候補だったマリア・マチャド元国会議員が政権による公職追放処分で排除されたのに代わり、ゴンザレス氏が擁立された。

ベネズエラは強権的なマドゥロ政権下で経済混乱が続き、深刻な状況に陥っている。欧米はマドゥロ政権に対し、経済制裁で圧力をかけてきた。物資不足とインフレに耐えかねて、約800万人の市民が国外へ脱出している。

大統領選が公正に実施されるかどうかとの懸念が指摘されるなか、野党は各投票所に監視要員を配置した。一部で小規模な不正行為が報告されたものの、投票はほとんどの地域で順調に進んだ。

国内外で有権者登録を済ませたのは2100万人あまり。野党は28日午後、投票率が54.8%に達したと報告し、最終的な投票率は歴史的な水準になるとの見通しを示した。(CNNより抜粋)


ベネズエラ大統領選 “現職が勝利”と発表 一部で衝突か 2024年7月29日 15時26分

南米のベネズエラで大統領選挙の投票が行われ、現地の選挙管理委員会は3期目を目指すマドゥーロ大統領が勝利したと発表しました。一方、野党側は、開票作業を監視する予定だった野党関係者が排除されたなどと主張し、一部で双方の支持者の衝突も伝えられるなど、緊張が高まっています。

南米ベネズエラの大統領選挙は28日に投票が行われ、日本時間の29日朝から開票が始まりました。

ベネズエラの選挙管理委員会は29日、会見を開き、開票率80%時点の得票率は、
▽3期目を目指す反米左派のニコラス・マドゥーロ大統領が51.2%
▽主要野党の統一候補で元外交官のエドムンド・ゴンサレス氏が44.2%
になったとして、マドゥーロ大統領が勝利したと発表しました。

マドゥーロ大統領は首都カラカスで支持者を前に演説し「祖国が必要なあらゆる変革を実行するためみずからの生涯をささげることを誓う」と述べ、勝利を宣言しました。

一方、野党側は独自に行った調査の結果、ゴンサレス氏がおよそ70%を得票し、マドゥーロ氏はおよそ30%にとどまったとして「ゴンサレス氏の圧勝だった」としています。

今回の選挙をめぐっては、専門家などから選挙管理委員会を影響下に置くマドゥーロ政権が、公正な選挙を実施しないおそれが指摘されていて、野党側は、開票作業を監視する予定だった一部の野党関係者が排除されたなどと主張しています。

首都カラカスでは、双方の支持者の間で衝突が起きているとも伝えられていて、緊張が高まっています。

米 ブリンケン国務長官「国民の意思反映していない懸念」
アメリカのブリンケン国務長官は29日訪問先の日本で「われわれは発表された結果がベネズエラ国民の意思や投票を反映していないことに深刻な懸念を抱いている。すべての票が公正かつ透明性を持って集計され、選挙管理委員会がただちに野党や独立した監視員に情報を共有することなどが極めて重要だ。国際社会は注視しており、適切に対応する」と述べました。(NHKより抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2218(続々・少なくとも「戦術核の時間だ、オラァ!(霧島ネキ風)」リスクは増大モノですし・・)

冷戦ネタ架空戦記なら「戦術核の時間だ、オラァ!(霧島ネキ風)」な展開への切所でして、ゼレンスキー閣下の言動も「強気の軍使は撤退の兆し?」な含みも…(;´д`)トホホ

ここに来てロシアも、「悪魔の軍団」張りにおフランスで第五列の行動アクティブにしておりまして、こういうのも和平への圧力に?(;´д`)トホホ

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ウクライナ“約700発の誘導弾” ロシア“無人機攻撃”応酬続く 2024年7月29日 20時42分

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシア軍がこの1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾を使って各地を攻撃したと批判しました。一方、ロシア側は、領内の奥深くの地域までウクライナが無人機による攻撃を行ったと発表し、双方の応酬が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、ロシア軍が、この1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾や100機以上の無人機を使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ロシアを批判しました。

そのうえでゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民を守るために高性能な防空システムが必要だとして、各国に供与を呼びかけました。

一方、ロシア国防省は29日、ウクライナの無人機による攻撃がウクライナと国境を接する地域を中心に相次いだと発表しました。

さらに3機の無人機は、ロシア北西部のレニングラード州の上空で撃墜したとしています。

レニングラード州は、ウクライナとの国境から、およそ900キロメートル離れていることから、ウクライナがロシア領内の奥深くまで無人機による攻撃を行っていることを伺わせていて、双方の応酬が続いています。(NHKより抜粋)


ゼレンスキー大統領 “停戦合意は危険なわな 過ち繰り返さず” 2024年7月29日 21時14分

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NHKの単独インタビューで10年前にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた停戦合意について「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり、結果的に領土の占領につながったなどとして今回は同じ過ちを繰り返さないという考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に行われたNHKとの単独インタビューで2014年にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意に言及しました。

「ミンスク合意」の中で、親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与えていることも念頭に「この合意は何の意味もない文書だ。紛争を凍結させるもので、ウクライナの新しい国境線を固定化させるものだ」と述べました。

そして「誰かが利益を得たが、ウクライナではない。凍結された紛争で、投資もEU加盟もNATO加盟も実現しない。すべてがゼロになる」と述べ、停戦合意を結んだことでEU=ヨーロッパ連合やNATO=北大西洋条約機構への加盟も阻まれることになったと指摘しました。

そのうえで「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり「ミンスク合意」によって結果的に領土の占領や、おととしのロシアによる全面的な軍事侵攻につながったという認識を示しました。

そして、ゼレンスキー大統領は今回の侵攻について「非公式に紛争を凍結させようという申し出があった。しかし、何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険だ」と述べ、「ミンスク合意」の教訓から同じ過ちを繰り返さず領土の奪還を目指して妥協しない考えを強調しました。

戦争の終結に向けては、ゼレンスキー大統領はみずからが提唱する和平案を話し合う平和サミットを開催していて、「ミンスク合意」がフランスとドイツの2か国の仲介で締結されたことも踏まえ、今回は多国間の枠組みで実現したい考えとみられます。

対立を残した「ミンスク合意」 侵攻に至るまで
ウクライナでは2014年、南部のクリミア半島がロシアに一方的に併合されたあとロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力が東部のドネツク州とルハンシク州の一部を占拠して一方的に独立を宣言し、政府軍との戦闘を始めました。

東部2州でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアなどが結んだのが「ミンスク合意」です。

2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意と合わせて「ミンスク合意」と呼ばれています。

合意では停戦とともに、ウクライナが憲法を改正し親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与える一方、親ロシア派が掌握した国境管理をウクライナ側に戻すという内容が盛り込まれました。

しかし、当初の履行期限の2015年の年末までに合意内容が果たされないまま期限が延長されました。

停戦違反も散発的に続き、2019年に就任したゼレンスキー大統領は、その年の12月、フランスでロシアのプーチン大統領などと会談し、年末までに完全な停戦を実施することで一致しましたが、東部の扱いをめぐる主張の隔たりは埋まりませんでした。

おととし、2022年2月、ロシア軍がウクライナ周辺に集結して緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領のいずれとも合意の履行を徹底することで一致したと明らかにしました。

しかし2月21日、プーチン大統領は親ロシア派の支配地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、翌22日には「平和維持」の名目でロシア軍を送り込む準備を整え、記者会見で「ミンスク合意はすでに以前から葬られていた」と正当化しました。

ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を始めたのはこの2日後です。(NHKより抜粋)


仏高速鉄道 TGV設備放火 通常運行に 仏内相「複数の証拠回収」 2024年7月29日 20時38分

パリオリンピックの開幕当日に沿線の設備が放火されるなどしたフランスの高速鉄道TGVは、復旧作業が終わり29日から通常どおりの運行に戻りました。一方、事件の捜査を統括するダルマナン内相は、「複数の証拠を回収した」として犯行グループの早期摘発を目指す姿勢を示しました。

フランスの高速鉄道TGVは26日、首都パリと北部や東部などを結ぶ3つの路線で沿線の設備が放火され、多くの列車が運休してオリンピックの開会式に向かう人などに大きな影響が出ました。

フランス国鉄は事件のあと復旧作業を進め、すべての路線で29日朝から通常どおりの運行に戻りました。

一方、捜査当局は鉄道網の混乱をねらった組織的かつ計画的な犯行と見ていて、暫定内閣のダルマナン内相は27日「複数の証拠を回収した。事件の責任者が誰なのか、近く明らかになるだろう」と述べ、犯行グループの早期摘発を目指す姿勢を示しました。

またAFP通信は28日、事件の翌日にオリンピックの開催を批判し犯行を正当化する極左の活動家によると見られる電子メールが複数のメディアに送られていたと報じ、地元紙パリジャンも極左集団による犯行との見方を伝えるなど、捜査の行方が注目されています。(NHKより抜粋)


フランス 高速鉄道TGVの設備破壊 「極左集団」の犯行か 仏内相 2024年7月30日 6時08分

フランスで高速鉄道TGVの沿線設備が破壊された事件についてダルマナン内相は「容疑者数人を特定した」と述べ極左集団による犯行の可能性が高いという見方を示しました。
フランス各地では29日にかけて通信ケーブルが切断される事件も起き、厳戒態勢が続いています。

フランスの高速鉄道TGVは26日、首都パリと各地を結ぶ3つの路線で沿線設備が放火などで破壊され、多くの列車が運休してオリンピックの開会式に向かう人などに大きな影響が出ました。

事件の捜査を統括する暫定内閣のダルマナン内相は29日の公共放送フランス2で「われわれは容疑者数人を特定した。極左の伝統的な行動様式だ」などと述べ、極左集団による犯行の可能性が高いという見方を示しました。

一方で、事件はテロではないとしたうえで、実行犯に指示を出していた人物がいないか、慎重に捜査しているとしました。

こうした中、フランスでは28日から29日にかけて、複数の地域で通信会社のケーブルが切断され電話やインターネットが一時通じなくなり、パリ検察庁は組織犯罪などの疑いで捜査を始めたことを明らかにしました。

さらに、地元メディアは捜査当局者の話として、フランス北部で28日、国鉄が管理する敷地内に侵入しようとしたとして、極左の活動家の男が逮捕されたと伝え、オリンピック期間中の安全確保に向けて厳戒態勢が続いています。(NHKより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3498(それこそ「ロシアはハンガリー・中国はイタリアを取次役にしている」ってか・・)

はああん、それこそ「ハンガリーとロシアに続き中国とイタリアがEUの取次役に就任」した感じでして、それこそ江戸幕府において「外様大名が有力旗本を取次役」にしたのと同種の構図が‥・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、「第三次世界大戦・極東戦線」たる「第二次太平洋戦争」において「欧州とアジアは地政学的に隣国の隣国」なだけに、EU的にも外交の選択肢増やしたい思惑が…(思案)

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イタリア首相 中国 習主席と会談 「一帯一路」離脱後初めて 2024年7月30日 5時28分

イタリアのメローニ首相は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱後、初めて中国を訪れて習近平国家主席と会談し、貿易の不均衡を是正する必要性を強調しました。

習主席は是正に応じる姿勢を示すとともに貿易摩擦を抱えるEU=ヨーロッパ連合との関係の安定化に向けて、イタリアの役割に期待を示しました。

イタリアのメローニ首相は、訪問先の中国・北京で29日、習近平国家主席と会談しました。

会談でメローニ首相は「貿易関係のバランスを保つことに取り組みつつ、新しい経済協力の形を模索したい」と述べ、貿易の不均衡を是正する必要性を強調しました。

中国外務省によりますと、習主席は「イタリアの良質な製品がより多く輸入されることを歓迎する」と述べ、イタリア側の求めに応じる姿勢を示しました。

メローニ首相の中国訪問は、イタリアが去年、貿易赤字の拡大などを背景にG7=主要7か国の中で唯一、参加していた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱して以降、初めてです。

イタリアとしては、中国経済への過度な依存をさける形で中国との経済的な関係を立て直したい考えです。

一方、習主席は「中国とEUの関係の安定と発展に建設的な役割を果たしてほしい」と強調し、EV=電気自動車などをめぐって貿易摩擦を抱えるEUとの関係の安定化に向け、イタリアの役割に期待を示しました。

中国としてはメローニ首相の訪問を通じてイタリアとの関係をつなぎ止めたい思惑があるとみられます。(NHKより抜粋)

やはり「小さい政府(新自由主義)」と「大きい政府(共同体主義)」が「2+2政党制の対立軸」に相応しいってか・・287

そもそも、この程度の改正も出来てないこと自体が国家の恥でして、なんともまあ・・(;´д`)トホホ

少なくとも「2+2政党制」構築で「与野党双方がこの程度の改正ぐらいなら即実行可能」なレベルに‥(祈願)

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自民、国会機能維持の改憲で8月2日の大筋合意目指す 緊急政令と自衛隊明記の必要性共有

7/29(月) 20:39配信 産経新聞

自民党は29日、憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム(WT)の第4回会合を開き、緊急事態下での国会機能維持のための改憲について議論した。8月2日のWTで大筋合意を目指す。一方、自民として緊急時に内閣が法律に代わり発出できる緊急政令と、自衛隊明記に関する改憲案の条文化と国会提出も目指す方針を改めて確認した。

■任期特例、被害程度が条件

国会機能維持を巡っては、衆院側が選挙困難事態下での議員任期延長や議員権能の復活を可能にする憲法改正を主張している。参院側は衆院解散後に参院が国会機能を代行する現行憲法の「参院の緊急集会」の役割を重視しており、これまでの議論では任期延長見直し論も浮上した。

溝の深さを受け、水面下で衆院側の加藤勝信事務総長と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で対応を協議。論点は主に①参院の緊急集会と任期特例の適用対象②衆院解散後の衆院議員の権能復活の是非-に絞られつつある。

衆院側は任期特例が適用されるケースとして、被害の広範性と長期性を重視。関係者は「選挙の一体性が広範囲で害され、かつ、70日以上の長期にわたり解決が見込めない場合」と解説する。この条件に該当しない場合は参院の緊急集会で対応する。また、権能の復活は、解散後にトラブルが発生した場合、議員の身分を回復させて対処させる狙いがある。

■論点一つの発議にならず

衆参両院議員を存続させることが必要なほどの緊急事態に関しては党内で、参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選(ダブル選)下の戦争や感染症の世界的大流行(パンデミック)などが想定されている。

古屋氏はWT終了後、記者団に「かなり合意に向けて考え方のコンセンサスが得られつつある。(8月2日のWTで)衆参の考え方を取りまとめていきたい」と説明した。大筋合意に至れば8月上旬の改憲本部の全体会合に岸田文雄首相(自民総裁)が出席し、憲法改正への取り組みを指示する方向だ。

国会機能維持と緊急政令、自衛隊明記の憲法改正について自民は同時期の発議を検討している。参院自民関係者は「任期延長みたいな針の先の先ですくうような論点一本で憲法改正の発議をしようなんてことにはならない」との見方を示した。(Yahoo!より抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2217(続々・それこそ「同じロシア推し勢でも温度差がある」だけに・・)

嗚呼、よくよく考えてみれば「今のインドはポーツマス条約における米国のポジション確保」な展開でして、クアッドの席でも「真の主敵たる中国を見据えて停戦に持ち込むのが妥当では?」とジャイシャンカル閣下がかましていそう・・・(思案)

日本にとっても、ウクライナ和平後に起こりえる「第二次日露戦争」シナリオにおいて「インドを通じた和平仲介が期待できる」だけに‥・・(思案)

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インド外相 ロシア ウクライナ両国への働きかけ強化の姿勢示す 2024年7月30日 5時07分

日本を訪れているインドのジャイシャンカル外相が29日に都内で会見し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり両国と接点を持つ国として事態の打開に向けて双方への働きかけを強化する姿勢を示しました。

インドのジャイシャンカル外相は29日、日米豪印の枠組み、クアッドの外相会合に出席したあと、都内で会見しました。

この中でロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、「国家間の問題は武力行使では解決できない。戦場に解決策はないというのがわれわれの立場だ」と述べ、対話の重要性を訴えました。

そのうえで、「ロシア、ウクライナ両国と接点を持つ国は多くなく、われわれはより積極的になるべきだ」と述べ、事態の打開に向けて双方への働きかけを強化する姿勢を示しました。

インドは、ロシアの伝統的な友好国でモディ首相は7月上旬、ロシアを訪れてプーチン大統領と会談しています。

一方でインドの複数のメディアは先週、モディ首相が8月にウクライナへの訪問を検討していると報じましたが、これについてジャイシャンカル外相は確認を避けました。

このほか、日本とインドとの関係について中国を引き合いに「AIや無人機といった繊細な技術には信頼できるパートナーと連携することが重要だ」と述べ日本からの投資や協力を呼びかけました。(NHKより抜粋)


日本は「集団的」西側に与する、ロシアが非難 渡航中止勧告巡り

[モスクワ 29日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、日本政府がロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を出していることについて、日本が「集団的な」西側諸国と一段と足並みをそろえており、ロシアとの関係発展を望んでいないことを示していると述べた。

日本の報道各社によると、鈴木宗男参院議員(無所属)が現在ロシアを訪問しており、これに関連して林芳正官房長官は記者会見で、渡航中止勧告以上の危険情報が出されている間はロシアへの渡航をやめるよう国民に求めていると述べた。

ペスコフ報道官は記者団に対し、日本はロシアとの関係改善を望む国民がロシアを訪問しないよう圧力をかけているとし、「日本はロシアに対し非友好的な西側諸国と連帯している。こうしたことは二国間関係に悪影響を及ぼす」と述べた。

鈴木氏とロシア政府関係者との間で接触があるかとの質問に対しては、そうした計画はないと述べた。(Yahoo!より抜粋)

「仮想敵国に工作員送り込んで諜報&調略実施」するのは「独立国家として当然の行動」ですし、ねえ・・(;´д`)トホホ・737(それこそ「情報を制するものが変革期を制する」だけに・・)

嗚呼、それこそ「そういう変革期こそ情報を制するものが天下を取る」わけでして、それこそ「衰退は再生への端緒」ってか‥(思案)

英国も「SIS(MI6)創設強化で落ち目を乗り切った」わけですし、日本も「内閣情報庁」創設強化が待ったなし…(思案)

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国家のライフサイクルを考える 衰退期の日本に「中興の祖」は現れるか?

7/29(月) 15:00配信 Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE

 総務省が24日、日本の総人口が約1億2488万人(今年1月1日時点)だった、と発表しました。前年より53万人減で、2009年をピークに15年連続の減少です。一方で、外国人の人口は約332万人で、2013年の調査開始以来最多となっています。

 建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は「グローバル時代に日本をオープンにすることは必要だが、欧米の移民とは異なるかたちの『日本型移入社会』を模索することができないだろうか」と考えているようです。若山氏が独自の視点で語ります。

衰退国家としての日本とイギリス
[写真]晩餐会でチャールズ国王と杯を交わす天皇陛下(代表撮影/ロイター/アフロ)

 天皇皇后両陛下のイギリス訪問とそのもてなしぶりは、華やかで和やかな雰囲気で、新しい日英同盟という言葉も聞かれるほどであった。

 もちろん、七つの海を支配し世界に長期的な覇をとなえ、英語や背広が国際標準となっている英国と、文化的に独特で世界に覇をとなえようとしたのも短期的であった日本とを同一視することはできないが、こと王室(皇室)となると、日本の天皇家は歴史的な価値が高く、イギリス王室も一目置いているようだ。これは大切にすべきだろう。ただし注意深く。

 そしてこの二つの国。1902年の日英同盟時代、イギリスは依然として世界の海を支配する大英帝国であり、日本は近代化の道を爆進し大日本帝国に向かっていた。しかし今は両国とも昔日の勢いはなく、衰退の途上にあるといっても過言ではない。国家には興隆する時期もあれば、衰退する時期もあるのだ。

 誰しも自国が衰退するとは思いたくないが、日本は今、衰退期にあるという認識でものを考えることも必要なのかもしれない。衰退社会とはどういうものか、その中でわれわれはどのように行動すればいいのか、歴史をかえりみながら考察してみたい。

四つの日本国
 以前この欄における「中国包囲に再結集する『アングロサクソン帝国』の賞味期限」という記事の中でも少し触れたが、どのような国家(社会体制)にも生物に似たライフサイクルというものがあり、その各段階を、誕生・成長・発展・成熟・衰退・滅亡というふうに性格づけることが可能ではないか。古代より、アケメネス朝ペルシャも、ギリシャの都市国家も、ローマ帝国も、イスラム帝国も、モンゴル帝国も、オスマン帝国も、ムガール帝国も、中国歴代王朝も、すべてその過程をたどり、誕生し、成長し、衰退し、滅んだのだ。

 日本は島国でもあり天皇制も続いていることから、ひとつの国家が連綿と続いているようにみえるが、社会体制は何回か大きく転換している。ここで「日本国」というものを、その社会体制によって、歴史的に分割してとらえることも可能ではないか。たとえば次の四つの国に分けるのはどうだろう。

1・日本の歴史が文字によって記録されて以来の藤原京時代から平安時代までの、いわゆる古代社会で、これは文字(漢字と仮名)及びその利用としての法律(大宝律令など)そして体系的な宗教(仏教)によってもたらされた日本最初の文字文明社会である。天皇家と一体化した藤原氏の王朝が権力を独占した。「王朝日本」と呼んでみよう。

2・鎌倉時代から江戸時代まで、王朝日本の公家に代わって武士階級が権力をにぎった時期で、古代あるいは近代の中央集権とは異なる、ある種の分権社会であった。南北朝時代、安土桃山時代という短期の権力(権威)交代期をはさんでいるが、武家支配の封建制という意味では一貫している。「武家日本」と呼ぶ。

3・明治維新から太平洋戦争の敗戦まで。日本が西欧文明と近代文明を急速に追いかけた時代。尊王攘夷という思想からはじまり、天皇を頂く立憲君主制の中央集権体制をとった。帝国主義と資本主義をともに実践した時代で「帝国日本」と呼ぼう。

4・太平洋戦争後の時代。アメリカ支配のもとで民主化が進み、国民の意思によるのではない「受動的民主主義」が確立されたが、社会の隅々には旧い家族制度を残している。近代文明という意味では明治から連続的であるが、外国の支配という未曾有の体験によって生まれたのであるから、新しい国家という解釈が成り立つだろう。「民主日本」と呼んでおこう。

 もちろん日本の文化と民族は連続しているのだが、大陸的な感覚では、日本の歴史をこの四つの国に分けるのもおかしくはない。また後二者(3、4)は、前二者(1、2)に比べて短期であり、これをひとつの国として扱うことも可能だろう。しかし戦後すでに80年である。先の記事で書いたように、近年の帝国あるいは国家の賞味期限はこの程度なのだ。「民主日本」もそろそろ限界かもしれない。

 そして四つの国それぞれに、誕生・成長・発展・成熟・衰退・滅亡の6段階が見られる。ある国家の滅亡と次の国家の誕生とは合わせて考えることができるが、大抵の場合これは混乱期であり、かなり多くの人命が失われている。国家=社会の交代には大きな犠牲がともなうのだ。

中興とは
[写真]駿府城の徳川家康像(takepon/イメージマート)

 「中興の祖」という言葉がある。

 創始者ではないが、ある社会や組織を大発展させた人物をいう。ここでは成熟期あるいは衰退期を再び成長期に転じさせることを中興と呼ぼう。今の日本で求められているのはその中興の祖であるかもしれない。

 先の四つの日本国で考えれば、平安遷都を断行した桓武天皇や、室町幕府、江戸幕府によって武家統治を安定発展させた足利尊氏や徳川家康のような人物が中興の祖ということになる。しかし室町幕府、江戸幕府成立の前には、内乱というべき大変な混乱があって相当の犠牲者が出ているので、これは大きな中興であり、中国の歴史でいう易姓革命に近い。

 歴史的には、支配者の交代で論じると分かりやすいのかもしれない。支配的な「人」の交代と、「家」の交代と、「層」の交代の三つに分けられる。

 個性的で強力な支配者(=リーダー)の登場によって、ある程度の中興が起きることがある。現代資本主義社会におけるという限定つきで、サッチャー、レーガン、中曽根康弘などはその例であろうか。社会主義に対する資本主義の優位が決定的になった時代だ。享保の改革を行なった徳川吉宗などもこの「支配的な人」の中興に当たろうか。改革ではあるが、社会に激震が走るほどではない、体制内改革である。

 鎌倉幕府の北条氏、室町幕府の足利氏、江戸幕府の徳川氏などが実権を握ったのは「支配的な家」の交代(中国の場合には民族の交代もある)である。先に述べた大きな中興であり、易姓革命であり、その過程で社会にはかなりの混乱と犠牲が生じる。

 「支配的な層」の交代はもはや中興ではない。これは大革命であり、国家=社会の転換であり、きわめて大きな混乱と犠牲がともなう。近代世界史においては、フランス革命、アメリカの独立、ロシア革命、中国共産革命などが、これに匹敵する。日本を四つの国に分けたのも「支配的な層」の交代によっている。つまりひとつの国家(社会)の転換(交代)は「内乱・革命・独立」といった大混乱と、それによる「支配的な層」の交代によってもたらされるのだ。

現代の「民主日本」国は、明らかにアメリカの支配によって生まれた国家であり、いまだに国家の根幹である軍事がアメリカのコントロールの下にある。実は「民主日本」は、まだ完全に独立してはいない「8割国家」なのだ。

 完全に独立することも逆にアメリカとの同盟を強化することも含めて、日本がこの状態から変化することはかなり大きなインパクトをもつ。「支配的な家」の変化というべきだろうか。良い悪いは別にして、このところ日本はすでに、軍事的な国際関係の海に、戦後平和主義とは異なる一歩を踏み出している。中興の祖に代わって、国際関係の変化が国を変えていくこともありうる。

 現在の政治体制における政権交代は「支配的な家」の交代には当たらない。自民党内における首相交代と同様「支配的な人」の交代のレベルにとどまる。これは先進民主主義国の政権交代に共通する現象であり、保守と革新がともに中道化しているのである。

 現在のところ日本に「支配的な層」の交代、たとえば革命によるプロレタリア国家あるいは軍事クーデターによる独裁国家が成立するほどの兆候はみられない。日本は、内乱状態でもなく、巷に餓死者が溢れているわけでもなく、政治批判すれば捕まるというわけでもない。経済的には凋落期とはいえ、まださほど悪くはない社会なのだ。

 現実的に期待できるのは「支配的な人」の交代による小さな中興だろうか。きわめて力のある人物が現れて、連続的な改革を起こすことである。たとえば首相公選制、道州制の導入、自民党の解体といった程度の改革があれば、「支配的な家」の交代に匹敵するような、大きな中興になるかもしれない。デジタル化もひとつの契機であろう。そしていずれは「支配的な層」の交代、すなわち「民主日本」に代わる、われわれが想像もできないような新しい国家への転換を経験するのではないだろうか。歴史とはそういうものである。

 現代の衰退社会における最大の矛盾は、少子化による人口減少問題と温暖化ガスによる異常気象問題が相反関係にあることである。19世紀以来の工業化の拡大による爆発的人口増が、地球沸騰(近年の温度変化は地質年代的に考えれば温暖化ではなく沸騰である)の主たる原因であることを考えれば、先進国において人口が減少することは、地球にとって唯一の光明なのだ。無理に出産率を上げようとするより、移民などによって一国の生産人口を保つ方が正論だろう。

 しかし家族主義的な島国である日本はこれが難しい。最近は欧米でさえ排除傾向である。グローバル時代に日本をオープンにすることは必要だが、欧米の移民とは異なるかたちの「日本型移入社会」を模索することができないだろうか。

 人が衰退するように国家=社会も衰退する。とはいえ衰退社会=悪い社会というわけではない。衰退社会の中でもよりよく生きることはできる。どんな社会においても希望をもって努力することが肝要だ。

 小であろうと大であろうと、中興は苦難をともなう。衰退社会の構成員は誰も、安穏な衰退か、苦難の中興かの選択を迫られているのだ。そう考えれば、中興の祖が出るか出ないかは、国民の精神のあり方にかかっているといえようか。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3497(バンス閣下が推し勢なだけに心配無用だとは思いますが・・)

う~ん、自分個人は「後継者のバンス閣下が推し勢であることをアピール」しているので基本心配はしてませんが、それこそ「出来れば新品のバージニア姉妹・最低でも搭載原子炉ぐらいは追加購入ね?」ぐらい言いそうな点が気になるなあ…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

少なくとも「第三次世界大戦・極東戦線」としての「第二次太平洋戦争」において、トランプ政権は米国第一主義故に「下克上、ダメ、絶対!」という点は信頼に値モノでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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豪、トランプ陣営に接触 原潜計画の履行働き掛け


 【シドニー時事】オーストラリア政府は、11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利する場合に備え、陣営への接触を進めている。

 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた豪軍への原子力潜水艦配備計画が確実に履行されるよう、働き掛けるのが狙いだ。

 バイデン現政権下で発足したAUKUSは2023年、豪州が30年代に米バージニア級原潜を3~5隻購入し、米英豪が次世代型原潜を共同開発する計画で合意した。民主党のハリス副大統領が政権を継げば波乱はないとみられるが、「米国第一」を掲げるトランプ氏が返り咲いた場合、原潜売却や共同開発への投資を渋る恐れがあると、豪側は警戒している。

 マールズ豪副首相兼国防相は今月、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席のためワシントンを訪れた際、複数の共和党有力議員と会い、原潜計画に理解を求めた。ラッド駐米豪大使(元首相)はウィスコンシン州で開かれた共和党全国大会に足を運び、「米国民がトランプ氏を選べば、豪政府は建設的に協力していく用意がある」と訴えた。

 帰国したマールズ氏は24日、海洋安保の会合で「大統領選の結果がどうなろうとも、AUKUSという資産は引き継がれる。自信を持っている」と強調。トランプ陣営との接触で手応えを得たという認識を示した。

 ただ、トランプ氏の言動には「予測不可能」との評が付きまとい、同盟国でも油断はできない。豪戦略政策研究所(ASPI)のジャスティン・バッシ氏は「豪州は、AUKUSが米国の技術や産業を疲弊させるのではなく、恩恵をもたらすという利点を示す必要がある」と提言している。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3496(なにせ「東条内閣ふっ飛ばした」だけに・・)

嗚呼、何せ「東条内閣はサイパン陥落の責任追及で崩壊した」ぐらいですし、グアム&テニアンと並ぶ中部太平洋の要衝な地位は今も健在なだけに…(;´д`)トホホ

ホント、「第三次世界大戦・極東戦線」たる「第二次太平洋戦争」において「前回の主戦場は今回も主戦場」になりそうでして、古今東西の戦史紐解いても同じような話ゴロゴロしているだけに…(思案)

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観光業の苦境、サイパンが「中国直行便」を再開しない深刻理由 「インド太平洋地域の状況は悪化」安全保障上の懸念、日本も円安の重し

サイパン島がある米自治領の北マリアナ諸島で「唯一の産業」の観光業の苦境が深刻化している。アーノルド・パラシオス知事は共同通信と会見し、新型コロナウイルス禍で激減した中国人観光客を呼び戻すため、中国本土との直行便再開を地元から陳情されているが、安全保障上の懸念があると強調。米連邦政府に再開を求める考えはないと明言した。

かつてサイパンは日本人でにぎわった。観光局によると、最盛期の1997年度には約73万人が訪れたが、うち約45万人が日本人だった。東京だけでなく大阪や名古屋、札幌、福岡からも直行便があった。だが日本人は徐々に減り、韓国人と中国人に追い越された。

▽シャッター街

コロナ禍を機に、香港路線を除き中国本土からの直行便が消えた。日本人も昨年7762人と低調で、来訪者の約8割は韓国人。今年5月の大型ホテルの客室稼働率は約35%にとどまった。

ホテルの廃業が相次ぎ、中心街ガラパンでは観光客向けの店の多くがシャッターを閉じたまま。ビーチも閑散とし、職歴約20年の水上バイク指導員は「以前は多くのお客さんがいたのに、今は日本人も中国人も少数になった」と嘆く。

中国人観光客の回復策を求める声も聞かれるが、パラシオス氏は「(安保を)気にかけず『中国に門戸を開いてほしい』と米連邦政府に頼むわけにはいかない」と反論した。中国が威圧を強める南シナ海情勢を挙げ「インド太平洋地域の状況は悪化している」とし、米軍は北マリアナ諸島やグアム、フィリピンなどで軍備を強化していると述べた。

▽円安の重し

観光局のジュディ・トーレス副局長も「地政学的理由」で中国直行便の再開が見込めないと語った。日本人の誘致に力を入れるが「第一の問題が円安。米ドル流通地域への旅行が割高になった。日本政府のコロナ対策の支援で国内旅行が人気になり、沖縄と競争している」と言う。


現地旅行会社PDIの高橋成典社長は、日本人客が減ったのは直行便の減少も要因だと説明。戦跡や文化体験など教育素材が多いサイパンは修学旅行先として人気があった。ユナイテッド航空が成田との間を週3往復しているが、来年後半以降の運航が確定しておらず、学校の検討対象から外れてしまうという。

高橋社長は「日本の若い世代はサイパンがどこにあるのか知らない」と指摘。「安近短」のイメージを脱却し、今こそ新たなブランドとしてサイパンを売り込むべきだと訴える。(夕刊フジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・8319

ここまでくれば、取り締まる方が馬鹿馬鹿しいぐらい…(;´д`)トホホ

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違法薬物所持の男、空港検査で1週間に2度摘発 米シアトル・タコマ空港
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(CNN) 米税関・国境警備局(CBP)は、米ワシントン州のシアトル・タコマ国際空港で同じ乗客から1週間で2回にわたって違法薬物を没収したと発表した。

発表によると、今月14日、オランダのアムステルダムから到着した米国人の男(43)に対する2次検査で、液体と粉末のケタミン約5.4キロと、コデイン約900グラム、ガンマヒドロキシ酪酸約85グラムが見つかった。

薬物は消毒用アルコールなど別の製品用のボトルに入っていた。


男は逮捕され、シアトル港湾警察に引き渡された。

その後間もなく保釈された男は、今度は英ロンドン行きの便に搭乗しようとして、税関・国境警備局が預け入れ荷物の中から約230グラムのケタミンを発見した。

男はワシントン州法に基づき、ケタミンを流通させる目的で所持していた罪に問われている。

当局が薬物を没収した件数は今年に入って4万3000回を超えている。(CNNより抜粋)

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ここまでくれば、リバタリアンじゃないですが「全面解禁しかない」ってか‥(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・8318

そりゃまあ、食うモノと相手に困らなければ・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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奈良の鹿、頭数増えた オーバーツーリズムの恩恵?


(CNN) オーバーツーリズム(観光公害)が問題になっている日本で、ユネスコの世界遺産に指定された歴史都市・奈良の鹿だけは恩恵を受けているのかもしれない。

奈良の鹿は市の観光宣伝やバス、列車のチケットなど至る所に写真が使われ、店には縫いぐるみや鹿の角のヘッドバンドといった土産物が並ぶ。

奈良市がこのほど実施した鹿の頭数調査では、オスが313頭、メス798頭、子鹿は214頭だった。合計すると1325頭で、前年より92頭増えていた。

奈良といえば世界最大級の木造建築物として知られる東大寺がある。しかしほとんどの観光客は、餌を与えると丁寧に「おじぎ」することで有名な鹿を目当てに訪れる。周辺では鹿が食べても安全な「鹿せんべい」が売られている。

「奈良の鹿愛護会」の山崎伸幸氏はCNNの取材に対し、鹿せんべいを食べさせる数が増え続けた結果、鹿の繁殖が活発になったと指摘。奈良公園を訪れる観光客が増えていることから、鹿がせんべいを食べやすくなったと話している。

一方で、人に慣れ過ぎて、観光客の手からせんべいを奪うようになった鹿もいるという。

鹿と人間の数が増えれば問題も増えると山崎氏は話し、ここ数年は、人が鹿に押し倒されたりかまれたりする事故が増えていると言い添えた。

鹿が頭を下げる行動は奈良特有の現象で、ほかの地域の鹿には見られない。


奈良公園の鹿について調査した奈良女子大学の遊佐陽一教授は、「はるか昔、奈良の都で鹿は人が怖いからとストレスを感じておじぎをしていたが、徐々に観光地化し、ヒトから鹿せんべいがもらえると学習した鹿は催促の意味合いでおじぎをし始めたのではないか」と推測している。(CNNより抜粋)

深刻な水不足、観光産業が窮地に イタリア・シチリア島

(CNN) イタリア・シチリア島の丘の上に位置する古都アグリジェントは、歴史的遺産を愛する旅行者の楽園だ。この地の遺跡「神殿の谷」の考古学的構造物や遺物の下には、まるで迷路のような古代の水路システムが存在する。

しかし今、この古代の水路だけでなく、現代に建設された水路までもが干上がってしまい、アグリジェント市内や近隣の海岸にある小さなホテルやゲストハウスは、旅行者の宿泊を断らざるを得ない状況に追い込まれている。宿泊客がトイレを使用したり、シャワーを浴びたりするための水が不足しているためだ。

シチリア島は今年2月、絶え間なく続く干ばつの中、非常事態を宣言し、水の使用を制限し始めた。老朽化により水漏れがするインフラが水不足をさらに悪化させ、シチリア経済にとって極めて重要な観光と農業の二つのセクターに打撃を与えている。

現在、93のコミュニティーで暮らす100万人以上を対象に水の配給が実施されている。一部の地域では、最大45%の節水を余儀なくされ、スケジュールに従って水道が止められる。また夜間は大半の場所で水道が完全に止まるため、十分な飲料水を確保するためには日中に準備する必要がある。

トリップアドバイザーなどの旅行情報サイトでは、多くの旅行者が、シチリア島の水不足に陥っている地域を訪れる価値があるのか尋ねている。島内のホテルは、顧客に対し、水不足に陥る可能性について警告した上で、水利用の制限が緩い、または実施されていない島内の他の場所を再予約する手助けを行っている。

シチリア州政府はイタリア政府に対し、本土から水を輸入するための補助金を求めているが、シチリア島への具体的な支援策はまだ策定されていない。イタリアのサンタンケ観光相は今年4月、シチリアは観光シーズンを拡大し、水問題が悪化する夏だけに観光客が集中するのを避けるべきだと述べた。

シチリアの夏は、多くの人々にとって耐え難いものになりつつある。

昨年、シチリア島は大規模な山火事に見舞われ、観光客は避難や訪問の延期を余儀なくされた。今は、干ばつによる水不足が新たな懸念となっている。

人為的な気候変動により、欧州は他のどの大陸よりも急速に温暖化が進んでおり、シチリアはまさに、この温暖化の真っただ中にある。2023年8月、シチリアの古都シラクサで48.8度を記録し、欧州の最高気温の記録を更新した。

イタリアの他の地域も干ばつに見舞われているが、イタリア国立環境保護研究所(ISPRA)によると、「極度」の干ばつに見舞われているのはシチリアだけだという。

シチリア島全体の昨冬の降雨量は通常の4分の1にも満たず、地下帯水層の約2割が「水不足」の状態にあるとISPRAは指摘する。シチリア州政府は2月、アグリジェントと他の四つの県で「危機状態および水の緊急事態」を宣言した。この宣言は、少なくとも年末まで継続される。

アグリジェントでレストランを経営するマルコ・マッカローネ氏は、シチリア島は自力で戦わざるを得ない状況に置かれていると指摘する。

マッカローネ氏は、「サマーシーズンが間近に迫り、我々は不安を募らせている。我々が費用を負担している給水車の代替案を誰も提示してくれない」と述べ、さらに「(水不足により)我々の唯一の資源である観光業が破壊される恐れがある」と付け加えた。

アグリジェントの歴史的中心部で20年間暮らしているマッカローネ氏は、蛇口をひねってもほとんど水が出ず、30分で1本のポットを満たすこともできないと不満を漏らす。

シチリアのホテル連盟のニコラ・ファルッジョ会長によると、ホテルは収容能力に応じて一定量の水の備蓄が義務付けられているため、本土からも水を購入せざるを得ないという。

しかし、家族経営のホテルやB&Bといった小規模な宿泊施設は、要求を満たせるだけの水を備蓄する手段がないことが多い。また、それらの施設が居住用ビルの中にある場合、分譲マンションに適用される厳格な水使用の制限の対象となるため、宿泊客に水を保証することができない。

アグリジェントのホテル連盟の責任者で、市中心部にホテルを所有するフランチェスコ・ピカレッラ氏は、効果のない(水道の)管理・運営を長年続けた結果、ここまで状況が悪化したと指摘する。2011年以降、水道ネットワークの再建について話し合われているが、ほとんど進展は見られないという。

またピカレッラ氏は、貯水池が干上がっているのは雨不足だけでなく、漏水も原因だと指摘する。

シチリア州政府がCNNのコメント要請に対して提示した報告書によると、同政府は、新たな井戸の掘削、パイプラインの追加建設、老朽化した海水淡水化プラントの再稼働を計画しているが、まだこれらの計画の実施に必要な資金をイタリア政府から受け取っていないという。

アグリジェントは、昨年3月に25年のイタリア文化首都に選ばれた。そのため、今年は観光客が押し寄せ、「黄金の年」になるはずだったが、今は逆に水危機に関する口コミによって観光シーズンが台無しになる恐れがある、と地元のB&B連盟は危機感を募らせる。

またアグリジェントでは、ちょうど観光客が増え始めたところだった。

ピカレッラ氏によると、23年には訪問者数が前年比で24%も増加したという。

またシチリア島の観光庁によると、昨年は山火事の影響で多くの旅行者が同島への旅行を延期したため、今年は訪問客が昨年から2%以上増加すると見込んでいたという。

ピカレッラ氏は、「人々はシチリア島に大きな関心を寄せている」とし、「この夏は、例年よりも多くの行楽客を見込んでおり、日々、前進する方法を見いだす必要がある」と付け加えた。(CNNより抜粋)

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ホント、オーバーツーリズムの弊害が益々‥(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・7837(続々・良くも悪くも「悪魔の軍団」な展開に対応しないと・・)

ホント、「悪魔の軍団」な展開に対して、台湾&インドから学べるものが星の数ほど…(思案)

そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」履行&構築が…(思案)

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<中国の侵攻を撃退できるか>台湾がウクライナから学んだ防衛戦略、「トランプでも米台関係は盤石」

7/25(木) 5:02配信 Wedge(ウェッジ)


 7月1日付けワシントン・ポスト(WP)紙は、「台湾がウクライナ戦争から学びつつあるもの」(What Taiwan is learning from the war in Ukraine )と題する論説を掲げ、兪大㵢・駐米台湾新代表とのインタビューを報じている。要旨は次の通り。

 ロシアのウクライナ侵攻とウクライナの反撃は、台湾で共感を得ている。益々戦闘的になる中国は台湾主権を一蹴し習近平は台湾再統一を自身の政治的正統性と結び付けている。

 習近平が台湾統一を試みる可能性は高まっているように見える。台湾は米国から軍事支援を得て真剣に対抗準備をしている。台湾大衆にとりロシアのウクライナ侵略は台湾が直面する危険に現実感をもたらしたと兪駐米代表は言う。

 昨年、台湾は防衛費を14%増額し徴兵期間を4か月から1年に延長、ウクライナと同様、非対称戦能力強化に努め、ウクライナ市民の抵抗と同様に台湾も社会全体の関与を検討している。兪代表は、「ウクライナから学んだ最大の教訓は、天は自らを助けるものを助けるということだ」と述べた。

 台湾を外交的に承認する国はほとんどなく、台湾は外交的に不安定な地位にあるが、米議会と歴代大統領は台湾を愛し現状を懸念している。バイデン大統領は任期中に既に15回対台湾武器供与を承認した。

 ウクライナと違い台湾支援には超党派的支持がある。兪代表は民主・共和両党の継続的支援に感謝を表明した。ウクライナ支援が台湾支援能力を制約すると心配する向きもある。

 議員の一部は、米国は中国の拡張主義防止に集中すべきだと主張している。兪代表は二者択一の必要性を認めず、米国は引き続き主導的地位にあり、異なるシナリオで異なる場所で異なる挑戦に対処する能力を持っていると述べた。

 台湾が中国の侵攻を撃退・抑止できるかの国際的影響は大きい。兪代表は、ルールに基づく秩序維持の重要性を指摘し経済リスクにも触れた。

 先進半導体の主導的生産者として台湾は世界経済の不可欠な歯車で無数の世界的供給網の中心だ。ウクライナ戦争は世界各地で食料・エネルギー価格高騰をもたらしているが、中国の侵攻がもたらす混乱に比べれば大したものでは無い。インド太平洋の紛争は一層醜いと兪代表は述べた。

それに備えるために台湾と同盟国は、防衛能力や、ロシアのやったような侵略を中国がするのを防ぐ外交的了解を創設・強化する必要がある、と兪代表は述べた。習近平に毎朝起きるたびに鏡を見て「今日はその日ではない」と確実に言わしめる必要がある、と兪代表は結論付けた。

*   *   *

兪新代表の経歴と着任後の動き
 前駐米台北経済文化代表処所長の蕭美琴は、民進党の頼清徳新総統の副総統候補となりワシントンを去った。彼女は陳水扁元総統に見いだされ民進党内で頭角を現した人物だ。

 蕭美琴は高校から母の祖国米国で学び、大学も米国。最終的にはコロンビア大学で修士を取得しており、英語・台湾語・中国語の全てがネイティブで、知米派と言って差し支えないだろう。在任中のワシントンでの人気は大変なものだった。

 一方、その後任として着任した兪大㵢は、元外交部次官のたたき上げの外交官だ。次官の後に駐欧州連合(EU)・ベルギー代表となり、昨年12月初旬にワシントンに着任。彼がEUと人脈を有するのは意味があるだろう。

 万一の台湾有事の場合には、欧州の支援を得ることの重要性を、米国に対して説得力を持って語れるであろうし、特に、トランプが大統領になれば米欧関係に一定の亀裂が生じることが予想され、その際台湾を巡って米欧の橋渡しの役割が必要になることも想定されるからだ。

 兪新代表は、早速活発に動いている。

 1月9日には、ジョンソン米下院議長を表敬訪問し台湾側はそれを翌10日に発表した。おそらく代表処所長が下院議長に面会するのは初めてであろうし(ジョンソン・兪は初対面)、それを敢えて対外的に発表するのも異例だ。

 当然中国は反発し、外交部の毛寧報道官は記者団に対し「(米国の議員は)台湾の分離独立派に間違ったシグナルを送るのをやめ、いかなる形でも台湾地域の選挙に介入すべきではない」と述べた由だ。

 兪新代表は、また、5月21日には、日本メディアを含む幾つかのメディアの取材に応じ、「11月の米大統領選挙でどの候補が勝利しても、台湾と米国の関係は盤石だ」という重要なメッセージを発信している。

実際、この論説でも指摘されているように、ウクライナと異なり対台湾支援に対しては、米国議会では超党派の支持がある。ウクライナ支援を含む提案が長く議会で止まっていた理由は、それにより対台湾支援が制約されるのではないか、というプライオリティを巡る異論が主であったのだ。

強める米国とカリブ海との結束
 兪新代表は4月10日には、カウンターパートである米国在台協会(AIT)のラーソン執行理事と「台湾・米国 カリブ海地域技術協力協定」にも調印している。これにより、台湾の財団法人国際合作発展基金会(ICDF)と米国の国際開発庁(USAID)はカリブ海地域で台湾と正式な外交関係のある3カ国(セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島)の開発において、連携を強めるらしい。

 具体的には、教育、農業、気候変動、災害対策、市民の安全、ネットワークとデジタル化、女性のエンパワーメントなどの分野で交流し、経験を共有してそれぞれの国に有用な「持続可能な援助計画」を提供していく由だ。

 これは、台湾と正式な外交関係がある国の開発を米国と台湾が協力して行うということであり、台湾にとって重要なだけでなく、米国にとっても、裏庭であるカリブ地域諸国の開発に台湾の力が使えるという、ウインウインの動きだ。目を転じれば、大洋州にも、ツバル、マーシャル、パラオという台湾と正式な外交関係を有する国がある。同様のことを、例えば、日、豪、台湾で実施する可能性は考えられないものだろうか。(Yahoo!より抜粋)

〈AIを重視するインドの防衛〉その理由から見える日本の安全保障が進むべき道

7/29(月) 10:17配信 Wedge(ウェッジ)


 インドがAI重視に向け、動いている。今年3月には、インド陸軍内にAIを中心とする新技術を研究する専属部隊を創設した。インド軍の統合国防長(日本の統合幕僚長にあたる)をはじめとする指導部も、各地を講演し、繰り返し、AIをはじめとする次世代技術の重要性を指摘し続けている。

【画像】〈AIを重視するインドの防衛〉その理由から見える日本の安全保障が進むべき道

 筆者は、昨年、インド国防省に呼ばれ、国防費の使い方について講演した。最初にインドのシン国防相がスピーチし、最初のセッションでは、インドの統合国防長ともう1人のインド人発表者とともに3人で発表した。

 本稿は、そこでの講演をもとに、なぜインドがAIを重視しているのか、その背景について分析を試みるものである。端的に言えば、AIは、過去の戦争で勝利をもたらした要因からみて、ぴったり当てはまるものだからだ(インドでの講演は、英語の論考として発表している)。

人材が強い軍隊を作ったドイツと日本
 過去の戦争とは、例えば第2次世界大戦である。ドイツと日本の例を見てみよう。第1次世界大戦の後、ドイツ軍は、ベルサイユ条約の下で、人数は10万人、戦車、航空機、潜水艦の保有を禁止された。自衛隊は現在24万人であるので、その規模の小ささ、装備の少なさがわかる。

 しかし、20年後、第2次世界大戦がはじまると、ドイツはヨーロッパの半分以上の軍隊を打ち破り、各国を占領してしまったのである。たった20年で、そのようなことをどうやって実現したのか。

 まず、ドイツは、10万人を、将来短期間で大幅に拡大(結局300万人になる)するべく、10万人全員がピラミッド組織の頂点になれる優れた人材になるよう訓練した。人材の分類の際にいわれたのは、人間を4つの種類に分けるというものである。

 知性があって真面目な人間、知性があっても不真面目な人間、知性がなくても真面目な人間、知性がなくて不真面目な人間である。そして、最も重要なのは知性があって真面目な人間とした。勝つための作戦を立案できる人材を欲したためである。

 次に重視したのは、知性があって不真面目な人間である。なぜなら、命が危険にさらされるような危機的な状態に放り込めば、必死に、知恵を絞ると考えられ、現場で役立つ、図太さも持った指揮官になり、トップリーダーにすらなるかもしれない、と考えられたからだ。

 その次が問題だ。知性がなくても真面目な人間と、同じく知性がなくて不真面目な人間、どちらが重要だろうか。

当時のドイツでは不真面目な人間を重視した。これらは中級、下級の普通程度の幹部として、命令されたことだけ行い、余計なことをしない人材とみなされたからだ。そして、知性がなくて真面目な人間は、不要とされたのである。

 日本では「愚直」という言葉がよいことのように使われるので、少し意外に思うかもしれない。しかし、第1次世界大戦では、機関銃で全滅してしまうとわかっていても繰り返し突撃命令を実行する、真面目なだけの指揮官たちがいた。そのような指揮官の下では、犠牲が増えるだけで戦争には勝てない、と考えられたのであろう。

 この分類法の特徴は、徹底的な頭脳派軍隊を重視していることである。そして、当時のドイツの厳しい経済状況と、強い復讐心の中で、軍は、知性のある人材を獲得し易かった。

 この知性のある人材は、既存の戦い方を継続する代わりに、まったく新しい戦い方を採用した。大量の戦車を集中運用することにし、通信機で航空機や火砲と連携させた。歩兵も自動車化して戦車に随伴し、連携し合うようにしたのである。

 そして、当時、国際的に孤立していたソ連と秘密協定を結び、ソ連国内に「農業用トラクター」として戦車を大量に運び込み、新しい戦い方に基づく軍隊を、秘密裏に研究し、訓練し、作り上げていった。さらに軍用機も、中立国のスウェーデンなどで、民間機として開発した。

 最終的にナチスが政権を担った時、そこには、新しい軍隊があった。ドイツは徴兵を開始し、軍隊は300万人へと一極に拡大し、もともといた10万人の軍人たちがその上層部になっていった。こうして、ドイツは20年間で、他のヨーロッパ諸国を圧倒する軍隊を秘密裏に作り上げてしまったのである。

 実は、同じことは日本についてもいえる。日本も、巨大でお金もかかる戦艦ではなく、空母を集中運用して、航空機で軍艦を沈める新しい戦術を採用し、実際に真珠湾を奇襲した。その時点では、日本も、優れた戦術を採用した国であった。当時、陸海軍の大学は、帝国大学(例えば今の東京大学など)に勝るともいわれ、優れた人材を集めていることで知られていた。

実際に勝ったのはアメリカの物量をもたらす技術
 しかし、ドイツと日本は、本当の意味で、世界最強の軍隊を作ったといえるだろうか。第2次世界大戦に最終的に勝利したのはアメリカだ。ドイツと日本ではない。

 アメリカはどのようにして勝ったのだろうか。それは圧倒的な物量、それをもたらすさまざまな施策であった。

 ドイツや日本が、新しい戦術を採用して、各国の軍隊を破った時、アメリカは、自らも、その戦い方を採用することに決めた。ただ、そこにはアメリカ独自の側面もあった。

 それは、大量生産することを重視し、規模が大きいことであった。当時のドイツは、エリート部隊は自動車化していたが、ドイツ軍全体を自動車化するには至らず、多くの部隊は、まだ徒歩や馬で移動していた。

 しかし、アメリカは違う。自動車化が素晴らしいアイデアだと理解してからは、大量の自動車を生産して、すべての部隊を自動車化してしまった。自動車の生産能力が高かったからできた、というだけではない。当時のアメリカはすでに自動車化社会で、運転免許を持った人が多かった。だから、運転手にも困らなかったのである。

 アメリカは戦車の大量配備にも成功し、ドイツ以上に多くの戦車を生産、配備した。だから、戦場によっては、ドイツの戦車は5倍の数のアメリカ戦車と戦った。

 これは、アメリカの生産能力が高いから実現したこともあるが、アメリカは量産するために多くの工夫もした。例えば、強力な重戦車の生産をキャンセルして、中戦車の生産に、できるだけ一本化し、より大量生産・大量配備を狙ったのである。

 同じように、日本に対してもそうであった。空母の定義にもよるのだが、真珠湾攻撃の前、日本は9隻の空母を持ち、アメリカの7隻よりも多かった。日本の方が空母を重視していたからである。しかし、戦争の最中、日本は16隻の空母を建造したのに対し、アメリカは約160隻の空母を建造し、自国海軍に配備しただけでなく、イギリスにも30隻以上、供与したのである。

 つまり、アメリカが示したのは、ドイツや日本が採用した新しい戦い方のアイデアが短期的には大きな効果を発揮しても、そのアイデアが知れ渡ってしまうと、その後は、物量が勝敗を左右することであった。

 筆者がアメリカに滞在している時、アメリカの物量の技術について、経験したことがある。それはアンドリュース統合軍基地での航空祭の時であった。

 何万もの来場者が来ることが予想されるため、アメリカ軍は大規模なシステムを整えていた。まず、集合場所は、航空祭の会場から遠く離れたスポーツスタジアムにする。そこにつくと、巨大なゲートでテロ対策として荷物検査が行われる。

 そこで、土日は使われていない大量のスクールバスを何百台も借り上げておき、荷物検査が終わった観客は、バスに載せられ、長い車列となって航空祭の会場に向かう。バスには1台1台、案内役の米軍人とバスの運転手が乗っている。

 帰りは逆順である。アメリカが、いかに物量を重視しているか、わかる経験であった。

なぜAIが重要か
 以上から考えられる、戦争における重要なポイントは何か。少なくとも3つ考えられる。優秀な人材をそろえることが強い軍隊を形成する最も重要な要素であること、10万人の優秀な人材によって短期間で300万人に増やすことができるような効率の良い指揮系統を整えること、新しい戦い方が明らかになった時にそのための物量を素早く確保できる体制を整えておくこと、である。

 インドの場合、毎月100万人もの若者が労働市場に入ってきて、十分仕事がない観点からは、有能な人材を軍隊に入れることが可能なはずである。一方で、まだまだ予算的に十分ではなく、給料の良い民間企業との競争もあって、幹部将校の人数は不足している。

 約123万人もの大規模な陸軍、日本の海上自衛隊と同規模の約140隻有する大規模な海軍、約1000機も運用する大規模な空軍を保有しているから、少人数の幹部将校で大規模な兵員、艦艇、軍用機を指揮するシステムが必要になる。AIは、それを大いに助ける可能性がある。

 また、物量に関しては、もともと武器を作るための半導体工場がなく、生産能力に課題が多い。大きな戦争になれば、アメリカやロシアなどからの支援に大きく依存することになる状態だ。

日本が物量を得るためには
 では、この3つのポイントを日本に当てはめると、どうなるだろうか。日本では、昨年、自衛官の募集が約半分程度しか埋まらなかった。だから、優秀な人材を1人でも多くとりたいところではあるものの、深刻な問題に直面している。

 その中で、どうしたら10万人で300万人に匹敵する体制を整えることができるだろうか。自衛隊だけでなく、自衛隊外からもっと国防に協力し、国全体で取り組む態勢が必要なのはもちろんである。同時に、やはりAIなどの技術をつかって、少人数で、より多くの兵員、艦艇、航空機などを運用できる体制が求められてくるだろう。

 ただ、今、日本には、過去にはない強みもあるかもしれない。それは物量だ。新しい戦い方のアイデアをどこの国が思いつくか、わからないが、一旦アイデアが確立してくれば、物量が勝敗を分ける。第2次世界大戦で、その物量を導き出したのは、アメリカだ。今、日本はアメリカの同盟国である。さらに、アメリカの同盟国や同志国と日本が連携することが増えた。

 最近、日本にスペインとドイツ、フランスの戦闘機が来て、共同演習を実施した。ここ数年でイギリスも、オランダも、カナダも、韓国も、そしてインドも(インドについては陸海空軍すべて)、日本に軍隊を派遣して、共同演習をしている。日本と台湾の海上保安当局も共同演習を行った。今、日本には、大量生産が得意な同盟国アメリカと多くの同志国がいる。

 同盟国・同志国が多いことは、実際に、過去の対立で結果をもたらしてきた。第1次世界大戦も、第2次世界大戦も、米ソ冷戦も、勝った側は国の数が多い。第1次世界大戦は、勝った側は32カ国で、負けた側は4カ国である。第2次世界大戦は、勝った側が54カ国で、負けた側は8カ国である。米ソ冷戦は、勝った側は54カ国で、負けた側は26カ国である。

 これは何を意味しているか。国の数が多い側は、より多くの工場を保有し得る。それだけ、多くの物量を用意することができたことを意味している。

 今、日本に同盟国・同志国が多いことは、多くの国が共同で武器や軍事物資を生産する大規模な態勢が整えることができる可能性を示している。だから、日本は、より優秀な人材と、AIなどを利用した効率よい指揮系統を整えた上で、同盟国と同志国とともに、巨大な物量を用意する戦い方ができれば、次の時代の勝利者になることが可能だ、という結論になるのである。(Yahoo!より抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・1813(それこそ「起こしてはいけない大魔神を起こしてしまった」ってか・・)

がああ、ヒズボラ&パタスランが「起こしてはいけない大魔神を起こしてしまった」ようでして、パリ五輪の件にしても絶対絡んでそうなだけに…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、冗談抜きで「第三次世界大戦・中東戦線」たる「イラン戦争」へのカウントダウンが‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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イスラエル ゴラン高原攻撃 ヒズボラへの報復“首相らに一任” 2024年7月29日 19時25分

イスラエルが占領するゴラン高原への攻撃で12人が死亡したことを受け、イスラエル政府は28日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの報復に関する決定を、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に一任すると決定しました。報復攻撃について、2人がどのような判断を下すかが焦点となっています。

イスラエルが占領するゴラン高原では27日、サッカー場が攻撃を受けて、子どもなど12人が死亡しました。

ヒズボラ側は攻撃への関与を否定していますが、イスラエル側は、攻撃がヒズボラによるものだとして、さらなる報復に踏み切る構えを示しています。

イスラエル政府は、28日の閣議で今後の対応を協議し、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に、ヒズボラに対する報復の時期や規模について一任することを決定しました。

報復の規模について、イスラエルメディアは「数日にわたる限定的な攻撃を行う厳しい対応になるだろう」とするイスラエル当局者の見方を伝えています。

そのうえで、レバノン国内の発電所や港といったインフラや、ヒズボラの武器保管施設、さらには、ヒズボラの幹部を狙った攻撃などが想定されるとしています。

イスラエルとヒズボラとの攻撃の応酬が激化すれば、さらに紛争が拡大することが懸念される中、報復攻撃について2人がどのような判断を下すかが焦点となっています。(NHKより抜粋)


パリオリンピック イスラエル選手殺害脅迫疑いで仏当局が捜査 2024年7月29日 8時53分

パリオリンピックに出場しているイスラエルの選手に対して危害を加えると予告するメールが送られ、フランスの検察当局は特定の国家や宗教に対する差別などから殺害すると脅迫した疑いで捜査を始めました。イスラエルの選手をめぐっては、個人情報が不正に公開される事態も起きていて、警戒が続いています。

パリの検察当局によりますと、26日に開幕したパリオリンピックに出場している3人のイスラエル選手に対して、危害を加えると予告するメールが送られました。

メールの詳しい内容は明らかにされていませんが、捜査当局はNHKの取材に対して、特定の国家や宗教に対する差別などから殺害すると脅迫した疑いで、捜査を始めたとしています。

またAFP通信は、開会式が行われた26日、大会に出場しているイスラエル選手の個人情報が、SNSのテレグラム上で不正に公開されたと伝えました。

公開された情報には、選手の血液検査の結果や、ネット上のサービスに接続するパスワードなどが含まれており、当局が削除する措置をとったということです。

パレスチナのガザ地区で戦闘が続く中、オリンピックではイスラエル選手団の安全の確保が課題となっていて、暫定内閣のダルマナン内相も「イスラエルは最も標的にされている代表団の1つだ」と述べ、24時間態勢で警備にあたるとしています。(NHKより抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・1461

極論を言えば、パトリオットの件は単なるライセンス生産な防衛装備品輸出でなく「第三次世界大戦」を見据えた軍事サプライチェーンに日本が全面参加する事を意味するわけでして、日米2プラス2の内容もその線で・・(思案)

ホント、これこそ「令和の富国強兵」の最強インセンティブでして‥(祈願)

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「PAC3」米に移転の契約締結 防衛相“今後も装備品移転 推進” 2024年7月29日 17時30分

防衛省は、去年緩和された防衛装備品の輸出ルールに基づき、国内で製造した地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカに移転する契約を結びました。木原防衛大臣は、今後も防衛装備品の移転を推進していく考えを示しました。

政府は去年、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について完成品も含めてライセンス元の国に移転することを可能としました。

防衛省は、これに基づき国内企業が製造し、航空自衛隊が保有している地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を、ライセンス元であるアメリカの陸軍に移転する契約を結びました。

ウクライナへの支援によってアメリカの迎撃ミサイルが不足していることが背景にあり、移転する数については明らかにしていませんが、総額、およそ30億円で売却するということです。

「PAC3」は、日本では20年近く前から製造されていて、移転が実現すればライセンス元の国に完成品を移転する初めてのケースになります。

木原防衛大臣は29日、記者団に対し「日米同盟にとっても重要で、具体的な進捗(しんちょく)に至ったのは意義深い。わが国の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に寄与する防衛装備品の移転の推進に今後も取り組んでいく」と述べました。(NHKより抜粋)


日米「2プラス2」在日米軍再構成へ 両国で作業部会設置し協議 2024年7月29日 3時03分

日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が東京で行われました。自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にするための指揮・統制の向上に向けて、アメリカ側が在日アメリカ軍を「統合軍司令部」として再構成する考えを示し、両国で作業部会を設置し協議していくことになりました。

日米の「2プラス2」は、日本から上川外務大臣と木原防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、外務省の飯倉公館で、1時間余り行われました。

冒頭、上川大臣は「既存の国際秩序を守り抜くために、同盟を絶え間なく強化し、抑止力を高めなければならない」と述べました。

また木原大臣は「自由で開かれたインド太平洋を維持していくために、日米や他のパートナーとともに連携を強化していく必要がある」と述べました。

協議では地域情勢をめぐり意見を交わし、中国については外交政策が他者を犠牲にし、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとしているという見解で一致し、日米同盟や国際社会全体にとっての深刻な懸念で、インド太平洋および、それを超えた地域における最大の戦略的挑戦だという認識を共有しました。

そのうえで、沖縄県の尖閣諸島での行為を含む、東シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みが強まっていることや、南西諸島周辺でエスカレートする行動に対し、強い反対の意を表明しました。

またアメリカは、防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。

北朝鮮については、弾道ミサイルの発射を続けていることを強く非難し、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルや、その他の物資を調達するなど両国が協力を深めていることも強く非難しました。

一方、日米の抑止力・対処力の強化をめぐっては、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にするため、アメリカ側が、それぞれの部隊の指揮・統制の向上に向けて、在日アメリカ軍をインド太平洋軍司令官の指揮下の「統合軍司令部」として再構成する考えを示しました。

そして、それは自衛隊に創設する「統合作戦司令部」の重要なカウンターパートになるとして、両国で作業部会を設置し、緊密に協議していくことで一致しました。

また防衛装備品の共同開発・生産をめぐり、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの生産能力拡大のために、共同生産の機会を追求していくことで一致しました。

このほか4人は、沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件を念頭に、事件・事故に関する情報共有のため継続的に調整していく重要性を強調し、在日アメリカ軍が実施する再発防止策を評価しました。

ブリンケン国務長官「これほど日米同盟強固な時はなかった」
日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の冒頭、アメリカのブリンケン国務長官は「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎であり、グローバルな課題に取り組む極めて重要なものだ。私の経験上、これほど日米同盟が強固な時はなかっただろう」と述べました。

そのうえで「この『2プラス2』は、岸田総理大臣が4月にアメリカを訪問した際に両首脳が交わした約束の履行の進捗(しんちょく)を確認する機会であり、われわれはある意味、前例のない課題に直面しているといえる。しかし、私たちは十分に対応できる同盟関係だ」と強調しました。

オースティン国防長官「日米同盟の核心」
日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の冒頭で、アメリカのオースティン国防長官は「中国は威圧的な行動をとって台湾周辺や地域全体の現状を変えようとしている。
また、北朝鮮の核開発やロシアとの協力を深めていることについても警戒している。これらすべてが地域と世界の安全保障を脅かしている」と述べました。

そのうえで、在日アメリカ軍の指揮統制の現代化や防衛産業における2国間の協力強化などを進めていきたいと述べ、「日本の防衛に対するわれわれの関与は揺るぎない。これは核戦力などで日本を守る『拡大抑止』を含んだもので、日米同盟の核心だ」と強調しました。

木原防衛相「時代切り開く重要な一歩」
木原防衛大臣は共同記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する深刻な挑戦が行われ、国際社会が新たな危機の時代に突入しつつある中で、日米同盟が今後さらに大きな意義を持つものになることを確信している。今回の2プラス2は、そうした新たな時代を切り開く重要な一歩で、引き続き自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、確固たる決意をことばと行動をもって示していく」と述べました。

上川外相「国際秩序を守り抜くため抑止力高める」
上川大臣は共同記者会見で「国際社会は分断の度合いを深め、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の根幹を揺るがす動きが続いている。われわれは、こうした国際秩序を守り抜くために同盟を深め、発展させ、抑止力を高めていかなくてはならない」と述べました。

また沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件について「私から大変遺憾である旨発言した。重要なことは、アメリカ側が発表した措置が確実に実行され、再発防止につながることで、私たち閣僚レベルでもしっかりフォローしていくことで一致した」と述べました。

米国防長官「防衛関係において最も重要な進展」
「2プラス2」のあと行われた記者会見で、アメリカのオースティン国防長官は「きょう日米同盟の歴史で防衛関係において最も重要な進展を明らかにした。日米同盟はかつてなく強くなっており、地域の平和と安定をさらに強化していくことを期待している」と述べました。

米国務長官“日米同盟 かつてないほど強固”
「2プラス2」のあと行われた記者会見でアメリカのブリンケン国務長官は「70年以上にわたり、日米同盟はインド太平洋における平和と安定の礎となっており、今やそれ以上のものになっている」と述べ、日米同盟はかつてないほど強固だと強調しました。

そして「われわれは自由で開かれたインド太平洋という共通の構想を持っている」とした上で、東シナ海や南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに強く反対し、台湾海峡における平和と安定の維持が重要だとしたほか、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難しました。

また、オースティン国防長官は「アメリカは、在日アメリカ軍を統合軍司令部に格上げし、任務と作戦の責任を拡大する。これは、在日アメリカ軍の創設以来、最も重要な変化であり、日本との軍事上の関係において過去70年で最も強力な進展の一つだ」とその意義を強調しました。

そのうえで、在日アメリカ軍トップの司令官の階級について、現在の中将から大将へと格上げする案について「可能性は排除しない」と述べました。

また、オースティン長官は「尖閣諸島は、日米安全保障条約第5条の適用範囲だ」と述べ、日本の防衛への関与は揺るぎないと強調しました。

一方で、アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことについては「遺憾だ」と述べた上で、再発防止に努める考えを示しました。

日米同盟による抑止態勢強化の必要性確認
アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」に関する日米の初めての閣僚会合が東京で開かれ、日本周辺で核の脅威が高まっているとして、日米同盟による抑止態勢を強化していく必要性を確認しました。

「拡大抑止」に関する閣僚会合は、28日夕方「2プラス2」に続き、外務省の飯倉公館で開かれ、日本側から上川外務大臣と木原防衛大臣、アメリカ側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加しました。

冒頭、上川外務大臣は「『拡大抑止』は日米同盟の中核であり、わが国周辺で核の脅威が高まる中、一層強化していくことが重要だ」と述べました。

協議では、北朝鮮による核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力の拡大、中国による核戦力の増強など、日本周辺の安全保障環境をめぐり意見を交わしました。

その上で日米同盟による抑止態勢を強化していく必要性を確認しました。

また閣僚会合の重要性とともに事務レベルでの協議を通じて、地域の安定を促進し、紛争の発生を抑止するための最善の方法を探求し続けることを確認しました。

「拡大抑止」をめぐっては、2010年から事務レベルでの協議を定期的に行ってきましたが、閣僚級で行うのは初めてです。

《共同発表 詳細》
日本の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の成果文書として共同発表が公表されました。

◆中国
この中で中国については、外交政策が他者を犠牲にし、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとしているとの見解で一致し、日米同盟や国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋および、それを超えた地域における最大の戦略的挑戦だとしています。

その上で、沖縄県の尖閣諸島での日本の平穏な施政を損なおうとする行為を含む、東シナ海での力または威圧による一方的な現状変更の試みが強まっていることや、南西諸島周辺でのエスカレートする行動に対し、強い反対の意を改めて表明したとしています。

またアメリカは、尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを改めて確認したとしています。

さらに台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明し、香港の自治および新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権問題について、深刻な懸念を表明したとしています。

◆北朝鮮
北朝鮮については、無謀な弾道ミサイルの発射の継続を強く非難し、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議の下でのすべての義務を順守し、実質的な対話を行うよう強く求めたとしています。

◆ロシア
ロシアについては、ウクライナに対する残酷でいわれのない不当な戦争を強く非難し、ロシアがウクライナにおける残虐行為の責任を負う必要性を改めて表明したとしています。

また、日本周辺での共同行動および訓練を含む、ロシアによる中国との増大する挑発的な戦略的軍事協力や、中国によるロシアの防衛産業基盤への支援について懸念を持って強調したとしています。

さらにロシアが北朝鮮から弾道ミサイルや、その他の物資を調達していることに示される、ロシアと北朝鮮の協力の深化を強く非難したとしています。

◆指揮・統制の向上
一方、日米の抑止力・対処力の強化で、指揮・統制の向上をめぐっては、アメリカは、在日アメリカ軍をインド太平洋軍司令官隷下の「統合軍司令部」として再構成する意図を有するとしています。

また、再構成された在日アメリカ軍は自衛隊に創設する「統合作戦司令部」の1つの重要なカウンターパートになることが意図されるとしています。

そして緊密に協議し、本提案における二国間にかかる側面をさらに発展させるための作業部会を設置するとしています。

◆即応性や運用の強化
即応性や運用の強化をめぐっては、空港や港湾などへの柔軟なアクセスを通じたものを含む、日米の防衛アセットの抗たん性や、円滑な展開、災害対応や緊急事態における運用効果を向上するための継続的な議論の重要性を強調したとし、南西諸島を含む日本全国における日米共同演習や施設の共同使用のさらなる機会の追求を支持したとしています。

◆情報保全の強化
情報保全の強化をめぐっては、日米同盟が未来志向の能力を開発し、増大するサイバー脅威に先んじるために、サイバーセキュリティーや情報保全が基盤的に重要であることを強調したとしています。

そして将来の演習にサイバー防御の概念を取り入れる機会を増やすことについて議論し、二国間のサイバーセキュリティーや、情報保全に関する協議を通じてなされた重要な進展を称賛したとしています。

◆防衛装備・技術協力
防衛装備・技術協力をめぐっては、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの生産能力拡大のために、共同生産の機会を追求するという優先度の高い取り組みを歓迎したとしています。

また防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議で、ミサイル共同生産の取り組みを前進させるとともに、強じんなサプライチェーンを構築し、アメリカ軍の艦船や航空機の維持整備の促進に注力するとしています。

◆沖縄
このほか、沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転が2024年に開始されることを確認したとし、辺野古における普天間基地の代替施設の建設を含め、普天間基地の可能なかぎりの早期全面返還に向け、二国間の取り組みを加速させる重要性を強調したとしています。

また沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件を念頭に、事件・事故に関する情報共有のため継続的に二国間で調整していく重要性を強調し、在日アメリカ軍によって実施される取り組みを前向きに評価したとしています。(NHKより抜粋)


岸田首相 米国務長官らと面会 “日米同盟 抑止力など強化を” 2024年7月29日 17時29分

岸田総理大臣は、アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官と面会し、さまざまな分野で日米同盟の抑止力や対処力を強化していくことに意欲を示しました。

岸田総理大臣は、日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」などに出席するため日本を訪れた、アメリカのブリンケン国務長官、オースティン国防長官と、29日夕方、総理大臣官邸で面会しました。

この中で、岸田総理大臣は「『2プラス2』でも大変有意義な議論が行われたと報告を受けている。首脳間や閣僚間をはじめ、さまざまなレベルや分野で日米同盟の抑止力や対処力をいっそう強化していきたい」と述べました。

これに対し、ブリンケン国務長官は「日米同盟は、かつてないほど強化されてきている。岸田総理大臣のビジョンと力強いリーダーシップのおかげで、ここまですばらしいものになってきている」と述べました。

また、オースティン国防長官は「今回の日本での協議は非常に生産的で、歴史的なものであったと言っても過言ではない。日本の防衛に対するアメリカのコミットメントは断固たるものだ」と応じました。(NHKより抜粋)

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2216(続・それこそ「同じロシア推し勢でも温度差がある」だけに・・)

それこそゼレンスキー閣下も、このネタ見て「同じロシア推し勢でも中国よりインドの方が信頼に足る」と判断したのでは・・( ̄▽ ̄)

しかも底に「ロシアにも戦費調達で首根っこ掴んでいる」のが加われば鬼に金棒ってか…( ̄▽ ̄)

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クアッド外相会合 海洋秩序の維持・強化に向け連携で一致 2024年7月29日 18時48分

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合が4年ぶりに東京で開かれ、海洋進出を強める中国などを念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋秩序の維持・強化に向けて連携していくことで一致しました。

クアッドの外相会合は、ことしは日本が議長国で、上川外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席して、東京都内で2時間半余り行われました。

冒頭、上川大臣は「価値を共有する4か国が、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて協力することが重要だ」と述べました。

会合では、海洋進出を強める中国などを念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋秩序の維持・強化に向けて連携していくことで一致しました。

また、4か国が共同で地域の課題解決に取り組む方針も確認し、サイバーセキュリティーや、「オープンRAN」と呼ばれる通信ネットワークの整備、海上での法執行能力の構築などを支援していくことになりました。

このほか、偽情報対策や、紛争の予防に女性が参画する「WPS」などの分野でも協力を申し合わせました。

会合のあとには、こうした成果をまとめた共同声明を発表しました。

クアッドの外相会合が日本で開かれたのは2020年10月以来、4年ぶりです。

上川大臣は「突っ込んだ意見交換ができた。日米豪印が地域のニーズに耳を傾け、課題解決の約束を果たしていくことを確認した」と述べました。

米国務長官「かつてない戦略的な連携」
外相会合のあと行われた共同記者発表で、アメリカのブリンケン国務長官は、日米豪印の枠組み、クアッドについて「かつてない戦略的な連携だ。われわれは自由で開かれた、つながりがあり、安全で豊かで強じん性のあるインド太平洋という共通の構想のもとに結束している」と述べました。

そして、ブリンケン長官は、
▽北朝鮮による弾道ミサイルの発射や
▽ロシアのウクライナ侵攻
▽中東のガザ地区をめぐる情勢
などを念頭に「われわれの資源や戦略的な考え方などは、これらの問題に対処するために重要だ」と述べ、インド太平洋地域にかぎらず、国際社会の課題に4か国の枠組みで対処する必要性を強調しました。

豪外相「力ではなくパートナーと協力で争いの解決実現」
オーストラリアのウォン外相は「われわれは、争いが力ではなく、法や話し合い、協力によって解決される世界を望んでいる。地域の戦略的なバランスに貢献し、安心の供与と抑止力を組み合わせ、パートナーと協力することで、これを実現していく」と述べ、クアッド4か国の連携を強化していく考えを示しました。

インド外相「きょう 重要な一歩踏み出せた」
インドのジャイシャンカル外相は「われわれは、いかにクアッドを進展させ、資源を活用し、より緊密に連携するかを考えており、きょう、重要な一歩を踏み出せた」と成果を強調しました。

そのうえで、「今は、いかに安定や安全、繁栄を実現するか、困難な時代だ。信頼できるパートナー、そして国際的な協力が必要だ」と述べて連携強化の重要性を訴えました。

中国反発「緊張つくりだし対立あおるっている」
クアッドの外相会合で、海洋進出を強める中国を念頭に力による一方的な現状変更の試みに強く反対することなどで一致したことについて、中国外務省の林剣報道官は、29日の記者会見で「クアッドは、口では自由で開かれたインド太平洋の構築をうたうが、やっているのは緊張をつくりだし対立をあおることだ」と述べ反発しました。

そのうえで、南シナ海をめぐるフィリピンとの領有権争いを念頭に、「われわれは当事国との対話と協議を通じて、2国間の問題を解決していく。地域の国々の平和と安定を守る努力を尊重し、火に油を注がないよう域外の国に対して求める」と述べ、アメリカや日本などが、この問題に介入しないようけん制しました。

また、28日に公表された日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の共同発表で、中国については、外交政策が他者を犠牲にし、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとしているとの見解を示したことについて、林報道官は「事実を無視し、中国の対外政策を悪意を持って攻撃している。強く不満であり、断固として反対する」と述べました。

そのうえで、日米両国が、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」の強化を確認したことを念頭に、「中国の国防建設と軍事活動は正当で合理的であり、終始、みずからの核戦力を国家の安全のために必要な最低レベルに維持し、いかなる国にも脅威とはならない。日本とアメリカこそ、他国の安全の利益とアジア太平洋の人々の幸福を犠牲にしている」と述べました。(NHKより抜粋)

【インドの銀行に死蔵?】ロシアが石油を輸出しても収入は懐に入らず、戦費調達へなされたスキーム

7/26(金) 9:32配信 Wedge(ウェッジ)


 インドのモディ首相が7月8日から9日にかけてロシアを訪問し、9日にはプーチン大統領との首脳会談が開催された。モディ首相による訪露は、約5年振りとなる。中国一極依存が指摘されるプーチン政権にとり、インドというもう一つの戦略的パートナーの存在は死活的に重要であり、しかもモディ首相の側が訪露してくれたことは、この上なくありがたかったことであろう。

【図表】インド・ロシア間の貿易額推移

 首脳会談の中でモディ首相は、「戦場では解決策を見付けられない」と訴え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に懸念を示す場面があった。ただ、モディ首相としても、プーチン大統領にそのように迫っても、聞き届けられる可能性はないことは、ある程度承知の上だったのではないか。ましてや、モディ政権が、ウクライナでの和平を実現するために、インド自身の国益を犠牲にすることはまずなかろう。

ロシアの戦費を実質的に支えるインド
 ロシア・インド首脳会談を総括する共同声明には、両国が2030年までに往復1000億ドルの貿易額を達成するという目標が示された。そこで、図1に過去10年間の両国間の輸出入額をまとめてみた。

 ウクライナ侵攻開始後、ロシアは詳しい貿易統計を発表しなくなってしまったので、これはインド側から見た輸出入額である。確かに、23年の時点で往復657億ドルなので、30年に1000億ドル達成というのは、丁度良い目標にも思える。

 ただ、図1に見るロシアとインドの二国間貿易は、ずいぶんといびつな姿になっている。21年までは平凡に推移していた貿易額が、22年になって急増し、しかもインド側の輸入だけが突出して伸びている。

 その原因は、ロシアが22年2月にウクライナへの全面軍事侵攻を開始して以降、先進国がロシア産石油を買わなくなり、割安になったその石油をインドが爆買いし始めたことに尽きる。ちなみに、23年には、インドの対露輸入の81%が原油・石油製品によって占められた。

 石油輸出の急増の結果、23年の時点でインドにとりロシアが第2位の輸入相手国に躍り出た。だが、インドの輸出相手国としてロシアは取るに足らない存在であり、23年の時点でシェア0.9%、順位30位にすぎない。

石油相場が高騰でもすれば、30年とは言わず、来年にでも1000億ドル突破は可能かもしれない。ただ、それが両国によるバランスのとれた経済関係の発展を意味するかと言えば、答えは否であろう。

買い叩くインドへロシアの対策
 ロシアの側から見ると、先進諸国が軒並みロシアからの石油輸入を手控える中で、インドが購入に名乗りを上げてくれたからこそ、石油輸出量を維持することができた。図2から、確かに中国やトルコの輸入拡大も大きいものの、従来ロシア原油の目立った購入実績のなかったインドが大量輸入を始めたことこそ、輸出量維持の鍵だったことが見て取れる。これがなければ、ロシアの戦費調達をめぐる状況も、まったく違っていたはずだ。

 インドがロシアの石油を旺盛に輸入するようになったのは、ロシアのウラル原油が、国際価格に比べてかなり割安になったからである。図3に見るとおり、もともとウラル原油は、欧州の原油価格指標であるブレントとほぼ同水準で推移していたが、22年2月のウクライナ侵攻開始後しばらくは、ウラルがブレントよりも1バレル当たり20~30ドルも安い状態が続いた。22年12月5日に主要7カ国(G7)が1バレル60ドルの価格上限制を導入したことが決定打になり、ウラル原油のバーゲン状態が定着するかと思われた。

 ただ、ロシアもさるもので、中古タンカーをかき集め、自前の「影の船団」を組織、保険もロシア国営のインゴスストラフ社が提供するようになった。これにより、23年半ばには、ブレントとウラルのスプレッドは大幅に縮小し、ウラルの相場はG7の設定した上限の60ドルを上回って推移し始めた。

 再び潮目が変わったのは23年10月のことで、米国による影の船団への制裁が外国人も対象とする二次制裁へと発展し、二次制裁の対象となる外国企業はその後拡大していった。その結果、ブレントとウラルのスプレッドは23年暮れから若干拡大に転じ、24年に入ってからは1バレル当たり17ドル前後の価格差で推移している。

ルピー建て収入が死蔵されているのか
 このように、確かにインドはロシアのウラル原油を割安に調達しているものの、その価格はG7が設定した上限価格の60ドルをしばしば上回っている模様である。かくして、ロシアは石油輸出を通じて戦費を確保し続けており、インドはそれに欠かせない主力市場となっている。

 ところが、ロシアのインド向け石油供給に関し、輸出量や価格とは異なる、重大な問題が23年春頃にクローズアップされた。インド企業は中東産油国には米ドルで原油代金を支払っていながら、ロシアに対してはインド・ルピーで払おうとする。ところが、ロシア側がルピーで輸出収入を得ても、為替管理の厳しいインドではルピーを国外に簡単には持ち出せず、かといってインドから輸入しようにも同国にはロシアの食指が動く魅力的な商品が乏しい。

 結果、ロシアの石油会社はインドの銀行口座にルピー資金を溜め込み、それを処分できずに苦慮している。このような問題が持ち上がったのである。

 インドの口座に死蔵されたルピー資金は一時期、少なくとも80億ドル相当に上ったようである。インド向けの石油輸出量や名目的な価格が堅調でも、現実にはインドからロシアには外貨は流入せず、ロシアの外為市場では外貨需給の不均衡が続き、ルーブル安に繋がっていると指摘された。

 しかし、24年春頃までには、ルピー死蔵問題は解消に向かったようである。ロシア側はインドからの輸入を拡充したり、インドへの投資に動いたりしたとされる。また、ルピー資金を用いてインドで金の宝飾品を買い、アラブ首長国連邦(UAE)にそれを持ち込み、UAEで地金にして現地で売却するといった形で外貨換金するスキームも考案されたということである。

ルピーに代わる通貨で送金を〝改良〟
 さらに、最近になり、そもそもインドは現時点ではロシアにルピーで石油代金を支払っていないという有力な説が唱えられるようになった。ロシアの有力経済メディア「RBC」が7月4日付で伝えたところによると、インドがロシア産石油への支払いに用いている通貨は図4のようになっているとのことである。ルピーの死蔵問題が浮上した23年春まではともかく、少なくともここ1年ほどはルピーによる支払いは行われていないようである。

 RBCによると、ルピー建ての石油輸出収入が死蔵されているとの問題は、欧米のマスコミにより誇張された面があった。決済にルピーが用いられるのは、ロシアからの石油輸入というよりも、むしろ軍需製品の輸入に対してである。

 石油の決済では、露印双方にとって受入可能なUAEディルハムの利用が増えている。ロシアは地政学的な理由で米ドルを避けたく、一方で人民元を用いるとインド・ルピー→香港ドル→人民元という二度手間の転換でインド側のコストが高まるので、両者にとりUAEディルハムが丁度良い落とし所となっている。

 確かに、一時期は無為に蓄積されるルピー資金が問題視され、23年5月には露印が二国間貿易決済のルピー化に向けた作業を停止する一幕もあった。しかし、両国はインド・ルピーとロシア・ルーブルの転換、両国間の送金につき常に改良を進めていると、RBCは伝えている。

 ロシアとインドの経済関係は、問題を孕みつつも、着実に発展を遂げているようである。国際社会にとって、喜ぶべきことではないが。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・3495(続・それこそ「第二のハワイ&マレー沖海戦」な展開すら・・)

米軍が「ステルス爆撃機で空母撃沈可能をアピール」してますが、最近は中国様もステルス爆撃機保有の目途がついてますし、それこそ「ハワイ&マレー沖海戦以後の帝国海軍と同じフラグを米海軍も立ててしまった」としか・・(;´д`)トホホ

ホント、「第三次世界世界大戦・極東戦線」としての「第二次太平洋戦争」に向けて、米中両軍が前回の戦訓参考に…(思案)

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安価な爆弾「クイックシンク」で強襲揚陸艦撃沈、米が演習に成功 中国も注目


ソウル(CNN) 米ハワイ沖で行われた軍事演習の非常に専門的な部分が太平洋の両側からの注目を集めている。安価な誘導爆弾「クイックシンク」による強襲揚陸艦撃沈の演習だ。

米国と同盟国は今月19日、環太平洋合同演習(リムパック)の中で長距離兵器を用いて大型水上艦を撃沈する訓練を行った。この訓練には米空軍の戦略爆撃機「B2」も初めて参加した。

テストではB2が、退役した全長820フィート(約250メートル)、3万9000トンの小型空母ほどの大きさの強襲揚陸艦「タラワ」に安価な誘導爆弾「クイックシンク」を命中させ、撃沈した。このテストはアナリストらが米中間で起こりうる紛争の戦略策定という観点で「非常に重要」と評している。

リムパックを主導した米海軍第3艦隊はプレスリリースで「この能力は世界中の広大な海域で発生する海上の脅威を最小限のコストで迅速に無力化するという緊急のニーズに応えるものだ」と述べている。

B2は米軍の最も洗練された航空機だ。米空軍によると、B2はそのステルス特性により、厳重に防御された地域にも侵入できるほか、高高度で飛行することでレーダーに探知される可能性が低い。そのためB2のセンサーは、低空飛行する航空機では捉えられない戦場の状況を視認できる。

米空軍によれば、比較的安価で効果が実証されている最大2000ポンド(約900キロ)の弾頭を持つ精密誘導爆弾と組み合わせることで、爆撃機は潜水艦の「負債」を負うことなく潜水艦から発射される魚雷の「対艦殺傷力」を得ることができるようになる。

空軍研究所は「海軍の潜水艦はいつでも魚雷1発で敵艦を撃破する能力を持っているものの、その兵器を発射することで潜水艦の位置が明らかになり、標的になってしまう」と説明する。

その点、クイックシンクは「動きの遅い潜水艦よりもはるかに速いペースかつ、はるかに広い範囲で、魚雷のような耐航性のある攻撃を空中から低コストで実現する方法」を提供できる可能性があるという。

空軍の声明によると、空軍がクイックシンクを初めてテストしたのは2022年だった。

アナリストらはB2から発射されるクイックシンクによって、台湾、フィリピン、日本の南の島々など西太平洋地域で起こり得る紛争の際に中国人民解放軍海軍(PLAN)は多くのことを考慮する必要がでてくるとみる。

米太平洋軍統合情報センターの元責任者カール・シュスター氏は「一撃で2万5000トン以上の船を沈めることができる兵器を無視することはできない」と述べた。

中国は本土に数千発のミサイルを配備し、近隣海域を支配する世界最大の海軍力を保持しているほか、陸上機からそれらの船舶に航空支援を提供する能力も備えている。

リムパックでは戦闘機や戦艦から長距離ミサイルも発射された。

「現実世界での経験」
米外交問題評議会の国際問題フェローであるジョン・ブラッドフォード氏は、リムパックのテストは、米国がこの地域でどのような紛争に備えているかを示していると話す。

「太平洋における大国海軍間の衝突が主に長距離兵器での戦いになることは十分予想できる。米国はその種の戦闘に備えるため投資している」(ブラッドフォード氏)

中国の視点
タラワの撃沈訓練が行われる前から、中国はリムパックの計画に注目していた。

人民日報系の環球時報はリムパックが始まった6月27日の論説で、「米国が『敵』とみなしている国のうち、アジア太平洋地域で4万トンの強襲揚陸艦を運用している唯一の国は中国だ」と述べている。

「撃沈目標として米艦タラワを選択したことは、米国とその同盟国が中国の海軍力の発展と強大さ、特に台湾への中国本土の軍事的抑止力に対して抱く懸念を反映している」(環球時報)

だが、環球時報は、1976年就役のタラワは2024年にはほとんど関係がないと指摘。そうした時代遅れの船舶は現代の軍備とは比較にならないと主張している。【CNNより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・1302(「ハリウッドがプロパガンダマシーンツール」であることを益々もって・・)

嗚呼、それこそ大統領選の最中に「トランプ閣下の類選ぶとこうなるぞ!」的な映画封切すること自体、ハリウッドが良くも悪くも米国(特にリベラル勢)のプロパガンダマシーンである事の証明でして、露骨過ぎるにもほどが…(;´д`)トホホ

日本も「ハイブリッド戦争」において、マンガ&アニメ等を同様に使えればいいのですが・・(祈願)

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OPINION 映画「シビル・ウォー」で露わになる、悩ましきハリウッドの伝統

(CNN) 「ベトナム戦争を扱う米国の芸術的、文化的作品の大半は、たとえ反米的な批判を盛り込んだものであっても、米国人をしっかりと物語の中心に据える。それは確固たる信念の下、露骨に行われる」。作家のビエト・タン・ウェン氏は、2016年の著書「ベトナム戦争と戦争の記憶」でそう書いている。この格言は、ハリウッドが手掛ける戦争映画のほとんどに拡大できるだろう。米国人が戦争をどのように感じようと、主たる目的は大抵の場合、米国人特有のトラウマ(心的外傷)として戦争を想像、体験することに他ならない。


アレックス・ガーランド監督の映画「シビル・ウォー アメリカ最後の日」を巡る論調は、米国における現行の党派的分断に向けた省察並びに警告だとする内容が大半を占める。それも無理はない。監督本人が複数のインタビューで示した構図に照らせばなおさらだ。同監督はそこで、現在の左派と右派による国内の分裂を「極めて危険」と評している。

しかし監督が何を語ろうと、「シビル・ウォー」を単に現在の米国政治に対する一論評と捉えることはできない。本作は、米国が国外での戦争経験を自国内のものとして取り入れる伝統の一部でもある。劇中では外国の従軍記者の経験や、実際には外国で起きた戦時下の残虐行為が米国での事象に置き換えられている。

ガーランド監督による巧妙で曖昧(あいまい)な語り口は、そうした戦争映画の伝統を器用に覆い隠し、別の物に作り変えている。実際には自らもその伝統の一翼を担っているにもかかわらず。それが部分的に表れているのが、物語の焦点を明確にジャーナリストに絞り込む手法だ。戦争の観察者として登場するこれらのジャーナリストたちの視点は、ある時は観客のそれと重なり、ある時は全く正反対のものになる。

映画の設定は近未来。米国は分裂した複数の派閥が武力衝突を繰り広げており、大統領(ニック・オファーマン)に忠実な政府軍が劣勢に立たされている。フォトジャーナリストのリー(キルステン・ダンスト)とジャーナリストのジョエル(ワグネル・モウラ)は、大統領に決定的なインタビューを行うべく首都ワシントン行きを決意する(大統領はジャーナリストを見るなり発砲してくるともっぱらの評判だが)。このベテラン記者2人に、若いカメラマン志望のジェシー(ケイリー・スピーニー)と年季の入った従軍記者のサミー(スティーブン・マッキンリー・ヘンダーソン)も同行。後者はリーとジョエルの師匠筋に当たる。


「シビル・ウォー」の政治的背景は意図的に曖昧にされている。大統領は記者嫌いの権威主義者で、どことなくトランプ前大統領を想起させる。劇中ではっきりと、リビアのカダフィ大佐のような独裁者になぞらえる場面もある。ただ米国から離脱した州には、それぞれ民主党と共和党の強固な地盤であるカリフォルニア州とテキサス州が共に含まれており、現行の党派に沿った分裂の仕方にはなっていない。

実際に米国で起きた南北戦争と異なり、映画の中の内戦には人種もしくは人種差別に絡む具体的な意味合いは一切見られない。ジェシー・プレモンスが演じる名前のない、恐るべき大量殺人者の戦争犯罪人は、米国外で生まれた人々に恨みを抱いているようだが、観客が理解する限り、それも移民に対する当人の排斥感情であり、より広い意味での民族浄化や人種に根差したジェノサイド(集団殺害)の兆候は見受けられない。

具体的な設定を描くのを拒否する本作の姿勢は、責任逃れとも捉えられかねない。しかし同種の責任逃れは、ハリウッドの最も代表的なベトナム戦争映画の大半で発揮されている。例を挙げればフランシス・フォード・コッポラ監督の「地獄の黙示録」(1979年)とスタンリー・キューブリック監督の「フルメタル・ジャケット」(87年)は、戦争の政治的背景に関する説明や考察にあまり時間を割かない。代わりに両作品が焦点を当てるのは恐ろしく悲惨な戦闘体験であり、暴力から逃れられない悪夢のようなその状況だ。どちらも個人が負ったトラウマや精神的な危害を映画の中心に据え、政治性や道徳性はほぼ重要視しない手法をとる。

ハリウッドのベトナム戦争映画は、一般的に米国が正しいことをしたかどうかは問題にしていない。あるいは米国の選択がベトナムの人々にどのような影響を及ぼしたかを描く内容でもない。そうではなく、これらの映画が問題にするのは、米国人の主人公たちの抱える心の葛藤に戦争がどう影響するのかだ。通常、これらの主人公は兵士という設定だが、政治家や銃後の人々になる場合もある。米国で作られる非常に多くのベトナム戦争映画が米国本土を舞台にしているのはそれが理由だ。

「ランボー」(82年)ではベトナムからの帰還兵が単身、米国の地方の町に戦争を仕掛ける。これはベトナム戦争を自国に持ち込む比喩表現となっている。「若き勇者たち」(84年)では、キューバと中米の軍隊が米国を侵略する。ハリウッド映画の米国人たちは一般的に、米国外交の純粋な被害者と見なされる。実際、そうとしか描かれていない。そのような文脈の中では、映画を作るに当たり戦闘は外国よりも米国で起きる設定にするのが道理だ。また米国人は植民される側として描く方が、植民する側よりもしっくりくる。


「シビル・ウォー」はこの原動力を改めて生み出すと共に、ある程度それに対して疑問を呈してもいる。リーやジェシー、その他の記者たちは命の危険を顧みず、兵士たちに続いて戦闘に乗り込む。目を見張るような暴力を捉えた、完璧な衝撃を伝える写真を撮るためだ。初めて戦場報道の世界に足を踏み入れるジェシーは、それまで感じたことのない恐怖を味わいながらも、同時にこれほど生きている実感を得られたことも今までなかったと口にする。

戦争を一人の人間の成長物語として、または勇気や才能を試す場として描くパターンは、いくつかの戦争映画に共通してみられる。「フルメタル・ジャケット」のジョーカー(マシュー・モディーン)が受ける戦火の洗礼は、ジェシーの体験とある意味で似ている。ただ「シビル・ウォー」の場合は、より内省的な描き方だと言えるだろう。ジェシーは暴力のみに興味をそそられているのではなく、暴力の画像を自らのカメラで記録できることに魅了されている。この恍惚(こうこつ)感によって、ジェシーは観客を代表する立場になる。観客もジェシーと同様、ガーランド監督の繰り出す残虐行為の描写に愕然(がくぜん)としつつ、恐らくは夢中になるからだ。それは荒涼とした集団墓地から、耳をつんざく銃撃戦といった形で表れる。

ジェシーにとって最初の重要な写真が、複数の遺体を撮影するリーの写真だという点も特筆に値する。ジェシーが考える戦争写真の魅力とは、ただ最悪の事象を目にすることだけではない。それは最悪の事象を目にする「自分自身を」見つめることだ。戦争映画の持つパワーとは、観る者がそうした苦難に遭う人々の立場に置かれてしまう点にある。ジェシーと同様、観客は自分自身が暴力の標的になる感覚を味わう。それは恐ろしくも刺激的な体験だ。

ガーランド監督による本作からは、我々が現在直面する危機への痛烈な批判という部分はあまり感じられないかもしれない。どちらかと言えば、自身の撮りたい世界を好きなように撮った映画ということになりそうだ。「シビル・ウォー」に核兵器や米国外交への言及はない。描いているのは独裁者の大統領に支配された米国が、その暴力性を内側に、ただ内側のみに向けるだろうという想定だ。しかし、我が国の歴史と世界各国における現在の米軍の関与は、それがいかに現実とかけ離れているかを証明している。

伝統的に、映画に表れる米国人の想像上の苦難とは、米国が標的にしてきた人々が味わうより過酷な苦難の裏返しに他ならない。ジェシーは自分のレンズを通して見た悪夢のようなイメージに愕然とし、興奮し、恐怖する。しかし「シビル・ウォー」のようなハリウッドの戦争映画が、あまりにも熱烈かつ殊更にその焦点を米国人の体験へと合わせる限り、これらの作品は今後自国の暴力がもたらす真の危険をフィルムに収めるのに苦労することだろう。どれだけ凄惨(せいさん)なイメージを映し出しても、どれほどの大音量で爆弾を爆発させても、それは変わらないはずだ。



ノア・ベルラツキー氏は、シカゴ在住のフリーランスの作家。記事の内容は同氏個人の見解です。(CNNより抜粋)



OPINION 米国を落ち着かせるためにこれから必要なこと


(CNN) 米国のバイデン大統領は14日夜、ホワイトハウスの大統領執務室から語りかけ、米国民に対し、自らの激情を抑制するよう求めた。トランプ前大統領を狙った暗殺未遂事件の後、バイデン氏は自身のメッセージを改めて強調。我が国の政治に暴力の入り込む余地はなく、誰もが一度深呼吸して冷静になるべきだと訴えた。国全体が「体温を下げる必要がある」と同氏は説き、「どれだけ強い信念を抱いていようと、絶対に暴力へ陥ってはならない」と付け加えた。

果たしてこのメッセージは功を奏するのだろうか? 自身の再選に向け、トランプ氏に対抗する活動が重要な局面を迎える中、バイデン氏による演説はある種のストレステストであり、政治的緊張が制御不能となった時に大統領が何を成し遂げられるのかを試している。バイデン氏の訴えは周囲から孤立しているわけではない。ここまで多くの政治指導者が領域を越えてトランプ氏への襲撃を非難し、冷静になるよう求めている。ジョンソン下院議長は14日、CNNの取材に対してこう述べた。

「発言は影響をもたらす。熱を帯びた環境下で国内に政治的分断を抱える状況では、ソーシャルメディア時代の我々がそうであるように、あらゆる物事が増幅される。誰もがそれを続け、調節ダイヤルを回すことが出来る。だから我々はその目盛りを下げ、思慮深い討論と政策議論が可能になるように取り組まなくてはならない」

本人の職務のおかげで、バイデン氏は特に目立つ位置から米国をなだめようとする。だが悲しいかな、たとえ同氏が現状のように脆弱(ぜいじゃく)な政治的立場になかったとしても、情勢はバイデン氏にとって不利に働いたことだろう。それは歴史が示唆する通りだ。

米国民は1963年11月22日の身の毛もよだつ瞬間を体験している。銃撃犯のリー・ハーベイ・オズワルドが、当時のジョン・F・ケネディ大統領を射殺したあの時だ。事件はその後の破滅的な結果を受けて一段と重大なものになり、国全体に深い傷を残した。新たな時代への期待を体現した大統領が殺害されてしまったのだ。ダラスで起きたことについて、あらゆる種類の言説が渦巻いた。その大部分は、当時の意見を二分する問題に関連していた。公民権、反共産主義、右翼の過激主義などだ。

すぐに大統領職を引き継いだリンドン・ジョンソンもまた国民に訴え、よりよい道義心を取り戻すことを要求。ケネディの意志と共に米国民として前へ進み続けようと呼び掛け、それこそが凶弾にたおれた指導者への最高の追悼になるとした。彼は次のように述べた。「我々米国民の結束は、全員の合意に依存しない。我々には違いがある。それでも今、過去がそうだったように、我々がそれらの違いから引き出せるのは強さであって弱さではない。英知であって絶望ではない。人民及び政府として、我々は一つの計画を巡って結束できる。その計画は思慮深く、まさに賢明かつ建設的なものである」

しかし、ジョンソンもすぐに理解したことだが、大統領が抑制を求める声は往々にして不発に終わる。意見の分かれる問題によって生まれた巨大な断層はケネディ暗殺以前から存在しており、今や拡大する一方だった。公民権運動は激化し、立法を通じて人種間の平等を成し遂げようとする動きに拍車がかかった。一方、白人側からの反動はさらに悪化して、暴力性を増した。

米国の若者からは、性や流行といった問題に絡む従来の社会的、文化的価値を捨て去るよう求める圧力がかかった。強大化の一途をたどるそうした圧力を、若者たちは69年の野外コンサート、ウッドストック・フェスティバルでまざまざと見せつけた。同時に繰り広げられていた文化戦争も、一段と激しくなった。これは大学生と、ニクソン大統領が「サイレント・マジョリティー」と呼んだ人々との間で起きた対立だ。

ジョンソン自身も事態を一層悪化させた。自ら促進したベトナムでの戦争は、米国がこれまで直面した中で最も分裂を引き起こす問題の一つとなった。当該の軍事紛争を巡って米国民は激しく争い、多くの人々の間にさらなる分裂を生んだ。そんな中でジョンソンは、68年3月31日に大統領への再選を目指さない意向を発表。政界を驚愕(きょうがく)させた。

60年代を通じて、政治絡みの暴力は燃え上がった。ケネディ大統領の悲劇的な死は、和解に向けた土台とはならなかった。それどころか米国民はさらなる暗殺を目の当たりにし、衝撃と失望を味わうことになった。65年、黒人公民権運動指導者マルコムXが殺害された。68年にはさらなる恐怖が襲う。4月にマーチン・ルーサー・キング牧師が、6月にロバート・F・ケネディ上院議員が相次いで殺された。後者は大統領選挙に出馬しており、カリフォルニア州の民主党予備選挙を制した直後の暗殺だった。

この年の民主党全国大会に合わせ、シカゴの路上に繰り出したデモ隊に対し警察が加えた流血の弾圧は、国民の怒りがどれほど深まっていたかを象徴するものだった。同年の選挙活動で、ニクソンは「法と秩序」を訴えることにより分断をかき立てた。路上に繰り出した抗議デモ参加者に対し、非難の言葉も浴びせた。

当然ながら、60年代に続く数十年間は激しい分断と両極化、政治闘争によって特徴付けられている。米国民は63年以降分裂する一方となり、互いに歩み寄ることはなかった。

60年代の歴史を振り返って現在の我々が思い起こすのは、13日に発生したトランプ氏の命を狙う銃撃の後、バイデン氏が国民を落ち着かせるのは至難の業だということだ。党派を分断する問題は依然として根が深く、政治的なプロセスが引き続き対立を助長するだろう。多くの政治指導者は、近年で常態化した有害な言説に立ち戻る公算が大きい。

政治的暴力との戦いには、今後単なる言論以上のものが強く求められるはずだ。それは新しい世代の指導者らが、許容できる範囲を逸脱しない仕組みを進んで構築できるかどうかにかかっている。銃及び心理的な問題に対処する政策も必要になる。構造的な改革を通じ、政治制度の中に極端な施策から距離を置ける余地を作り出すことも求められるだろう。

国が積極的に大胆な措置を講じない限り、大統領が何を語っても状況の著しい改善は見込めそうにない。足下に迫る2024年現在の断崖から、我々を引き戻すことにはつながらないだろう。



ジュリアン・ゼリザ-氏はCNNの政治担当アナリスト。プリンストン大学の教授として、歴史と公共問題を研究している。近刊書籍「Our Nation at Risk: Election Integrity as National Security Issue」の編集にも携わった。記事の内容は同氏個人の見解です。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 2626(続々・トランプ閣下再選していたら「中国も含めた新INF条約締結」もあり得たのに・・)

あ~あ~あ、トランプ閣下が再選していれば「中国も巻き込んだ新INF条約締結して米露双方がウィンウィン」だったのに、結局元の木阿弥に…(;´д`)トホホ

ホント、日本も「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ始めないといけないわけでして、少なくとも核軍縮は当然無理ゲーってか‥(;´д`)トホホ

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米独の長距離ミサイル配備計画、「冷戦を彷彿」 プーチン氏

(CNN) 米国とドイツが2026年から米国製長距離ミサイルをドイツに配備すると決定したことをめぐり、ロシアのプーチン大統領は28日、「冷戦時代の出来事をほうふつとさせる」と批判し、ロシアが対抗措置として同様のミサイルを配備する可能性があると述べた。

プーチン氏はサンクトペテルブルクで開かれた「海軍の日」を記念する式典で、ロシアのインフラが配備予定のミサイルの射程圏内に入ることになると述べ、「米国がそのような計画を実行すれば、我々は海軍の沿岸部隊の能力増強を含め、中距離・短距離攻撃兵器の配備に関する一方的な一時停止から解放されると考えるだろう」と演説した。ロシアの中距離・短距離兵器の開発は「最終段階」にあるという。

米軍は1983年、当時のソ連指導部への警戒から核ミサイル「パーシング2」を西ドイツの米軍基地に配備した。同ミサイルは88年、中距離核戦力全廃条約(INF条約)の発効にともない撤去された。

米国とドイツは今月、ドイツでの兵器システムの配備に関する共同声明を発表。完全に展開されれば、従来型長距離射撃システムに「スタンダード・ミサイル(SM)6」、トマホーク、開発中の極超音速兵器が含まれることになり、これらは欧州に現在配備されている地上射撃システムよりも射程距離が大幅に長いと説明している。

ロシアは核兵器や通常兵器を搭載できる「短距離」および「中距離」地上配備型弾道ミサイル、巡航ミサイル、ミサイル発射装置の配備に関して自主的に行ってきた停止措置を解除すると繰り返し警告している。

2019年に米国がINF条約から離脱した後、同条約の履行停止を発表したロシアは「米国の軍備が特定の地域に配備されない限り、ロシアはこれらのシステムを入手しても配備を控える」と述べた。

INF条約は冷戦以降の欧州の安全保障を担う中心的要素と見なされていたが、ロシアが米国に追随して履行を停止したことで、新たな軍拡競争の懸念を引き起こした。(CNNより抜粋)

「仮想敵国に工作員送り込んで諜報&調略実施」するのは「独立国家として当然の行動」ですし、ねえ・・(;´д`)トホホ・736(「代替わりの宮廷闘争は絶好の入れ食い」なだけに・・)

嗚呼、犯罪組織も独裁国家も「代替わりの時期に宮廷闘争が多発~その絡みで内通志願者がてんこ盛り」でございまして、CIA&FBI様もその道のプロですし、ねえ…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、「内閣情報庁」創設強化において、この種の諜報テクニックをしっかり学ぶ必要が・・・(思案)

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麻薬組織の大物逮捕、「裏切り」が発端だった 内部抗争を米当局が利用か

(CNN) 米捜査当局が半世紀以上も行方を追っていたメキシコ最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」のリーダーとされる男が、米連邦当局に逮捕された。米当局者によると、逮捕の発端は裏切り行為だった。

逮捕されたのは、シナロア・カルテルの共同創設者「エル・マヨ」ことイスマエル・サンバダ容疑者(76)と、ホアキン・グスマン・ロペス容疑者(38)の2人。グスマン・ロペス容疑者は「麻薬王」と呼ばれた「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン受刑者の息子で、米当局者がCNNに語ったところによると、サンバダ容疑者をだまして今回の逮捕劇を演出したのはグスマン・ロペス容疑者だった。

米当局者によれば、両容疑者を乗せた小型機はメキシコとの国境に近いテキサス州エルパソ近郊の空港に着陸した。滑走路上では米当局が待機していた。

サンバダ容疑者は25日、グスマン・ロペス容疑者と一緒に国境付近の物件を視察するつもりで同機に搭乗したという。捜査当局がシナロア・カルテル内部の亀裂を利用していたことや、グスマン・ロペス容疑者が実はサンバダ容疑者逮捕に協力していたことを、サンバダ容疑者は知らなかったとされる。

サンバダ容疑者と、グスマン・ロペス容疑者などエル・チャポの息子たちの間では、長年の権力争いが激化していた。

捜査を率いた米国土安全保障省の捜査員は当初、グスマン・ロペス容疑者の申し出に懐疑的だったという。

それでも2人を乗せた航空機がエルパソ近郊の空港に到着した時は、米連邦捜査当局が待機していた。

25日午後、滑走路に到着した小型機を目撃したという空港職員はロイター通信の取材に対し、「2人の人物が飛行機から降りてきて、平然とした様子で身柄を拘束された」と振り返った。

CNNの取材に応じた関係者の1人は、全てが驚くほど順調だったと話している。

一方、サンバダ容疑者の弁護士は28日、グスマン・ロペス容疑者が力ずくでサンバダ容疑者を拉致したと主張した。サンバダ容疑者は襲撃されて地面に組み伏せられ、軍服姿の男6人とグスマン・ロペス容疑者に手錠をかけられて、両脚を縛られ、頭に黒い袋をかぶせられたと訴えている。

トラックの荷台に乗せられて飛行場へ連行されたサンバダ容疑者は、飛行機に乗せられて、グスマン・ロペス容疑者によって座席に両脚を縛り付けられた状態で、本人の意思に反して米国へ連れて来られたと弁護士は話している。同機にはパイロットとグスマン・ロペス容疑者、サンバダ容疑者の3人しか乗っていなかった。


弁護士によると、グスマン・ロペス容疑者は30日にシカゴの連邦裁判所に出廷する見通し。

サンバダ容疑者は26日に裁判所に初出廷した。

麻薬組織に詳しい専門家はCNNの取材に対し、逮捕の経緯に関する当局の説明は疑わしいと指摘し、今後二転三転する可能性もあると話している。

それでも50年以上も麻薬組織のリーダーを追っていた米当局にとって、サンバダ容疑者とグスマン・ロペス容疑者が逮捕された意味は大きい。これまでに明らかになった経緯からは、麻薬組織の内部事情の一端が明るみに出た。【CNNより抜粋)

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