2024/12/21
「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・2417(それこそ「プレ東日本大震災」な展開だっただけに・・)
嗚呼、それこそ「プレ東日本大震災」な展開だったわけでして、被害規模はダンチだっただけに余計‥(;´д`)トホホこのクラスの災害は何時でも起きえるだけに、益々もって「国土安全省」創設強化が・・・(思案)
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インド洋大津波 “記憶と教訓の継承” 日本に学ぶ動きも 2024年12月21日 19時54分
死者・行方不明者22万人以上。甚大な被害を出したインド洋大津波から今月26日で20年になります。その記憶と教訓を若い世代にどう継承していくか。災害を経験してきた日本の取り組みから学ぼうとする動きも出ています。
目次
スマトラ島沖巨大地震 死者・行方不明者 22万人以上
最大の被災地 インドネシア アチェ州で避難訓練
スマトラ島沖巨大地震 死者・行方不明者 22万人以上
2004年12月26日、インドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震によって東南アジアからアフリカ東部までの広い範囲に津波が押し寄せ、22万人以上もの死者・行方不明者が出ました。
当時、インド洋には広域の津波警報システムが整備されていなかったことや、住民の防災意識が不十分だったことなども被害の拡大につながったと指摘されています。
最大の被災地 インドネシア アチェ州で避難訓練
大津波から20年となるのを前に16万人を超える人が犠牲となった最大の被災地インドネシアのアチェ州では、21日、沿岸部の小中学校に通う子どもたちなどおよそ150人が参加して避難訓練が行われました。
訓練は、沖合でマグニチュード8.5の地震が発生し、津波警報が発令されたという想定で行われ、子どもたちはいったん校庭に集まったあと、教員の誘導で200メートルほど離れた4階建ての津波避難タワーを早足でのぼり、およそ5分で避難を完了させました。
訓練を企画したJICA=国際協力機構によりますと、この津波避難タワーを含めアチェ州には日本の支援で3棟の避難タワーが整備されているということです。
参加した男子児童
「津波に巻き込まれないため地震がおさまったら高い所に逃げるように教わった」
JICAインドネシア事務所 小野望次長
「避難タワーがあることを知ってもらいいざというときに逃げられる態勢を整えてほしい」
被災から20年 記憶と教訓の継承が課題に
当時のインドネシア アチェ州(2004年12月)
16万人を超える死者・行方不明者を出したアチェ州では、最大で高さ30メートルを超える津波が沿岸部に押し寄せたとされ、住宅など多くの建物が倒壊したほか、街の中は大量のがれきで埋め尽くされました。
インドネシア政府のまとめによりますと、アチェ州と周辺の地域では、国際社会からの支援も受け、被災後の4年間で
▽住宅およそ14万棟、
▽道路およそ3700キロが整備されたほか、
▽学校1700校余りが再建されるなど、復興が進められました。
また、州都バンダアチェ市の市街地では、商店やモスクなども再建され、大津波で激減した市の人口も去年の時点でおよそ26万と被災前と同じ規模まで戻ってきています。
現在のインドネシア アチェ州(2024年12月)
一方で、被災から20年という歳月が流れ、インド洋大津波を経験していない若い世代や別の場所から移り住んできた人たちも増え、大津波の記憶と教訓をどう継承していくかが課題となっています。
当時4歳 市内に住む20代女性
「このあたりは20歳くらいの学生が多く住んでいますが津波のことを気にしている人はいません。大津波は自然現象ですし、もう終わってしまったことです」
もともと住んでいた場所に自宅を再建 30代女性
「なにがあってももとの場所に戻らないといけないと考えていたのでここに住んでいます。子どもたちは津波がどんなものかは知りません」
被災後に生まれた10代男子大学生
「大津波のような災害を経験したことがないので、想像もできません。津波の話を聞く機会もあまりないので、つい忘れてしまいます」
国立シアクアラ大学大学院 ナズリ・イスマイル教授
「2004年の大津波の前と後では人々の災害への意識は変わったと思うが、忘れるのも早いため、自分たちの経験が長く記憶されない可能性がある。子どものころから災害について学ぶことで、記憶をしっかり受け継ぐことは可能で、これからは若い世代をひきつけるような防災学習にしていく必要がある」
日本が開発 スマホアプリで当時の被災状況を追体験
20年前の大津波の記憶を若い世代にどう継承していくかが課題となるなか、アチェ州では、日本で開発されたスマートフォンのアプリを活用し若者たちに当時の甚大な被災状況を追体験してもらい、防災意識の向上に役立てようという取り組みも始まっています。
このアプリは、スマホのカメラをかざすと、その場所の、現在と、被災直後のいわばビフォーアフター画像を重ねて見ることができるもので日本の国立情報学研究所などが開発しました。
先月5日、州都バンダアチェ市では、インドネシア国立公文書館と京都大学の研究者などがこのアプリを活用しながらかつての被災地をめぐる体験会を企画し、地元の高校生を含むおよそ50人が参加しました。
高校生たちは、市街地でアプリをたちあげ、当時、津波によって海岸から3キロ以上離れた場所にも漁船が流されてきたことを画像で確認し、津波の威力を感じ取っていました。
また、市民の憩いの場となっている市中心部の広場では、被災直後には、津波で倒壊した建物の大量のがれきが周辺を覆い尽くしていた画像と今の様子を見比べ、街の復興が進んだことを確認していました。
体験会に参加した高校2年生のチュ・アニャ・ユニタさん(17)は、当時8歳だった姉が津波で流され、今も行方がわかっていないということです。
チュ・アニャ・ユニタさん
「大量のがれきの画像をみて姉が見つからなかった理由がわかりました。多くの人にこのアプリを活用して当時の被災状況から学んでほしい」
体験会を企画 京都大学東南アジア地域研究研究所 西芳実准教授
「災害に強い社会を作るには地域で災害への関心をある程度共有することが重要になるが、経験の断絶があると難しい。アプリを活用し、被災経験のある人たちと、ない人たちを結びなおすことで次の世代に地域を託す準備になれば」
“日本からヒントを” 東北の被災地で学ぶアチェ出身の女性
一方、数多くの災害を経験してきた日本の取り組みから記憶の継承のヒントを探ろうと、東北の被災地で学ぶアチェ州出身の女性がいます。
東北大学大学院に留学しているシティ・マグフィラさん(28)は、8歳の時にインド洋大津波で被災。
幸い家族は、内陸の親戚の家にいたため無事でしたが、仲のよかった友人や恩師を失いました。
シティさんは、二度と同じような被害を出してはいけないという思いから教師の仕事のかたわら、被災者の証言を集めたドキュメンタリー映画を制作するなどしてきましたが、歳月がたつにつれ津波の記憶と教訓が住民たちの間で継承されなくなっている現状に危機感を募らせてきました。
そうしたなか、東北大学が大規模災害や防災などの研究に力を入れていることを知り、3年前に来日。現在、大学院で防災教育などについて学んでいます。
シティさんの研究テーマの1つが、東日本大震災の津波の脅威を伝える「震災遺構」で、東北各地を訪ねては、被災地の人々が遺構を通じて、津波の記憶を次の世代にどう継承しようとしているのか調べています。
今月、シティさんは仙台市にある「震災遺構」、荒浜小学校を訪れ津波によってむき出しになった柱がそのまま残る教室や、折れ曲がったままのベランダの柵などを見て回りました。
また、当時の校長で現在はガイドをしている男性から、校舎の2階まで津波があがってきたものの、避難していた320人全員が助かったことや、学校では被災前も定期的に避難訓練を行っていたことなどを熱心に聞いていました。
シティさんによりますと、アチェにも震災遺構はあるものの、外国人観光客が訪れる観光地のような場所で、地元の子どもたちの防災学習の場としてはほとんど活用されていないということです。
シティ・マグフィラさん
「荒浜小学校の遺構は、ここに避難してきた人たちがどうやって命を守ることができたかを学べる教訓になっている。アチェでも震災遺構を活用して子どもたちに防災教育をすることができると思う」
シティさんは、東日本大震災の教訓をアチェの子どもたちにも知ってもらおうと学校などで配布する証言集の出版に向けた準備も進めています。
シティ・マグフィラさん
「日本には、先進的な取り組みがある。日本で得た知識をアチェでもいかせるよう、頑張りたい」(NHKより抜粋)
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