2019/07/31
結局「日本と高麗連邦のドタバタ劇」も「人革連（ＳＣＯ）とＧ７の東西冷戦リバイバル」の一端に過ぎないわけでして、ある意味「三十八度線が対馬海峡に南下しただけ」としか・・(;´д｀)トホホ益々もって
「自主防衛なくして同盟なし＆同盟とは相互扶助」＆
「令和の大攘夷体制」の履行＆構築がまったなし・・（思案）
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韓国議員団、３１日に来日 自民・二階氏会わず
超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は３１日、かつて韓日議連会長を務めた徐清源（ソ・チョンウォン）氏を団長とする韓国国会議員団と東京都内で会合を開く。いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理強化をめぐり過去最悪レベルに冷え込んだ日韓関係の改善を議員外交を通じて図る狙いだが、建設的な議論が行われる可能性は薄い。
日本政府は８月２日にも貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国議員団の訪問には、その前に議員外交で事態を打開したいという意図が透ける。だが、日本側では韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件やいわゆる徴用工問題などをめぐり、不誠実な対応を取り続ける韓国への不信感が根深い。
韓国議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会も模索したが、二階氏の周辺は「現時点で面会しても日韓関係の改善にはつながらない」との反対意見が強く、面会を見送った。二階氏は３０日の記者会見で、議員団と面会しない考えを示し、「慎重に（韓国側の）意見を聞く姿勢が大事だが、われわれはわれわれの主張をすればいい」とも語った。
一方、韓国議員団と会合を開く日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官は２９日夜のＢＳフジ番組で「政府間（の関係）がどうであろうと、議員外交のパイプは持っていないといけない」と意義を強調した。
とはいえ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は反日を掲げることで韓国国内での支持率を上昇させており、会合が韓国側の国内向けパフォーマンスの場に利用される懸念がある。日韓議連には韓国側の適切な対応を促す毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。（大島悠亮、田中一世）
日韓両政府が河野太郎、康京和（カン・ギョンファ）両外相による会談について８月２日を軸に調整していることが分かった。（
産経より抜粋）
日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした
7/30(火) 5:59配信 デイリー新潮
「周辺大国から袋叩きにされている」と悲鳴をあげる韓国人。だが、米国側に戻るフシはない。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で米韓同盟消滅への道筋を読む。
悲鳴を上げる保守系紙
鈴置: 韓国人が泣き叫んでいます。保守系紙、朝鮮日報の7月26日の社説の見出しが「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」（韓国語版）です。
7月1日以降、韓国は日本、ロシア、中国、北朝鮮と、すべての周辺国から圧迫されています。時系列表「袋叩きの韓国」をご覧下さい。
日本は韓国向けの半導体素材の3品目に関し、輸出管理を強化しました。7月1日発表、4日実施です。8月には韓国を「ホワイト国」から外し、軍需品に転用可能な物質全般の輸出管理を強化する見込みです（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。
7月23日にはロシアと中国が韓国周辺の上空で合同演習を実施、韓国の防空識別圏に無断で侵入しました。ロシア軍機は韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）上空も侵犯しました。
翌24日には中国が国防白書を発表。米軍が韓国に配備したTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）に関し「アジア太平洋地域の戦略的均衡と安全保障の利益をひどく傷つけた」と撤去を要求しました。
さらに、その翌日の25日には、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を試射。元山（ウォンサン）から日本海側に向けて発射し、1発は690キロ、もう1発は430キロ飛びました。
朝鮮日報が見出しを「今度は……」としたのも分かります。韓国人からすれば、日・ロ・中から圧力を受けているところに「北朝鮮までが加わった」感じなのです。
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「初めて」の圧迫、4連発
――周囲が皆、敵ですね。
鈴置: 注目すべきは、どの国の圧迫も過去にはなかった強いものであることです。これが韓国人の「袋叩き感」を高めています。
日本の輸出管理。まさか日本が自分の経済的な弱点を突いてくるとは韓国人は夢にも思っていなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権も、経済界もメディアも国民も、予想外の出来事に狼狽するばかりです。
中ロの軍用機が歩調を合わせて韓国の周辺を飛行して威嚇する、というのも初めてのことです。「独島の上空侵犯も初めて」と韓国紙は書いています。
中国が国防白書で「在韓米軍のTHAADを撤去せよ」と要求するのも初めてです。2017年3月、朴槿恵（パク・クネ）政権末期に米国はTHAADを配備しました。
自らの弾道ミサイルの威力が落ちることを懸念する中ロは、強く反対していました。ことに中国は強硬で、自国民の韓国観光を制限したうえ、在中韓国企業に嫌がらせしました。ロッテ・グループは中国全土で展開していた量販店網を売却・撤退しました。
THAAD問題は一段落したかに見えていました。それが初めて中国の「国防白書」に登場。韓国は今、「次は何をされるのか」と首をすくめているのです。
岩国基地も射程に
――北朝鮮の弾道ミサイル試射も「初めて」ですか？
鈴置: ある意味では「初めて」なのです。このミサイルは高空に打ち上げられた後に急速に落下、低空を飛行して標的を狙う新型です。
ロシア製の「イスカンデル」か、そのコピーと専門家は見ています。韓国軍の保有するミサイルはもちろん、米軍のTHAADでも撃ち落とせないとされます。
韓国人は北朝鮮の核弾道ミサイルの前で「初めて」丸裸になったのです。射程が690キロもありますから、それは日本にとっても同じことなのですが。軍事境界線のすぐ北から撃てば、山口県岩国の米軍基地まで届きます。
――北朝鮮が「岩国まで射程に入れた」と言っているのですか？
鈴置: そんな米国を刺激するようなことは、北朝鮮は絶対に言いません。米韓を明確に分け、あくまで韓国だけを脅しています。
試射の翌日の7月26日、朝鮮中央通信はミサイル発射に関し「南朝鮮（韓国）に先端攻撃型兵器を持ち込み、軍事演習を強行しようと熱を上げる軍部勢力に警告を送る武力示威の一環だ」と報じました。
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見逃す米国
――米国もこの試射を問題視しませんでした。
鈴置: その通りです。それどころかトランプ（Donald Trump）大統領は韓国人にとって聞き捨てならないことも語ったのです。
まず、「あれは短距離ミサイルだ。多くの国が持っているではないか」と、問題にしない姿勢を打ち出しました。
それに対し「米国にとっては短距離ミサイルに過ぎないかもしれないが、同盟国である日本や韓国にとってはそうではない」と質問が出ました。
すると、トランプ大統領は以下のように語ったのです。ホワイトハウスのサイトから引用します。なお、「彼」とは金正恩（キム・ジョンウン）委員長、「彼ら」とは南北朝鮮を指します。
・He didn’t say a warning to the United States. But they have their disputes. The two of them have their disputes. They’ve had them for a long time.
「彼は米国に対する警告とは言わなかった。あれは彼らの紛争なのだ。彼らはずうっとそうやってきたのさ」と、ミサイルの試射は韓国の問題であって米国の問題ではないと言い切ったのです。
北朝鮮は国連制裁によって経済の困窮が進んでいます。米国は金正恩政権の立場が弱まって核を放棄するのを待つ作戦です。だから米国を交渉に誘い出そうと北朝鮮がミサイルを撃っても、敢えて無視しているのです。
もちろん、大統領がそうとは露骨には言えないので「米国向け警告ではない」と誤魔化したのですが、そこで思わず「朝鮮民族の内輪もめ」と本音をしゃべってしまった。同盟国であるはずの米韓の間に一線を引いてしまったのです。
演習名から消える「同盟」
――「南北朝鮮は勝手に争え」ということですね。
鈴置: それがトランプ大統領の、多くの米国人の本音でしょう。韓国は米国に守ってもらいながら、中国包囲網――インド太平洋戦略に加わろうとしない。それどころか米国を裏切り、中国と手を組もうとしている（「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照）。
韓国の裏切りに、米国の外交関係者は怒り心頭に発している。そしてついに、米韓の間の亀裂を見透かして周辺国が一斉に動いたのです。それが7月に起きた「韓国袋叩き」の本質です。
日本だって、米国が仲裁に乗り出すと読んだら、韓国に対する輸出管理の強化には乗り出さなかった可能性が高い。
中ロが共同軍事演習で韓国を脅しあげたのも、米国が反応しないとの確信があったからでしょう。米韓は2019年8月の演習を最後に、合同軍事演習を取り止めると見る専門家もいます。
この演習も当初は「19-2同盟」との名称で呼んでいましたが、「同盟」を削除する方向です。北朝鮮に忖度した文在寅政権が言い出しました。米韓同盟はまず、「名」から消えて行くわけです。
中国の国防白書も米韓の亀裂に付けこみました。中国も今、脅せば韓国が、在韓米軍のTHAADを追い出すと踏んだのです。
2017年10月、文在寅政権は中国の脅しに屈して「THAADを追加配備しない」との条項を含む「3NO」を中国に約束しています（『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照）。
当時以上に米韓関係は悪化していますから、中国が「ここでもうひと押しすれば、THAAD撤収を実現できる」と期待するのも当然です。
北朝鮮が短距離弾道ミサイルを堂々と発射するのも、米韓の亀裂のおかげです。米国からやり返されないうえ、孤立感を深める韓国をよりコントロールできるようになります。韓国が8月以降の合同演習に、さらに消極的になるのは間違いありません。
自ら引いたアチソン・ライン
――「米国との亀裂が袋叩きを呼んだ」との自覚はあるのですか。
鈴置: 尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国外国語大学碩座教授が朝鮮日報に「我々自らが招いたアチソン・ライン」（7月29日、韓国語版）を寄稿しました。
「アチソン・ライン」とは1950年1月に、アチソン（Dean Acheson）国務長官が講演で語った米国の防衛ラインのことです。「アリューシャン列島―日本―フィリピン」と設定し、韓国を外しました。
当時、米国は韓国と同盟を結んでいなかったのです。この「亀裂」を見透かした北朝鮮が同年6月に韓国に侵攻し、朝鮮戦争が始まりました。尹徳敏教授の主張を要約します。
・なぜ突然、大韓民国は周辺大国の袋叩きにあったのか。我々自らが「第2のアチソン・ライン」を引いたからだ。
・バランス外交との名目で韓米同盟の比重を減らし、韓中関係を重視した。「中国の夢」や「一帯一路」を通じ、中国とは運命共同体となった。一方、インド太平洋戦略には冷淡であった。
・韓米同盟が確かなものだったら、日本が安全保障を口実に経済で報復したり、中ロの戦略爆撃機が我が領土を侵すこともなかった。
韓国人は米韓同盟が累卵の危うきにあるのに、それを認めようとはしなかった。見たくないものは見ない、という心情からです。でも、これだけ「袋叩き」にあった以上、無視するわけにはいかなくなったのです。
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ほくそ笑む文在寅政権
――韓国はどうするのでしょう？
鈴置: 文在寅政権は「しめしめ」といったところでしょう。この政権の中枢部は「米韓同盟が諸悪の根源である」と信じる人で固められています（『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照）。
彼らにとって、米韓同盟が消滅するのは願ってもないことです。ただ、自分から「同盟破棄」を言い出せば保守も普通の人も大反対します。「困った時にも助けてくれない米国」を国民に知らしめ、米韓同盟をあきらめさせるのが一番いいのです。
――保守派はどうする？
鈴置: もちろん、政権批判に乗り出しました。朝鮮日報は連日「同盟の消滅」「安保の危機」を訴えています。7月29日以前の社説の見出し（韓国語版）をさかのぼって並べます。なお、7月28日は日曜日で休刊日です。
・「同盟国たる米国まで信じられなくなったという現実」（7月29日）
・「金が『対南警告』と言うのに文は沈黙し、軍は『問題なし』とは」（7月27日）
・「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」（7月26日）
・「中ロの主権侵害になぜ、一言も言えないのか」（7月25日）
・「我々の空を侵す中ロ、その隙を突き独島に仕掛ける日本」（7月24日）
・「いまや韓米訓練の時に『同盟』を使えないと言うのか」（7月23日）
にじみ出る属国意識
――連日の悲鳴ですね。ついに保守派は同盟堅持に動き出した……。
鈴置: ところが、そうはならないのです。保守は安保の危機を訴え、米韓同盟を破壊する文在寅政権を厳しく批判します。
でも、インド太平洋戦略に加わって、米国と共に中国を包囲しよう、とは誰も言わないのです。同盟強化には腰が引けているのです。朝鮮日報の一連の社説は皆、そうです。
尹徳敏教授も「インド太平洋戦略に加わらないことが同盟破綻の原因」とは分析しますが、「加わろう」とまでは主張しないのです。
韓国人にとって長い間、宗主国であった中国に逆らうのは、とてつもなく「恐ろしいこと」です。韓国人の中国に対する恐怖感は日本人の想像を超えます。
米国人もようやく、それを理解し始めました。『米韓同盟消滅』を読んだ米国人から質問が集中するのも「韓国人の心情」部分です。アジアの専門家とはいえ、冊封体制下の朝貢国の民の心情にまではなかなか思いが及ばなかったのでしょう。
興味深いのは、比較的に韓国人の心持ちを理解する米国人の多くが、東欧からの移民か、その子孫であることです。旧ソ連の衛星国支配から中国の冊封体制を類推するためと思われます。
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ポンペオも漏らした本心
――中国の朝貢国に戻っていく韓国を、米国はどう扱うのでしょうか。
鈴置: 引き戻そうとはしないと思います。それどころか、これだけ「袋叩き」になっても米国側に戻ろうとしない韓国、それも保守派まで含めて――を見て「やはり中国側の国なのだな」と確信することでしょう。
そもそも、トランプ政権は「米韓同盟の廃棄」を「北朝鮮の非核化」との取引に使う方針です（『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照）。
どうせ長持ちしない同盟なら、それを交換条件に北朝鮮に核放棄を迫ろう――との発想です。公言すれば「カード」としての価値が落ちますから、大声では言いませんが。でも時々、その本音を見せてしまうのです。
7月22日、ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官がインタビューに答え「核を放棄したら、北朝鮮に安心を与える一連の安全保障上の措置を講じる用意がある」と語りました。
「これは（シンガポールでの首脳会談で）金正恩委員長とトランプ大統領が大筋で合意していることだ」とも述べました。米朝首脳会談を開くために歩み寄りを呼びかけたのです。国務省のサイトで読めます。
・President Trump’s been very clear: We’re prepared to provide a set of security arrangements that gives them comfort that if they disband their nuclear program, that the United States won’t attack them in the absence of that;
・That’s the outlines of the agreement that Chairman Kim and President Trump have made.
「反日」で現実逃避
――「北朝鮮に安心を与える安全保障上の措置」がミソですね。
鈴置: まさに、そこです。攻撃しないと口でいくら約束しても、北朝鮮は信じません。究極的には、米国が朝鮮半島から離れてこそ――北朝鮮のライバルである韓国との同盟を打ち切ってこそ、安心できるのです。
2018年6月のシンガポールでの米朝首脳会談で、米国は非核化と引き換えに「安全の保障」を約束しています。これは煎じつめれば「米韓同盟の廃棄」を意味するわけです。
ポンペオ長官は非核化に動かない北朝鮮にしびれをきらし、ついに、この約束の履行を言い始めたのです。
――それを韓国はどう報じていますか？
鈴置: 私が見た限り、韓国メデイアはこの微妙な文言をほとんど報じていません。「見たくないものは見ない」のでしょう。
もっとも有効な「見ない」手口は、反日で陶酔することです。袋叩きにあい、米国からは見捨てられる。そんな絶望的な現実を忘れるには「日本と戦おう」「安倍をやっつけろ」と叫ぶのが手っとり早い。韓国の国を挙げての反日はますます激しくなることでしょう。（
Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
中国譲歩、農産物購入を強調 米に見返り要望 貿易協議が上海で再開
【上海＝西見由章】米国と中国の両政府は３０日、上海で貿易摩擦解消に向けた閣僚級協議を再開した。中国側は、６月の米中首脳会談での合意内容を実行するとして米農産物の購入を進め、見返りに中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置の緩和などを要求している。習近平指導部は当面の交渉成果を国内にアピールしたい考えだが、狙い通りにトランプ米政権から譲歩を引き出せるかは不透明だ。
協議には中国の劉鶴副首相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、ムニューシン米財務長官らが参加。交渉は３１日までの予定で、その後はワシントンで閣僚級協議を継続する見通し。
米中閣僚による直接交渉は、６月下旬に大阪で行った米中首脳会談で協議再開に合意して以降初めて。
国営新華社通信が中国商務省などの情報として伝えたところでは、中国企業は７月中旬以降、米国産の大豆や綿花、豚肉などを購入する動きを強化。中国側の政府関係者は米国に対し、「約束」を実行して「貿易協力に有利な条件」をつくりだすよう要求している。
ただ米産品の購入拡大は中国にとっても譲歩しやすい交渉議題だが、米側の要求の核心とはいえない。市場をゆがめている国有企業への産業補助金の廃止など、米側が求める中国経済の抜本的な構造改革に中国政府は抵抗している。
また合意内容の履行状況を監視する枠組みとして中国に法整備などを求めていることに対しても反発の声が強く、交渉妥結への道筋を描くのは容易ではない。
米国は５月、中国側が約束した合意から後退したとして年２千億ドル（約２１兆７千億円）分の中国産品への追加関税を引き上げ、交渉が決裂した。（
産経より抜粋）
米大統領、中国を批判 農産品購入「兆候なし」
2019.7.31 00:02|国際|米州
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農産品購入をめぐりツイッター投稿で中国を批判したトランプ大統領（ＵＰＩ＝共同）
農産品購入をめぐりツイッター投稿で中国を批判したトランプ大統領（ＵＰＩ＝共同）
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トランプ米大統領は３０日、「中国は米農産品を今すぐ買い始めるはずだったが、その兆候がない」とツイッターへの投稿で批判した。６月下旬の米中首脳会談後に中国がすぐに購入すると繰り返し主張していたが、実現していないと問題視した。中国・上海で同日再開した閣僚級の貿易協議で、米側は改めて購入を求めたとみられる。
トランプ氏は、中国が来年１１月の大統領選の行方を見極めようと交渉を進展させずに待とうとすれば、再選後の取引は「中国にとって今よりもっと厳しい内容になるか、全く取引しないかだ」と強調。早期妥結に向けた圧力を強めた。
中国による米農産品購入をめぐっては、中国国営中央テレビが２８日、首脳会談以来、数百万トンの米国産大豆が中国に向けて船積みされたと報じていた。（
産経より抜粋）
嘘に満ちた中国国防白書を読み解く
7/30(火) 6:00配信 JBpress
■ プロパガンダに満ちた中国国防報告「新時代の中国国防」
2019年版の中国国防白書「新時代的中国国防（China’s National Defense in the New Era）」が7月24日に公表された。
今回の国防白書は、人民解放軍の大改革が2015年末に開始されてから初めて公表された白書であるという大きな特色がある。
4年前に公表された2015年版国防白書は、「中国の軍事戦略」というタイトルで、軍事戦略に焦点を当てたものであったが、2019年版は主要な項目について網羅的に記述したものになっている。
2019年国防白書を総括的に評価すると以下の4つの特徴がある。
(1)米国に対する厳しい批判
(2)台湾の独立に対する強い警告
(3)「中国は米国とは違って、世界平和に貢献し、人類運命共同体に貢献する国家である」というプロパガンダ
(4)人民解放軍改革に関する簡単すぎる説明
特に中国共産党のプロパガンダについては、明らかに事実に反する嘘や、「言っていることと、やっていることが違う」主張が繰り返されている点には唖然とする。
これは、中国共産党の体質的なものもあるが、米中覇権争いの中で米国よりも世界に貢献しているという点を強調し、国際的な支持を確保したいのであろう。
以下、この4点を中心に、2015年版とも比較しながら解説したい。
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■ 米国への批判
2019年版と2015年版を比較すると米国に対する批判が強くなっていることが分かる。その理由は、米国のドナルド・トランプ政権が2018年から始めた貿易戦争、究極的には米中覇権争いが大きな理由になっていると思う。
●2015年版の記述
米国については、新型大国関係の相手国として登場する。そして、米国という国名は明確には出していないが、「覇権主義、力による政治、新型の干渉主義という新たな脅威」という表現で米国を非難している。
また、「南シナ海問題について外部から頻繁に介入し、中国に対する近距離からの航空・海上監視を行っている」と非難し、「これらの行為に対して領土主権、海洋の権利・利益を守らなければいけない」と記述しているが、外部から頻繁に介入する国家が米国であることは明白だ。
つまり、2015年版では、米国に対するある程度の配慮をした米国批判になってる。
●2019年版の記述
2019年版では米国を名指しして、非常に厳しい批判を加えている。
・「国際的な戦略的競争が高まっている。米国は「国家安全保障戦略」と「国防戦略」で、一方的な政策を採択した。それは、主要大国間の競争を誘発し、激化させ、防衛費を大幅に増加させ、核、宇宙、サイバーおよびミサイル防衛における能力増強を推進し、世界の戦略的安定を弱体化させた」
・「米国はアジア太平洋地域の軍事同盟を強化し、軍事力の展開と介入を強化しており、地域の安全保障を複雑化している。米国が韓国に終末高高度防衛（THAAD）システムを配備したことは、地域の戦略的バランスと地域諸国の戦略的安全保障上の利益を著しく損なっている」
・米国を名指ししていないが、「（アジアの）域外国は、中国に対して頻繁に空と海を利用した接近偵察を行っており、中国の領海と島と岩礁の周辺水域と領空に不法侵入し、中国の安全保障を脅かしている」と批判している。
■ 台湾の独立に対する強い警告
「中国は台湾独立に反対し、これを封じ込める」と明確に記述し、最大の核心的利益である「台湾統一」を目指す姿勢を強調している。
この背景には、台湾を支援するトランプ政権に対する怒りや2020年1月の台湾総統選挙への懸念があるのだろう。
以下は白書の記述だ。
●台湾独立の試みに断固として反対
・「分離主義者との戦いはますます激しくなっている。台湾の民進党は、台湾独立に固執し、1992年コンセンサスを拒否している。彼らは、漸進的な独立に向けて、大陸との関係を断ち切ろうとする努力を強化し、法律上の独立を推進し、敵意と対立を強め、外国の影響力を借りて、分離主義の道を進んでいる」
・「『台湾独立』分離独立勢力とその活動は、台湾海峡の平和と安定に対する最大の差し迫った脅威であり、国家の平和的統一を妨げる最大の障害である」
・「台湾問題を解決し、完全統一を実現することは、中国にとっての基本的利益であり、国家再生に不可欠である。中国は『平和統一』と『一国二制度』の原則を堅持し、両岸関係の平和的発展を促進し、国家の平和的統一を進める」
「中国は、中国を分裂させようとするいかなる試みや行動にも断固として反対し、この目的のために外国が干渉することにも断固として反対する。中国は統一されなければならず、また統一されるだろう」
「中国は、国家主権と領土の一体性を守る強い決意と能力を有しており、いかなる者、いかなる組織、いかなる政党による領土のいかなる部分の分離も決して許さない」
●武力行使を放棄せず
・「武力行使を放棄することを約束するものではなく、必要なあらゆる手段を講じるという選択肢を留保する。これは決して台湾の同胞を対象としたものではなく、外部の力と、非常に少数の『台湾独立』分離主義者とその活動の干渉に対するものだ」
「人民解放軍は、台湾を中国から分離し、国家統一を保とうとする者を断固として打倒する」
・「人民解放軍は、国家の統一を守るため、海洋を中心に軍事態勢を強化している。台湾周辺の船舶や航空機を利用して、人民解放軍は『台湾独立』分離独立派に厳しい警告を発している」
■ 中国共産党のプロパガンダ
2019年版には「決して覇権・勢力拡大・影響圏を求めない」という項目があるが、そこでの記述は「事実に反する内容」、「記述していることと、実際にやっていることが違う」という中国共産党らしいプロパガンダが多い。
●「建国以来70年、一度も戦争や紛争を起こしていない」という主張
国防白書では、「強国になっても好戦的な国は破滅する。中国国民は常に平和を愛してきた。中国が他国にそのような苦しみを与えることは決してない。中華人民共和国は、建国以来70年が経過したにもかかわらず、一度も戦争や紛争を起こしていない」と記述している。
しかし、「建国以来70年、一度も戦争や紛争を起こしていない」という主張は明らかに虚偽である。
例えば、1979年に起こった中越戦争は、鄧小平が「ベトナムに対する懲罰を与える」と宣言して引き起こしたものだ。
中国は、1979年2月17日に10個軍30万人、1500門の長距離火砲をもってベトナム領内に進攻を開始した戦争だ。
また、1974年の西沙諸島をめぐる戦いでは、中国は南ベトナム軍艦1隻を撃沈し、南ベトナムが実行支配していた島嶼に部隊を上陸させ占領した。この結果、中国が西沙諸島全域を実効支配することになった。
当時の南ベトナムは、1973年に米軍が全面撤退し、ベトナム戦争末期の非常に困難な時期であった。中国は、その弱点を突き中国主導の戦いを実行したのだ。
さらに、中国は根拠のない「九段線」を理由に、南シナ海の大部分の領有を主張し、人工島を建設して周辺諸国に脅威を与えている。
この中国の主張は、国際仲裁法廷である常設仲裁裁判所の判決で完全に否定されたが、中国はその判決を受け入れず、「判決は紙くずに過ぎない」とまで発言した。
これら一連の行動は、白書が記述する「中国国民は常に平和を愛してきた。中国が他国にそのような苦しみを与えることは決してない」という表現がいかにまやかしであるかを示している。
●中国の強力な軍事力は、世界平和と人類の未来を共有するコミュニティ建設のため
・「中国は、他人の内政に干渉し、強者が弱者を虐待し、他人に意志を押し付けようとすることに反対している」
「中国の国防の発展は、正当な安全保障上のニーズを満たし、世界の平和勢力の発展に寄与することを目的としている」
「歴史は、中国が覇権を求める際に大国のこれまでのやり方に決して従わないことを証明し、今後も証明し続けるだろう。中国がどのように発展しても、他国を脅かしたり、勢力圏を求めたりすることは決してない」
・「人類の未来を共有するコミュニティ建設のために」という項目の中で、「中国人の夢は世界の人々の夢と密接につながっている。中国の平和、安定、繁栄は、世界に機会と利益をもたらす。中国の強力な軍事力は、世界の平和と安定、人類の未来を共有するコミュニティの建設のための堅固な力である」と書いている。
「中国の強力な軍事力は、世界の平和と安定、人類の未来を共有するコミュニティの建設のための堅固な力である」とまで書かれると、唖然とせざるを得ない。
中国の軍事力は、日本をはじめとする中国の周辺国にとって大きな脅威であり、「世界の平和と安定」を脅かす存在であることは多くの人が認めるところだ。
■ 人民解放軍の改革について
白書は、人民解放軍の改革について、230万体制から30万人を削減したなどの成果を概略的に説明をしているが、主要点は以下の通り。
●白書が紹介する簡単すぎる人民解放軍の組織図
人民解放軍の指揮系統は、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」がキーワードだ。
つまり、「中央軍事委員会が全てを管理し、5つの戦区が作戦を実施し、軍種である陸・海・空・ロケット軍は各々の指揮下部隊の戦力開発（部隊の編成装備、訓練など）を担当する」という意味だ。
白書では軍隊の実態を知る基本資料である組織図について、図1と図2に示す簡単な組織図しか紹介していない。これでは、人民解放軍の複雑な組織を十分に理解することはできない。やはり秘密主義の壁は厚い。
図1「中央軍事委員会‐軍種‐部隊」
図1は、中央軍事委員会と軍種および部隊の関係を示している。中央軍事員会が直接、陸軍等の軍種を指揮している。各軍種は、各々の部隊を鍛えて戦力を維持・強化する。
図2「中央軍事委員会‐戦区‐部隊」
図2は、中央軍事委員会と戦区及び部隊の関係を示している。中央軍事委員会が直接戦区を指揮し、戦区が部隊を指揮して作戦を実施することを示している。
●人民解放軍の指組織図（渡部案）
図1と図2だけでは人民解放軍の全体像を把握できないので、筆者が諸資料を総合して作成した組織図が図3だ。この図3により人民解放軍の全体像が概観できるはずだ。
図3「人民解放軍の組織図（渡部案）」
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●統合兵站支援部隊
今回の白書で注目される部隊が戦略支援部隊と統合兵站支援部隊（JLSF: Joint Logistics Support Force、联勤保障部队）であった。
戦略支援部隊は、人民解放軍改革の目玉として当初から注目されてきた。情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電子戦を担当する部隊で、厚い秘密のベールで被われ、今回の白書でも詳しい記述がない。
一方、統合兵站支援部隊が中国の公式な白書で紹介されるのは今回が初めてだ。
統合兵站支援部隊は、統合兵站支援を行い、戦略・戦役レベルの兵站支援を実施する主力部隊で、中国の現代的軍事力体系の重要な部隊である。
統合兵站支援部隊には、倉庫保管、物流輸送、パイプライン輸送、工事建設管理、備蓄資産管理、購買などを担当する部隊がある。
また、統合兵站支援部隊の下には、無錫、桂林、西寧、瀋陽、鄭州の5か所にある統合後方支援センター、解放軍総合病院、解放軍疾病予防管理センターなどがある。
●海軍陸戦隊
日本のメディア（北京時事）は、「中国の国防白書は、上陸作戦を担当する海軍陸戦隊（海兵隊）が3大艦隊と同等に格上げされたことを初めて明記した」と記述し、今後海軍陸戦隊が増強され上陸能力を高め、尖閣や南西諸島にとっての脅威となると主張している。
確かに、東海艦隊、南海艦隊、北海艦隊の次に海軍陸戦隊が記述されているのは事実であるが、「3大艦隊と同等に格上げされた」とは書いていないので、これを別の資料で確認しなければいけない。
●解放軍の腐敗の温床であった軍のビジネスからの撤退
白書には、「2018年6月現在、不動産賃貸業、農産物関連業、サービス業など15の分野において、主要機関、事業単位、軍関係公共機関によるすべてのレベルでの有料サービスは基本的に停止されている。中止された事業は10万件を超え、全体の94％を占める。軍は事業から撤退するという目標を達成した」と記述されている。
これが事実であれば、人民解放軍の改革の目的の一つであった「軍のビジネスの禁止による腐敗根絶」が成果を収めたということである。しかし、実態はどうか、今後の展開を注視したい。
■ 日本関連
最後に日本関連の記述について紹介する。2015年版では、中国は日本を仮想敵として、「日本は戦後レジームからの脱却を目指し、軍事・安保政策の大幅な変更を進めている。その様な傾向は地域の他の諸国に重大な懸念を引き起こしている」と非難した。
しかし、2019年版では直接日本を批判する表現はない。この背景には、米中覇権争いを背景として、この時点では日本を中国の敵にしたくないという中国側の思惑があると思われる。
「日本は、軍事安全保障政策を調整し、その投資を増やし、『戦後体制』の突破を追求し、軍事力を外向きに強化している」と記述しているが、特段批判的とは言えない。
尖閣諸島（中国側は釣魚島と言っている）については、「中国は、国家主権と領土保全を断固として守る。南シナ海の島々と釣魚島は中国領土の不可分の一部だ。中国は、南シナ海の島嶼・岩礁におけるインフラ整備や必要な防衛力の配備、東シナ海の釣魚島でのパトロールなどのために国家主権を行使している」と記述し、「海上における安全保障上の脅威、侵害、挑発行為に断固として対応する」と記述している。
いずれにしろ、我が国は中国という厄介な大国と今後とも付き合っていかざるを得ない。
その際に、この国防白書を熟読し、中国共産党のプロパガンダに惑わされることなく、日米同盟を上手く活用しながら、したたかに中国に対応していくべきであろう。（
Ｙａｈｏｏ!より抜粋）
【黒瀬悦成の米国解剖】「トップガン」騒動で暴かれた中国のハリウッド買収工作
３３年前に大ヒットした米戦争映画「トップガン」の続編（２０２０年夏公開予定）の予告編で、主演のトム・クルーズ氏が着ているフライトジャケットの背中のワッペンから、前作にはあった日本と台湾の旗が消えていた問題は、ファンの間にとどまらず、米政界にも波紋を広げている。
共和党の重鎮、グラム上院議員は、続編に中国企業「テンセント・ピクチャーズ」が出資していることが原因だと断じ、「これが中国マネーの力だ。最悪だと思う」と嘆いた。
１６年大統領選の共和党候補指名争いで健闘したクルーズ上院議員も「トップガンは米映画の傑作なのに、ハリウッドを仕切る連中が中国共産党に媚（こび）を売っているのは極めて残念だ」と非難。中国は米国と同盟関係にある台湾の権利を侵害しているにもかかわらず、「米映画界は言論の自由のために立ち上がるのを恐れ、中国の台湾政策に加担している」と訴えた。
ハリウッドはかつて、中国共産党によるチベット住民弾圧を描いたヒット作「セブン・イヤーズ・イン・チベット」（ブラッド・ピット主演、１９９７年公開）を世に送るなど、多くの映画人が中国の人権侵害に抗議の声を上げていた。
ところが、これに危機感を覚えた中国共産党指導部は、米映画界に中国マネーを注入し、作品内で中国に肯定的な描写を増やすようにさせる宣伝工作を年々強化させている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、９７～２０１３年に全世界で興行成績上位１００位に名を連ねた作品のうち、中国が資本参加した作品は１２本。しかし、１４～１８年は一気に４１本に増えている。
これら全てが中国を題材にしたり、作品中で中国に言及したりしているわけではない。しかし、中国を批判的に扱った作品が見事なほど一本もないのも事実だ。
象徴的事例は、旧ソ連の米本土侵攻を描いた１９８０年代のアクション巨編「若き勇者たち」をリメークした「レッド・ドーン」（２０１２年公開）だ。
この作品はもともと、中国による米国侵攻を題材にしていたが、撮影途中で作品の内容に気付いた中国が制作会社の米ＭＧＭに圧力をかけ、撮影済み映像のデジタル処理で敵役を中国軍から北朝鮮軍に変更させた。
しかも、こうした傾向は今後、さらに拍車がかかることが予想される。
中国で新聞や出版、テレビ・ラジオ局、映画産業を監督する「国家新聞出版広電総局」が昨年３月、中国の最高行政機関である国務院の管轄から中国共産党中央宣伝部の直接管理下に置かれたためだ。
中央宣伝部は、共産思想や党の路線を周知徹底させるプロパガンダ機関だ。
同総局を管理下に置いたのは、中国の映画産業を党の監視下に置くことに加え、中国市場を重要視する米映画産業に対し、中国国内での公開許可をエサに、中国の政治的主張に沿った作品をつくるよう「自主規制」させる意図が込められているのは確実だ。
しかし、そんな宣伝臭の強い米映画など、誰が見たいだろう。米議会では「続・トップガン」の件を機に、中国の工作活動に対する懸念が急速に高まりつつある。今回の騒動がハリウッドの「正常化」につながることを祈りたい。（
産経より抜粋）
【国際情勢分析】「Ｇ２０は成功」多極世界を目指すプーチン氏の世界観
日本が初の議長国を務めた６月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）について、ロシアのメディアは好意的に評価している。「ロシアにとっても世界にとっても、有意義かつ成功裏に終わった」（独立新聞）。プーチン露政権の目指す「多極世界」がＧ２０サミットに体現されていたことへの満足感が表れていた。
（前モスクワ支局長、外信部編集委員兼論説委員 遠藤良介）
ロシアは２０１４年のクリミア併合で主要８カ国（Ｇ８）から追放され、米欧の対露経済制裁を科された。しかし、プーチン政権は「Ｇ８はもはや廃れた組織だ。戻りたいとはみじんも思わない」（高官）としている。決して強がりではなく、プーチン大統領の世界観が根底にはある。
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議は１９９８年にロシアを加え、Ｇ８となった。９１年にソ連が崩壊し、ロシアが市場経済への体制移行で混乱と困窮にあえいでいた時期である。Ｇ７は民主化への期待を込めてロシアを加えたが、「半人前」の扱いだった。
プーチン氏は、その９０年代に政官界の階段を駆け上り、９９年に首相、２０００年に大統領に就任した。当初はＧ８も通じた米欧との協調に関心を有したプーチン氏だが、徐々に意欲は失われていく。
米国は０２年、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）から一方的に脱退。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの開発を進め、戦略兵器の分野でロシアを引き離しにかかった。０４年には、旧ソ連バルト三国など７カ国が一気にＮＡＴＯに加盟した。０３年のイラク戦争も、ロシアの反対を押し切って火蓋が切られた。
冷戦終結後、ロシアは敬意をもって西側に迎えられるどころか、押し込まれる一方だ。プーチン氏はこうした“被害感情”を蓄積させ、大国復活路線へ傾斜していく。プーチン氏が唱え始めたのは、米国の「一極支配」を打破し、「多極世界」を構築するということだった。
ロシアの言う多極世界とは、いくつかの大国が勢力圏を分け合い、世界の主要問題について決定するイメージだ。ソ連のような超大国は無理だとしても、ロシアは世界の「極」の一つとなることを目指す。
Ｇ２０サミットで、プーチン氏は１２カ国の首脳と会談を行い、孤立感の払拭を印象づけた。日米の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の向こうを張り、中露印などによる新興５カ国のＢＲＩＣＳ首脳会議を行った。ＮＡＴＯ加盟国のトルコには、ロシア製の新鋭防空システム「Ｓ４００」導入を改めて確約させた。
ロシアがイランや北朝鮮、シリア、ベネズエラといった「問題国家」の政権と手を組んでいるのも「多極世界」の発想からである。ロシアはこれらの国への影響力をテコにして米国に主張し、国際舞台での存在感を高める思惑だ。Ｇ２０ではトランプ米大統領との約１年ぶりの会談も実現した。
新興国の台頭と世界の多極化が実際に進んだ今、民主主義の価値観を軸にしたＧ７の意義が改めて問われよう。（
産経より抜粋）
