歴史好きのダボラ吹き

2024/12/21

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府＆自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・（思案) ・１２０２

それこそ「共和国南部との格差是正解消」狙いで「第二次朝鮮戦争」仕掛けるリスク増大モノでして、少なくともサイバー銀行強盗でハマスのイスラエル奇襲程度には仕掛ける余地が…(;´д｀)トホホ

日本も、尹錫悦閣下弾劾をうけて「超空の連合艦隊」張りの日韓共闘のつなぎつけているみたいでして、少なくとも石破閣下が年末年始の警戒強化するなんて余程の事が‥((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

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北朝鮮 キム総書記 首都と地方の格差是正進める姿勢を強調　2024年12月21日 16時22分

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が地方都市の工場のしゅんこう式で演説したと伝え、キム総書記は首都と地方の格差の是正を進めていく姿勢を強調しました。

北朝鮮はことしから、20の地域で毎年工場を新設し、今後10年以内に、地方の生活水準を飛躍的に改善させるとする「地方発展20×10政策」を打ち出しています。

21日、国営の朝鮮中央テレビは、この政策のことしの計画が達成され、西部ピョンアン（平安）南道で20日、キム・ジョンウン総書記が出席して工場のしゅんこう式が行われたと伝えました。

工場は食品や木材などの加工工場で、演説したキム総書記は、「これまで地方工業の発展に明確な目標や計画がなく、工場の数を増やすことだけに執着し、住民生活に不必要な工場が生まれるという異常まで生じた」と批判しました。

そのうえで、地方の幹部たちに対し、「地方建設は宣伝のためではなく実際に住民が恩恵を受けなければならない」とし、首都ピョンヤンと地方の格差の是正を進めていく姿勢を強調しました。

一方で、韓国の通信社、連合ニュースは、「資本と資源が不足する状況で、政策を継続するのは簡単ではないとの見方が出ている」と伝えています。（NHKより抜粋）


DMMビットコイン流出 “北朝鮮のサイバー攻撃か” 米分析会社　2024年12月20日 14時16分

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、アメリカの分析会社は、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ疑いがあるとする調査結果を公表しました。

「DMMビットコイン」では2024年5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかになり、12月、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで、事業を廃止すると発表しています。

この事件について、アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」は、北朝鮮当局と関係のあるハッカー集団が、サイバー攻撃によって盗み出した疑いがあるとする調査結果を公表しました。

分析会社が盗まれた資産を追跡したところ、取引履歴を匿名化するサービス「ミキサー」を使用したうえで、海外のオンラインマーケットに流入させるなど、資金洗浄を進めていたということです。

会社によりますと、こうした資金洗浄は北朝鮮の典型的な手口で、経由したアドレスの一部はこれまでに北朝鮮による使用が指摘されているものと一致したということです。

米暗号資産分析会社「セキュリティ対策の重要性浮き彫りに」
「チェイナリシス」のアンドリュー・フューマンさんは「北朝鮮がこれまでに行ってきた戦術と一致していた。セキュリティ対策の徹底がいかに重要であるかが浮き彫りになったと思う。外国の法執行機関と連絡を取り合い、国際的な協力を進めていくことが不可欠だ」と話しています。

DMMビットコインは「警察において捜査中のためお答えできません」とコメントしています。

分析会社によると、2024年、北朝鮮が盗み出した疑いのある暗号資産はこの事件を含めて13億ドル余り、日本円にして2100億円相当にのぼっているということです。（NHKより抜粋）


日韓高官が会談 経済関係の強化で一致 来年の国交正常化60年　2024年12月20日 21時07分

韓国で内政の混乱が続く中、日韓両政府の経済分野を担当する高官が会談し連携の重要性を確認した上で、来年、国交正常化60年を迎えることも踏まえ、経済関係の強化を図っていくことで一致しました。

協議には、外務省で経済を担当する赤堀毅外務審議官と韓国外務省のキム・ヒサン（金希相）経済外交調整官が出席しました。

冒頭、赤堀審議官は「現下の戦略環境のもと、日韓関係の重要性は変わらない。双方の利益になる形で日韓の経済関係をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。

両者は、国際社会や地域の課題などについて意見を交わし、日韓両国がパートナーとして課題に取り組む必要があるという認識を共有しました。

また、経済安全保障や気候変動、それにエネルギーなど幅広い分野で、連携や協力が進んでいることを確認した上で、来年、国交正常化60年を迎えることも踏まえ、経済関係の強化を図っていくことで一致しました。（NHKより抜粋）


石破首相 年末年始の危機管理に万全期すよう関係閣僚に指示　2024年12月20日 21時32分

石破総理大臣は20日、閣僚と個別に会談し、年末年始の休暇中、危機管理に万全を期すよう指示しました。ことしの元日に能登半島地震が発生したことなども踏まえ、緊張感を持って万が一の事態に備えるねらいがあるものとみられます。

石破総理大臣は20日夕方、総理大臣官邸で村上総務大臣、福岡厚生労働大臣、中野国土交通大臣、坂井防災担当大臣らと個別に会談し、林官房長官も同席しました。

この中で石破総理大臣は、年末年始の休暇に緊急事態に備えて都内に待機するそれぞれの府省庁の『在京当番』を確認し、危機管理に万全を期すよう指示しました。

年末年始の休暇をめぐっては、ことしの元日に能登半島地震が発生したほか、2022年の大みそかと2023年の元日には2日続けて北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、総理大臣官邸をはじめ関係府省庁が対応にあたりました。

石破総理大臣としては、こうしたことも踏まえ、緊張感を持って万が一の事態に備えるねらいがあるものとみられます。（NHKより抜粋）

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